全ての町民への物価高騰対策について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「全ての町民への物価高騰対策について」２点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問につきましては、本年１１月２２日の閣議決定において、国民の安心安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安として給付金の支援を行う。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども１人当たり２万円を加算する旨が盛り込まれ、今国会に補正予算が提案されたところです。今後補正予算が成立した場合は、迅速な給付に向けて取り組んでまいります。２点目の質問については、国は地方創生１０年の取り組みを振り返り、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至らない中で、地方が厳しい状況にあることを重く受け止め、前向きな財政出動が必要であるとして、私は年度当初から地域の暮らしを守る経済対策の充実を関係各所に訴えてまいりました。今般の国の総合経済対策は補正予算案が編成され、国会での審議後に詳細が示される流れとなっておりますが、そのうち物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関しては、１点目で回答した低所得者世帯への支援のほかに、地域の実情等に応じた物価高対策の推進が位置付けられております。内容としては、従前の対策を基にした推奨事業メニューが示され、それらを活用した支援について、可能な限り早期の予算化に向けた検討を進めるよう各自治体への情報提供がなされているところでございます。本町独自施策として、今回補正予算で提案させていただいている福祉灯油に関しては、国の経済対策の通知以前に検討をしていたものであり、ご承認いただければ年内に一部でも交付できるよう努めてまいりたいと考えてございます。また、この福祉灯油については、推奨事業メニューの中に新たに灯油支援として追加されたものであり、交付金が今後どの程度本町に交付されるかは未定ですが、その使途としては合致するものとして理解をしております。そのほかの町独自施策につきましても、財源として当該交付金の活用を基本とすることで想定をしてございます。既に関係課への具体的な検討を指示し、国の補正予算成立後、すみやかに実施をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

今回の臨時交付金を用いた部分で、大体、枠というか相対枠でいくと前回と同じぐらいのレベルというところが言われてるところで、今、各課にいろんな施策の展開を指示をしてるということで一答目ではご説明申し上げましたけども、基本的には、そこの枠の超える部分がある一定程度出てくるかなというふうに思ってますんで、そこの部分はおそらく国会会期末が２１日ですので、ちょっと不安定な今まだ要素はありますけども、年明け早々には、臨時議会での補正とか、そういった部分も検討の余地に入ってくるかなと思ってますんで、当然、物価高騰対策として、今、議員言われた部分の低所得者分については、今、福祉灯油と国の町村の裁量権のない国の今の３万円、２万円の部分を一定程度充てるということで、その部分については、今回の対策の中で検討していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

私から課題を述べると何かそれに従ってくるあの職員というのはやっぱり一定程度いますんで、あまり言いたくはないんですけども、でもやっぱり今、議員言われている燃料対策については、ほぼ福祉灯油で何とかあれしようかなというところがございます。そして、それにそぐわないというか要するに各福祉施設も当然、燃料対策で非常に苦慮してございます。プラス食材の値上がりで給食費も今回、町の部分は補正を上げましたけども、苦しんでいるところはやっぱりあるというのが実態としてあります。それと酪農家、昨日ちょっと西森議員からいろいろ質問ありましたけど、今の状況、非常に苦しいという状況もあります。具体的にはもう一般の、要は今言われているとこの、働いても苦しい、税金納めてるけども苦しいんだというところに、どのような光を当てるか、今５本ぐらい言いましたけど、そのぐらいやると多分額的にははるかに超えてくるかなと思いますんで、その辺を大事にしてやっていきたい。まったくやんないということはありませんので、すべからく早急に実施をしたいというのが思いでございますので、そういう意味では、ちょっと年内とかはちょっと難しいんですけども、早めな対応をしていきたいというふうに思っております。