安平町議会 令和4年第8回定例会 2022年9月20日
2番目の安平町版デジタルトランスフォーメーションについて
2022年9月20日、安平町議会の一般質問で、箱崎英輔議員が「2番目の安平町版デジタルトランスフォーメーションについて」質問し、総務課参事 小板橋憲仁、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 箱崎英輔 議員
- 答弁者
- 総務課参事 小板橋憲仁、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 箱崎英輔
２番目の安平町版デジタルトランスフォーメーションについて伺います。日本でもデジタル庁が発足してちょうど１年を迎えました。その取り組みの内容は市町村によって温度差、時間差があるように思います。安平町は子育て世代に選ばれる町を標榜しています。その目標に向かってどのような取り組みをしていくのか伺います。まず１番目の安平町としてのデジタルトランスフォーメーションの進捗状況はいかがですかということなのですが、先程来今計画を策定中ということなので割愛させていただきます。次に２番目、町、民間、自治体、これ住民、企業、役場と入れ替えてもいいと思うのですが、これら３つに対してのデジタルトランスフォーメーションがあると思いますが、この３つをどのように進めていく考えですか。また、進めていく中で町としての課題または重要事項だと思われることを伺います。
答弁 総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）
現在検討段階で既に行うことが容易かつ効果的なものは積極的に導入を推進する方針であり、一例を申しますとすでに両庁舎間のＷＥＢ会議や各庁舎に相談用個別ブース設置の他、今後予定している世帯と子どもを含めた個人ごとのデジタルに関する住民アンケート及び職員アンケートの実施、町の企業や団体などへのヒアリングで集約した意見を分析し課題を明らかにしながらデジタル技術の特性を活かした効率的な行政サービスの提供と職員の業務改善、住民自身のデジタル技術活用に向けて全ての年齢層に向けた学ぶ機会の提供、全ての住民に平等な通信環境の提供、この３点の他に先進事例を参考にしながら安平町のスタイルに合った形で進めていきたいと考えています。行政からの一方的な取り組みではなく、それぞれの分野で知恵、技術を最大限活かせる仕組みづくりや体制づくりが重要であり、そのためには時間もある程度要するものと考えています。以上です。
答弁 町長 及川秀一郎
１番目の質問と２番目の質問でちょっと重なりますが、デジタルＤＸをどのように進めていくのか、また進捗状況であったり課題でありますが、ちょうど令和３年度に管理職が我々が先導してノートパソコンを庁内会議もペーパーレス化で来年度に向けた４か年の実施計画も今回ペーパーレス化でやろうと思っていますので、そういったところを進めていく。更にはコロナ禍であったり、私は出張の機会にはサーフェスというノートパソコン。あれにリモートでできるＬＧＷＡＮのテレワークシステム、これを試験的に入れていただいて、役場庁舎内でしか使えないセキュリティの関係で今までは使えなかったのですが、それは例えば自宅においても土日でも電子決裁までできるようになったと。町長室のパソコンをリモートで操作するようなイメージになりますが、そうなればコロナに例えば感染した時にも電子決裁についても自宅でも東京に出張した際にでもできると。そこが大きな課題でありましたが、そこが今年度から取り組みができるようになってきたわけです。また、これも先週担当課長と話をしたばかりですが、これまでも納付書で例えばコンビニ納付だとかそういったようなご要望があったのですが、なかなかプリンターが高額であったりバーコードが印刷の関係で難しいという話があったのですが、ＱＲコードを使った納付の取り組みが全国的に進まっていくという話で、令和５年度に向けてはこれはまず途中で変更がない固定資産税であったりあとは軽自動車税、ここについては令和５年度から外部委託、費用的には 80 万程度になるかもしれませんが、そこで印刷機であれば 700 万ぐらいかかるという話でしたからそこでできるだろうと。その翌年度には他の税についてもやろうと思えばＱＲコードを。ですから自宅でスマートフォンで納税することもできるようになるというところも視野に入ってきました。ただ、途中で変更する場合がでてきますので、その場合については印刷機が必要なので、そこら辺はまだ引き続き課題が出てきますけれどもそういったこれまで難しかったのではないか、できないのではないかとこれまで去年まで言っていたことが既に取り組みが出来たり、来年度が視野に入ってきた状況もあるので補足説明させていただきます。また、マイナンバーのカードについても広報でも周知しましたが、５人以上集めていただけていただければ出張サービスで出かけていくと。写真もお撮りするし手続きもやりますよと。役場に来ていただいても写真もサービスしますという取り組み。今日もちょうどニュースでやっていましたがマイナポイントの付与が９月末で期限だったのですが、これが年末まで延長されるという報道もされましたので、そういったところも更に追い風にしながらデジタル化の取り組みを総務省でも推奨していますが安平町としても全力で取り組んでいる最中です。
質問 8番 箱崎英輔
町長が今言われたように行政、役場としての取り組み、あとは住民の方々への還元と利便性という意味での取り組みが着々と進んでいるというのはわかりました。また、できるところからやっていくということと、あとこれも今町長が言われましたがすごい勢いでデジタル化が進んでいますので、去年できなかったことが今年はできるよというところもたくさん出てきています。私としては町長も言われた先進的な事例ですね、こちらを紹介しながら町としてどう考えているのか、これ以降質問させていただきます。ということで今現在安平町のＬＩＮＥ＠、こちらは非常にいい取り組みだと思いますが登録数、フォロー数は何人ほどいますか。
答弁 総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）
９月 13 日現在になりますが、1344 件となっています。以上です。
質問 8番 箱崎英輔
こちらも先進的な事例になるのでしょうが、例えば福岡県福岡市なのですが、福岡市の総人口が 162 万 7244 人。福岡市のＬＩＮＥに登録しているのが 179 万 5500 人ということなのです。それで今言われた安平町のＬＩＮＥ＠も福岡市がＬＩＮＥ＠の登録数が 164 万人と。どちらにしてもこれ福岡市の総人口よりも多いという。それだけ利便性がある。それと考えられるのは福岡市以外の人も福岡市に登録しているということだと思うのですよね。ちなみにこの福岡ソフトバンクホークス、地元なのですが27 万 5000 人ということを考えると、この福岡市のＬＩＮＥの登録数は圧倒的に多いということになっていくと思います。なぜ私このＬＩＮＥについて質問したかというと、こちらの方もフリップで説明します。まずこれガイアックスというソーシャルメディアを担当している会社のデータなのですが、こちら会社の方に行って資料を取り寄せました。どんなことがわかったかというと、年代別に見ても一番上がＬＩＮＥ、青い所がＴｗｉｔｔｅｒ、そして真ん中がインスタグラム、下に行ってＴｉｋＴｏｋ、一番下の青い所がフェイスブックと。この年代的に見てもＬＩＮＥが圧倒的に強いと。70 代でも56.7％の人がＬＩＮＥを利用しているということになっています。こちらの方は先般私の方が講習を受けてきたのですが、こちら大学の先生からの今出したようなデータを統合してどのようなＳＮＳ利用者が主に何を利用しているかというアンケートをまとめた結果らしいです。こちらの方を見ても 70歳以上から 60 代の方は広報紙。これ間違ってもらっては困るのは、この年代はここしか見ていないということではなくて主に何を見ているかということなので、10 代の子が広報紙しか見ていないという人もいらっしゃるだろうし、いやいや 90、100 でもＬＩＮＥを使っているよとか。そういうソーシャルメディアを色々使っているよという方はいらっしゃると。お間違いのないようにしていただきたいのですが、主にこのような形でやっていくとこれについても圧倒的にＬＩＮＥが強いということになります。ということでこれが 10 年経つと今度は 70 歳以上の我々は、私なんか今 62 歳ですが、ほとんど周りはＬＩＮＥ、フェイスブック。中にはインスタグラムをやっている人も多いです。ということを考えるとこれから 10 年経てばほとんどの人はＬＩＮＥ、フェイスブック、ＹｏｕＴｕｂｅ、インスタグラム、Ｔｗｉｔｔｅｒというところに使うことができると。使っているという回答になっていくと思うのですよね。このようなことを考えると、ＬＩＮＥを使って今の安平町の現状に戻ると主にどのような内容を伝えていますか。もっと幅広く今あった事例のように活用はできないのでしょうかということで例えば熊本市。こちらは情報発信を復興、イベント、子育て、健康、高齢、しょうがい、仕事など欲しい情報の項目を選択して、その項目の通知がプッシュ通知で来ると。熊本市だけではなく他の市町村においても公共料金、今先ほど町長も言われたと思うのですが電気ガス水道のキャッシュレス決済、公金税金、介護保険料、公営住宅料などの公金などもＬＩＮＥＰａｙで請求書が届くということが今現在起きています。このようなＬＩＮＥの使い方まではまだ考えられるのでしょうけど、今現状のＬＩＮＥ＠をもっと幅広く活用することは考えていませんか。私が知る限り今のところ教育委員会関係の情報しか出てこない。他の部署からの情報はほとんどないという状況なのですが、その辺はいかがですか。
答弁 総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）
ＬＩＮＥ＠は平成 28 年８月、主として未就学児の保護者に対して子育て情報を配信するツールとして導入した経緯があり、胆振東部地震の際には情報発信の一部手段として活用させていただいています。現在は当初コンセプトのとおり主として健診情報やパパママ教室やマタニティヨガなどの子育てイベントの告知や子育て支援センターの情報を主として配信しています。ご質問のＬＩＮＥを利用したプッシュ型の情報配信については今後のＤＸ計画策定の中で当町の住民ニーズや有益性、費用対効果などを含め、ソリューションの一つとして検討していきたいと考えています。以上です。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。検討していただくということでＬＩＮＥ以外でも有効な手段があればどんどん取り入れていっていただきたいと思います。次の質問に入らせていただきますが、このＬＩＮＥを利用した取り組みですね。こちらはＩＣＴ企業との連携等が必要になってくると思うのですよね。例えばこのＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムなどというものもあります。こちらはキャッチフレーズがスマホの中に役所があるとか持ち運べる役所として全国に展開されて、2022 年７月現在で 32 都府県、北海道でも札幌市の都市部だけでなく沼田町、新十津川町など 22 市町村が加盟しています。安平町と人口規模が同等か安平町よりも人口規模の少ない所も加盟しています。このような連携は考えられますか。
答弁 総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）
議員がおっしゃるとおり 2022 年７月現在において北海道内の加入近隣市町村ですが、他には近隣でいきますと室蘭市、苫小牧市、千歳市、登別市、洞爺湖町などが加入しています。ご質問についても今後の安平町ＤＸ推進計画策定の中で連携協定を申し出ていただける企業様の有無や当該連携が当町の住民ニーズや有効性、負担感などを含め、当町スタイルのＤＸを推進していくのに必要かどうかを含め検討していきたいと考えています。以上です。
質問 8番 箱崎英輔
ＩＣＴ企業との連携もこれからぜひ考えていっていただきたいと思います。今までデジタルトランスフォーメーションについてお伺いして参りましたが、これらを推進していくことにより移住定住を促している子育て世代だけではなくて、高齢者の方々にとっても役場に行かなくても済むと、用事を済ませることができるようになります。そうなると我々の生活が変わる。そもそもデジタルトランスフォーメーションってこれ何のためにあるのかと言ったら、我々の住民だとか行政だとかこれまでと違った生活様式になるという変革の時代になっていくということでデジタルトランスフォーメーションを進めていくことなので、今までからちょっとよくなった、これは時間がかかることだとは思いますが少しでも前に進んでいっていただきたいと思います。これらをやることによって行政にとっても事務量を低減することになり、マンパワーを必要な部署に力を振り分けられることにより、より良い町になっていくと思いますが考え方をお聞かせください。
答弁 総務課参事 小板橋憲仁（総務課参事は2023年3月まで）
当町における自治体ＤＸ推進については、全ての町民が情報通信技術の便益を享受できる社会の実現が究極の目標だと考えています。そして情報通信技術の便営を享受できる社会の実現とは、デジタル技術におけるあるべき姿、幸福を目指し実現することと捉えています。高齢者やデジタル技術が苦手な方についても不安なくこれらの技術が享受できる施策を進め、ニーズに合った住民に住民サービスの提供、向上に努めていくことでより良い町を目指していけるのではないかと考えています。また、デジタル化により行政業務の効率化や簡素化を図ることで適正な人員配置も可能となることが想定されますことから、行政改革の重点項目と位置付けられていますことからも合わせて取り組んでいけるものと考えています。以上です。
答弁 町長 及川秀一郎
先程来から何回か安平町ＤＸ推進計画の話が出ているのですが、ちょうど現在計画づくりにも着手していて例えば来月予定していますが経費はあまりかけないで広報に織り込む形でアンケート調査もとりたいと。世帯ごと、更に世帯の中で４名以上の世帯については４名に絞っていただいて上位４名の方に個別に聞く。更には子どもにやさしいまちづくりの実践自治体、ユニセフの関係もありますので子どもに聞く設問も追加してもらおうと。追加していこうということで内部で協議もさせていただきました。そういった中で箱崎議員がおっしゃっていた様々なメディア、ＳＮＳの内容、使用状況はどうなのか。あびらチャンネル、更にはあびらチャンネルのデータ放送がどういった形で使われているのかも聞き取りながら、そして今後のそういったＤＸ計画に反映させていきたいと考えています。また、ＬＩＮＥでいきますと昨年 10 月だったと思いますが庁舎内でＬＩＮＥワークスを、民間でも使っているところが多いと思いますが安平町でも導入をして例えばスケジュール管理、私のスケジュール管理も含めて職員と共有しながら、まさしくＬＩＮＥと同じようなやりとりが日常的にできる。それも自分の所有のスマートフォンでも役場のパソコンでも自宅のパソコンでもすべて共通で入っていくと。セキュリティ対策はきちんとなっていますが、そういったものも活用しながら箱崎議員がここでおっしゃっているような行政の事務量の軽減だったり、マンパワーの必要な部分を部署に投入していく。そういったことも臨機応変にやらせていただいていますので、先程来からＤＸ計画何回かでてきましたが、そういった考え方で今準備を進めながら取り組んでいきたいと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
わかりました。ありがとうございます。本当にこの２、３年以内に我々が今まで考えられなかったことが起きてくるのではないかなと思います。例えば安平山スキー場に行ったらＰａｙＰａｙで支払いができてしまったり、同じ教育環境で言えば不登校の子に限定版ＹｏｕＴｕｂｅで配信したりと。別にこれをオンライン上で先生たちにやれというとその不登校の子たちとか何らかの理由で学校に行けない子を見ながら授業をしないといけないと思うのですが、普通の授業を録画してそれをＹｏｕＴｕｂｅで配信してあげれば先生たちは最初のビデオのＯＮとＯＦＦだけですよね。あとはＹｏｕＴｕｂｅにそれを載せてあげればいい、というようなことも可能になってくるのではないかと思います。色んなところでそのようなことがあると思います。先日受けた講習もあったのですが、テレビに関してもネットフリックスってあるのですが、そちらの年間コンテンツの制作費は 1 兆6830 億円。在京キー局ですね。こちら日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビの５社が合わせて 4022 億円。この時点でネットフリックスは在京キー局の４倍以上のお金をつぎ込んで世界中のコンテンツを入れ込んでいくということに進んでいるそうです。ネットフリックスの社長はこんなことを言っているんです。2030 年にはアメリカの地上波はなくなる。つまりテレビを見る必要がなくなってくる可能性が出てくるのですよね。それと同じように日本でも先日ＡＫＢ48 の生みの親である秋元康さんはこう断言しています。今の 10 代は 50％しか見ないよテレビは。それを意識してテレビづくりをしていかないとこのテレビ局というのはなくなっていくだろうねということも話されています。ということでどんどん状況は変革されていくと思いますので、それに乗り遅れないようには言えないとは思うのですが、我々もそういう情報を常に更新して政策を反映させていくと。もしくは変更するということが必要になってくると思います。ということを説明して私の質問を終わらせていただきます。以上です。