「安平町は先ほど午前中の説明にもありましたように4月にオーガニ…」

答弁　産業振興課長 森池和哉

先ほど行政報告をさせていただきました、その内容とほぼ重複するかと思いますが答弁させていただきます。令和５年４月３日に全道で唯一オーガニック宣言をさせていただきました。宣言に至る経緯について説明させていただきます。令和３年５月に国が策定した緑の食料システム戦略には 2050 年までの目標として化学農薬使用料の低減、化学肥料使用料の低減、耕地面積に占める有機農業の割合の３つが挙げられ、その目標を達成するために各種支援制度が設けられました。その一つに 2025 年まで全国 100 市町村で有機農業に地域ぐるみで取り組む産地の創出を目標とした有機農業産地づくり推進事業があります。この動きを受けて令和４年２月に安平町有機農業推進協議会から本事業の実施に関する要望があったことから協議を行い、安平町農業再生協議会が実施主体として事業に応募し、令和５年３月に安平町有機農業実施計画が策定されました。有機農業に代表される環境保全型農業に取り組む人たちの活動を支援し、この取り組みを安平町のまちづくりに活かしていくこととして宣言を行ったもので、この宣言を行うことは有機農業産地づくり推進事業を実施する条件となっているものです。

答弁　産業振興課長 森池和哉

令和４年は８月 17 日に有機農業産地づくり事業の採択を受けて事業を展開して参りました。有機農業実施計画書を作成するため、安平町の有機農業の拡大にあたって課題となる項目について検討会を開催して参りました。一つ目として学校給食等の有機農産物の取り扱いに関する検討会、２つ目として有機農産物の加工品開発に関する検討会、３つ目として学校給食への提供に向けた有機農産物加工品の試作及び給食のメニュー化の検討、４つ目として有機素材として堆肥に関する検討、最後になりますが令和５年２月 28 日有機農業に関する一般生産者向けの説明会、有機農業に関する事例発表会の開催、学校給食に関する後援会の開催を２部形式で開催させていただいています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

先ほどご答弁させていただきました有機農業の計画というは実は令和４年度が策定の準備年で５年から９年までの５か年計画になっています。ご質問の５年度事業についてご答弁させていただきます。１つ目として加工食品に関する検討会、２つ目として有機米栽培にかかる新型除草機械の実証実験、３つ目として新たな労働力として農福連携による農作業委託の試験導入、４つ目として有機大豆を使用した味噌の試作、５つ目として先進地の視察、６つ目として生産者向けの講演会、７つ目として消費者向けの講演会の開催を現在のところ予定しています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

最終的に事業の効果といいますか目標設定というのは現在ある８戸の農家さんが２名程度、２戸程度増えて、（理事者側協議）

答弁　産業振興課長 森池和哉

すみません、事業上の効果というか目標を説明させていただきます。事業として先ほど言ったとおり令和５年から９年まであります。最終的な目標としては今ある８戸の有機農業の推進協議会のメンバーが２戸増えまして 10 戸、面積的については 37 ヘクタールが 47 ヘクタールに増えることが最終的な目標になっていますが、そこに至るまでについてそれを増やすに至ってあらゆる有機農業の課題があります。販路の問題、堆肥の問題、労働力の問題等々その辺の課題策を検討しながら何とか目標達成に向けていきたいと考えています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

ちょっと内藤さんのご質問と答弁が合わないかもしれませんが、安平町が考えるオーガニックというよりもやっぱりオーガニックという定義というものはやはり変えられないのかなと思っています。農薬や化学肥料に頼らず太陽、水、そこに生物など自然の恵みを活かした農林水産業の加工方法と考えています。安平町で営まれている多種多様な農業にオーガニックという新しい魅力が加わったものと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

１番目の質問、今もう２つ目の質問に入られたと思いますが森池産業振興課長が先ほど答弁しましたとおり、このオーガニックビレッジ宣言をしたのは道内では唯一安平町ということであって、ただ道外ではいくつもの 40 を超える自治体がオーガニックビレッジ宣言をされているとお聞きしていますし、またそういった町においてはそのことに基づくというよりもオーガニックビレッジ宣言をするそういった自治体については、当然環境問題だったり環境にも配慮したり、様々まちづくりも丁寧に優れているというような高評価もあって移住であったり定住の取り組みも多分相まってだと思いますがそういった評価をいただいているとお聞きしていますので、単なる宣言をして農家さんだけの取り組みということだけではなく町外に与えるそういった効果も非常に大きいものだと前段認識をしているところです。オーガニックビレッジ宣言をするにあたってどこの町も簡単にできるものではないと私は思っています。有機農業の協同組合の組合長が安平町の方に来られて、これまで様々な新規就農、有機農業の新規就農の方も研修をして先ほど内藤議員もおっしゃられた道の駅の農産物直売所にもそういった有機農業のコーナーがある、そういったところが町内だけではなく町外の方からもリピーターもあって非常に順調に進んできていると認識しています。そういった背景があって国の緑の食料システム戦略というものが法律的また制度として出来て安平町であればそこを計画することによって当然財政的な支援も受けれるし活動も更に広げていくことが可能だろうということで協議会の方からもご要望、ご提言いただいたところを受けて、そして取り組みを先ほど申し上げたような実績で令和５年度の事業計画というところまで今至ったところです。我々もまた有機農業の組合長もそうですし、また生産者協議会の中でも説明をさせていただきましたが、一番心配なのは安平町がオーガニックビレッジ宣言をする、それは有機農業だけを推奨していくと間違って捉えられることだということを我々も心配していましたので、ですからこれからもそういったものは丁寧に周知ＰＲもしていかなければならないと思いますが、これまでも例えば環境に優しい減農薬であったり観光農業と言われている安全で美味しいものを安平町内の農家さんは作ってきているわけですね。ですからそこを基本としながらも一部有機で頑張っておられる取り組みも支援していきましょうということでして、先ほど目標、計画を作った目標の中でも有機ＪＡＳの認証を取得した面積を５か年間で 10 ヘクタール増やしていこうと。また、そういった有機ＪＡＳの認証を取得して農業を開始する方をこの５年間で２人増やそうという形の目標設定をさせていただいて、そこをクリアすることによって少しずつ前に進んでいくのではないかなと考えているところです。給食関係については３番目のご質問をいただいているのでその際にご答弁させていただければと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

令和５年６月千葉県いすみ市が主導する形で学校給食の有機化を全国で実現していくことを目指す全国オーガニック給食協議会が設立されました。オーガニック宣言の関連から安平町も全国オーガニック給食協議会に自治体として参加意向を示したものです。ただし、現時点で教育委員会の考えは特になく、昨年度に議員からご質問いただいた時と大きく給食の提供をする方向に変化はありません。これまでも有機野菜は給食で利用していますが、地産地消の枠で地場産品の調達先と考えるのは北海道で、その中でできるだけ安平町の作物を活用している一つに有機栽培に取り組む生産者がいて調達協力を得ていることから他の市町より使用量が多い結果となっています。しかしながら安定した量の調達や主食である白米や小麦などはまだまだ取り扱いもなく、北海道の観光栽培の作物も環境負荷の観点でも安心して利用できる食品と認識していることと、有機だけに大きく転換できるだけの食材確保は難しく、町内の生産者の提供が可能であれば随時有機作物の利用が増える要素はありますので、あえてオーガニックの比率を上げるための目的で費用や手間を増やして変化は進めませんが、その点は状況を見ながら対応を考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

食育計画についてのご質問もあろうかと思いましたので私の方からご答弁させていただきたいと思いますが、昨年６月定例会の一般質問で同様のご質問をいただいていましたが、その時の答弁内容と大きく異なるものではありませんが食育推進計画については安平町の健康増進計画である健康あびら 21 の第４章の２の中で食育計画として策定しており、生活習慣病予防のための取り組みや生活場面に応じた食育の実践、また地産地消の推進といった項目で目標や対策について記載があります。具体的な記載内容ですが食育基本法第 18 条及び北海道のどさんこ食育推進プランに基づくものであり、妊産婦、乳幼児、学童生徒、成人期、高齢者といったライフステージごとの項目立ての中でパパママ教室、乳幼児健診、家庭訪問、健康相談、検診結果報告会などで塩分摂取量の減少化や野菜果物の摂取量の増加に対する栄養指導を行っています。その他消費者と生産者等との相互理解の促進、地域資源活用や観光との連携による特産品の消費と販売の拡大などの多様な取り組みを実現することが掲げられています。したがいまして既に進行中のものもありますが、関係する課を含めた庁舎内での議論も行っていない状況でもありますことから、現段階において健康あびら 21 の計画から食育の部分だけを独立させた計画として策定する予定はないということでご答弁させていただきます。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

給食の関係から食育計画と幅が広く、また食育計画としての質問ということでは捉えていなかった部分もありましたので前段の答弁の中では触れられていませんでしたが、一応まず食育計画については先ほど小板橋参事が答弁したとおり健康あびら 21 の中の第４章の中で位置づけられていると。まさしく先ほど内藤議員がおっしゃられたこのテーマは教育、健康、例えば産業、政策推進課、農業者といった方々がまさしく食育計画より幅の広い、それを超えた健康増進の健康あびら 21、まさしくそういった計画づくりにも当然何というか、全体的にはそこで議論して考え方、計画を作り上げながら、その中で今の有機であったりオーガニックというところが入ってくるのかなと。ですからそこだけを殊更抜き出した計画も作れないわけではないですが、健康あびら 21 が例えば見直しする際にそこをもっと踏み込んだ形で議論をして肉付けをして完成した計画の中で第４章の部分を例えばＰＲする際には抜き出して使うことも可能でしょうし、そこら辺はテクニックの問題も出てこようかと思いますが、いずれにしても必要性であったり考え方、そこはきちんと役場の中でも計画性を持って進めていかなければならないなと思っています。一方で給食の調達、そういった意味でいくと面積的には有機、安平町内でもまだ５％の現状にあると。そういった作物の学校給食では相当な量も必要ですし、また献立によった年間的なスケジュールも必要でしょうし、また加工されたものも必要になってくるということになってきますので、現状としては昨年 12 月 28 日にこれは農業再生協議会の方と給食センターの方も色々と打ち合わせをさせていただいていまして、そういった中で今後メニューであったり先ほど令和５年度の事業計画にもあった例えば味噌づくりをしてその味噌を使った中で給食の中で取り入れることはできないのか、試作品も作っていく話ですし、そういったことを先ほど１番目の質問で答えさせていただいた農業の再生協議会の中で取り組んでいく取り組みの中で学校給食でも活かせる部分、そういったものについては活かしていけるのではないかなと思っています。また仕入先、これ農産物直売所がそこのあくまで道の駅に来ていただける、またこれは町外だけではなく町民の方もそこで農産物を買っていただいて、そして消費していただく非常に大切な直売所ですが、ここが例えば給食センターの一括仕入先になるかというと今のところそういったコンセプトで作り上げたものではありませんので、ですから一足飛びに何かいい方法はなかろうと思いますが、先ほど申し上げたこちらの再生協議会の方の有機の取り組みを着実に５か年でその目標まで達成をしていきながら給食の中においてもメニューで少しずつそういったものを増やしていったり、また食べるだけでなく学習面でこれまでも取り組んでいた面が学校教育の中でありますので、そういったところをトータル的にやっていく必要があろうかと思います。システムづくりのご提言はありますが、そういったことも先ほど申し上げた健康あびら 21 の見直しの中で食育という第４章の中で仕組みづくりがどういう方向性、どうあるべきかというところも多くの方のご意見をいただきながら議論していく必要があるのではないかなと思っています。