初めに子育て応援について

答弁　教育次長 永桶憲義

より良い教育を町自体が行うものを含めて国で定める義務教育費を直接個人負担で賄う考えはなく、どの自治体でも基本的には同様に無償としています。とは言え通学する上で個人に発生する費用はゼロではないので一定の基準の中ですが経済的要件で厳しい方への対応は就学支援制度の活用を進めていますし、該当しない子育て家庭にも国の施策として児童手当の制度があったり税負担の控除があったり、子育ての支援環境は整っていると思います。本町では事業等にスクールバスがあることで本来自己負担で行われている見学や体験授業、プールやスキー場、スケートリンクなどの利用においても活用し負担は求めていませんし、更に少年団、部活動の町外への移動手段としての活用、その他就学費としての直接的の支援ではありませんが医療費の無償化を成人まで負担していることは早期の受診をためらわず行うことで学びの保障を持続させることができる大きな支援策と認識しています。このような施策があるからと言って町の支援策が完結と判断しているわけではありませんが、教育分野の義務教育費の無償化を行うとともに本町においては国の示す範囲以上の対応は行っており、これ以上の補助を行うことは福祉施策拡大や国として根本的な子育てや貧困策に対する見直しなどが進まない限り、どこまで無料にしても単に子育て施策に競い合う手段として認知されるだけで教育を受ける側の本来の恩恵とはならないと思われます。

答弁　教育次長 永桶憲義

給食費の無償化については、これまで何度か私含めて町長の意見としても考え方としてもお示ししているところではありますが、今のところはその考え方には向かわない方針です。ただ、給食についてはこの無償化という部分のメリットという部分ではなく、質の問題も私たちは考えながら、例えば地産地消のものを多く使った給食を提供するなどして、これも一つの教育というものの中でアピールをできる部分はしていきたいなと思っていますので、そこに確かに費用の免除がつけばそこの部分のメリットもあるかもしれませんが、以前から説明しているかのような内容でそこまでは考えていません。一部ですが義務教育を出た後の補助についても町の高校の進学の補助だとか、一部大学まで行く場合の給付型の奨学金だとかの制度も持ち合わせていますが、やはり財源的な問題もありまして、そこについては所得制限だったり成績のある程度のレベルを拾うとかの対応ですので、やはりそこもきちんと合わせていかないと金銭を交付することによってただ進学するのではなく、やはり目的をもった教育を受けていただけるというような環境の一助になっていればいいのかなと、今のところはそう考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

給食費の関係については今永桶次長が答弁したとおりですが。今回物価高騰ですとか資材高騰、食品含めて色々と値上がりもしているということで令和４年の12月23日に給食センターの運営委員会を開いていただいています。その中で給食費の値上げについても諮問して答申もいただいています。その中では値上げもやむを得ないという答申をいただいたところであり、教育委員会も教育長のあいさつの中で全道の179市町村の内にその時点で37自治体が完全無償化もしくは一部無償化に取り組んでいるという説明もさせていただいているところです。私、前回同様の質問があった時に、物価高騰による部分については町の方で負担をしていきたいという考え方も示させていただいていますので、これはいつまでということの明言はまだできませんが、こういった状況が続くことも当然予想されていますので給食費の値上げっていうのは答申の中では値上げというような答申をいただいていますが、現行のままの給食料金で継続をしていきたいと思っています。また、次長の答弁の中で給食の質の問題も取り上げて答弁させていただきました。この後の質問のグリーンライフポイントの制度のところにも絡んでくるかもしれませんが、一応国際的な環境負荷低減の流れに取り組む先進的なまちづくりの象徴として執行方針の中でも言わせていただいていますが、オーガニックビレッジ宣言を令和５年度に宣言をしていきたいと思っていまして、ちょうど先月の28日に有機農業推進セミナーということでエシカル教育ということで柳田先生、上川地域の中川牧場の中川さんにも来ていただいて、有機農業の取り組みであったり給食の課題であったり、そういったところも色々と有機農業の実践者含めて多くの方に参加していただいてオーガニック有機野菜を給食の方に取り入れていこうという取り組みも今スタートしていますので、そういった中で当然価格帯としては若干高くなる部分があるのですが、そう言ったところ含めて価格の高騰の部分については町の方で負担して参りたい。ですから無償化ではありませんが一部無償化に取り組んでいるところの範疇に一部入ってくるのかなと考えています。

答弁　教育次長 永桶憲義

スキー学習やスケート学習については、ご提供された札幌市のアンケート結果のように追分や早来においても雪国ならではの授業といったことではありますが、それは授業だけでなく地元にある環境を体験し生涯のスポーツとして触れてもらう機会として続けてほしいものと考えもあります。経費負担として考えると一般的にはスキーはスケートより用意するものも多く経費はかかると思いますが、長い目で見ると北海道に居続けると成人になっても冬のレジャーやスポーツとしてのふれあうことのできる種目として良い取り組みとは思っていますので、授業だけの負担と考えると大きく感じるものも生涯続けることも可能な種目であると思います。ご質問は保護者の負担軽減としてのご提案ですので今お話した趣旨に理解を深めていただいた上で授業を継続していくためには、どうしても個人には多額の負担が生じる場合はそれを課題と捉え改善に向けて取り組みたいと思います。実際には数年前までスキー用品のリサイクル事業のような感じで地域の保護者間でやり取りが行われていた体制があったようですが、子どもの数も減っていることもあってか状況は変わっており、現在はほとんど個人のやり取りも含めて個人所有のものを使って児童生徒さんが授業に参加されているとのことです。本町のスキー場にも数は少ないですがレンタル品もあるので何人かは利用されていることも確認されています。現在表立って保護者からの訴えは学校には無いようですが、負担の大きいことは理解できますので以前のような体制を含めて実態を検証し対応を行っていきたいと思います。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

まず初めに町職員における育児休業制度の関係については、これまで育児休業条例に基づき運用を行っているところです。特に男性職員にかかる育児休業の取得促進という部分では昨年９月定例町議会において条例改正をさせていただき、育児休業の取得回数の拡大や育児休業を取得しやすい職場環境に努めているところです。また、昨年策定しました安平町行政改革プラン2022におきましてもテレワークやフレックスタイムなど職員個々の事情に合わせ多様で柔軟な勤務体制の構築により育児休業等を取得しやすい職場環境の確保を目標に掲げ、働きやすい職場づくりを目指しているところです。尚、育児休業の取得促進に向けた具体的な取り組み事例としては、育児休業制度に関する冊子やパンフレット等の配布による機運醸成をはじめ研修会の開催や妊娠出産育児休業に関するハラスメントを含めた職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を策定させていただきながら、子育てに理解ある職場風土の形成に努めているとともに職員が気兼ねなく相談できる窓口の整備などについても取り組んでいるところです。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

育児休業の取得の関係ですが、一部先ほどの繰り返しになるかもしれませんが特に今議員がおっしゃられたとおり男性の育児休業取得率が非常に低い状況だということはこれは全国的にも同様の状況でして、特に直近の数字でいきますと年々増加傾向にはあるということで認識しています。特に男性の育児休業としては令和３年度で13.97％、前年度比で約１％以上の改善という状況で、我々と同様地方公務員についても令和３年度で19.5％、前年度が13.2％という状況もあります。私どもは役場の状況ですが、これも何年か前に一般質問いただきましてご答弁させていますが、女性職員における育休の取得状況については合併以降100％という状況です。男性の育休の取得の状況ですが、こちらは令和２年度までは残念ながら１人もいなかった状況ですが令和３年度に対象者４名のうち１人の職員が初めて育休を取得したというところで、確かに１名というところですが、率的にはこの年でこの年度で25％という状況です。また、今年度も対象者がおりますが今のところ取得には至っていないところですが、今後についても職場として取りやすい環境に努めていく必要があるということもありまして特に上司、我々管理職含めて育児休業に対する理解を十分認識してもらうということと、同じ課の中でも取得しやすい雰囲気づくりに努めていくと。また特に対象となる職員が配属されている課については、やはりその周りからも声掛けであったり業務の一部を支援するとか、そういったことも必要だということで認識していますので、今後についても引き続き男性職員だけに限りませんけれども職員全体として育児休業を取得しやすい職場環境づくりに引き続き努めて参りたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

制度的にはこちらは役場職員に対するご質問ですので、公務員は制度的には男女関係なく整っているわけですし、当然男子が今総務課長の答弁のとおり４名のうち１名ですね育休を取ったと。でも短期間ではあります。ですから長期間の取得についてはまだまだ男女が一緒になっている状況にはないと。でも制度的には取れる。ただ、そこが夫婦間で当然相談をして決めることでもありますので、職員同士が夫婦になっているケースもありますし相手が民間の場合もありますから色んな場合があろうかと思いますが、そういったことで長期間欠員になる部署については会計年度職員を短期で雇用したり仕事のサービスの低下にならないような配慮も育休が取りやすいような配慮も現在させていただいているところです。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

ご質問いただきました育児休業制度の理解を深める取り組みの重要性というところですが、こちらについては子育て世代に選ばれる町あるいは生涯住み続けることができる町の実現を目指している安平町にとりましては極めて重要な取り組みと認識していまして、本定例会で提案しています第２次安平町総合計画後期基本計画や第２次安平町男女共同参画基本計画におきましても育児と仕事の両立が可能な子育て環境の充実を施策の一つの位置づけているということと合わせて第２期安平町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、子どもを産み育てる環境整備を基本目標に掲げまして重点施策の一つである子育て分野における男性の育児休業を取得しやすい環境づくりや働き方改革の一環として、町が率先して育児休業の取得推奨実践をすることによりまして町内企業などへの意識醸成また普及に取り組みながら町内での子育て環境の充実を図るとしているところです。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

若干補足します。先ほど工藤議員が職場で育休を取ると穴が空くので取りづらいと。これは女性が育休を取っても男性が育休を取っても穴が空くわけですね、ですから先ほどお答えしましたとおりそういったところには短期の会計年度職員を配置するようなことも配慮させていただいていますので、これ制度的な部分については取りにくさを解消するように努めていますし、今後のやり方としてはこれもデジタルＤＸの取り組みの中の一項目にも掲げていますがリモートワーク、例えば子育てしながらそこは制度設計が必要だと思いますが自宅でリモートで仕事をできるようなところを組み合わせていくと更に育休を取りやすい環境につながるのではないかなと。また双方で育児休暇を、例えば半分ずつ取るみたいな。それで週でローテーションしながら勤務取得とか。色んなやり方は多分今後出てこようかと思いますので、安平町の役場に実態に合うような検討はこれからしていければいいなと考えています。