網走市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
議事録に件名の記載なし
2024年9月11日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が質問し、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 古都宣裕 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 古都宣裕
次の質問に入ります。2018年市長選において、人口減少インパクトの緩和を掲げて無投票当選なさったと市長は記憶しておりますけれども、市長選ですけれども、近年の近隣首長選挙において、人口減少問題に待ったなしなどと、次々と人口減少における問題意識を鮮明にしてきているのを見ると、水谷市長は先見の明で、先んじて力を入れておられたのだろうと思うところではあります。さて、以前の質問で人口問題研究所の結果が出ていないことから、なかなか話が進まなかったのですけれども、人口問題研究所から示された資料によりますと、網走市は2050年に2万1,159人になるとの試算がされております。網走市として、この報告資料に出された人口推計をどのように受け止めていますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計では、我が国の人口は2056年にも1億人を割り込み、2060年には9,600万人にまで減少すると見込みが示されております。今、議員からお話がありましたが、本市の2050年の人口は2万1,159人と推計されたところです。2018年推計と比較可能な2045年で比べますと、前回は2万5,496人、今回は2万3,209人で、2,287人の減少となっております。全国的な傾向といたしましては、総人口は50年後の2070年に3割減少し、65歳以上人口は約4割を占め、合計特殊出生率は低下するものの平均寿命の延伸、外国人の増により人口減少の進行は僅かに緩和するとされております。調査結果につきましては、我が国における人口減少社会の克服に向けた少子化基調の改善、東京への一極集中の是正、地方創生の実現には改めて国の積極的な対応が必要であると考えております。
質問 古都宣裕
今話したとおりなのですけれども、人口問題研究所の2050年推計で2万1,159人、今たしか2020年との対比だったと思うのですけれども、1万4,600人の減となっております。2020年、網走市が発表した住民数は3万4,698人で、2024年4月の時点ですけれども3万2,062名、実際には4年で2,636人の減少で、年平均でいくと659人と、そもそもの人数が最初の推計よりも、網走市の登録されている数になりますけれども、少なく、また減少もより顕著になっております。これは外国人住民も含めた人数になっております。その数字の多さには正直びっくりします。このペースでいくと、実際の住民数は2050年には2万人維持も難しいのではないかなと危惧しています。人口減少が、人口問題研究所の推計どおりに進んでいくとして、今後我が町にどのような影響があると考えられているのか。市として把握している部分、考えている部分はどのようなことが起こると考えているか、質問いたします。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
人口減少は、需要と供給が一致していれば大きな問題にはなりませんが、これが偏ることによって、社会の様々なところが回らなくなる、そこに問題があると認識をしております。少子高齢化を伴う人口減少の影響は、一般的には国内需要の減少による経済の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、医療・介護費の増大による給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機などが考えられ、特に地方では、保健・医療・福祉・地域公共交通・教育・コミュニティーの維持など、社会的・経済的な課題が深刻化するものと考えております。
質問 古都宣裕
今の答弁ですと、結構俯瞰して見られているのかなと思うのですけれども、僕は結構心配性なので細かいところを考えてしまうのですけれども、例えば交付税の減少、昨年の質問では、1名減ると概算ですが13万円減るとの答弁でした。その中でいくと、1万人以上減るというのは大変な額であるというふうに思います。経済が縮小されると、当然そこに住んでいた人がいなくなるわけですから、衣食住に関わる支出に、その人たちの支出が減るので、その分それを収入としていた人が困ってしまうと。それに伴う支店とかそういったものが、当然閉鎖されていく。それによると、今度はそこに働いていた人、雇用の減少ですね。現に起きていますけれども、学校の縮小や廃校などが起きています。空き家も増加して住宅地の空洞化、病院の縮小や科の閉鎖ですね。一番大きいのは産婦人科がなくなってしまうと、網走市で子供を産むことが大変になってしまうから、そういった部分で考えると大変な問題なのかなと思います。後継者のいない会社も今増加してきております。高齢化社会で、村椿議員の質問にもありましたけれども、除雪の困難化など細かい影響を考えると、様々なところが出てくると思います。大きい俯瞰して、そうした問題を考えるというのもとても大切だとは思うのですけれども、細かい問題もしっかりと考えて、そうした問題に少しでも先手を打っていくことというのも大切だと思うのですけれども、どのように考えますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
今、一般的な例をお答えさせていただきました。個別には、空き家が増えるですとか、医療が、産婦人科がなくなるというのは、そうしたことも十分考えられると思います。現在、市では様々な施策を展開しているというふうに捉えております。例えばですが、医療費の無償化ですとか、給食の無償化、こうした子育て支援に関すること、それから先を見通した医療MaaSの取組、地域公共交通では御承知のとおり、どこバスの展開ですとか、それから今年からは就職の就労祝い金に加えまして、復職、それから道外から公共交通に就職する場合は支援金を支出している状況です。いずれにしても、その施策をまず展開して、どのように使われているか。さらに今年、外国人の就労に対しても、住宅確保対策をやっておりますので、そこを見極めながら、そこをさらに広げていく、深めていくということが大切だと考えております。
質問 古都宣裕
もちろんいろいろな施策を展開しているというのは、私も議員として予算を見させていただいている中では重々承知しているのですけれども、ただ細かい問題、いろいろ突き詰めていくと多岐にわたると思っています。特に人口減少問題に関しては、町の動態自体が変わってくると思うので、そうした問題、網走市はいろいろな課を持っていますから、そこで考え得る未来を考えたときに、その課その課でいろいろな問題が上がってくると思うのですよね。そのときに、一つ一つ全部に対応するというのは、もちろん予算の限界もあるので難しい。その中で、いろいろ取捨選択した中で網走市の住民サービス向上、かつ予算が低予算でできるようなものというのは導入できるのではないかなという中、いろいろそういったもの、もちろん取り組んでいるとは思うのですけれども、5年10年先ではなくて、もっと先の未来を考えたときの先手を打っていくことが必要ではないですかという話なのですけれども、どのように考えますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
当然、今、子育て支援の充実というのは将来を見通して、5年後にこれだけ子供が増えるというふうな楽観的な考えではいませんし、予算編成に当たりましては、各部の政策検討会などを開催しまして、そうした細かい現在起きている事象、それから、これから考えられる事象を踏まえながら、予算は限りありますので、現状としては、私としては様々な課題に対して施策を展開しているという認識をしております。ただ、現状を解決していかないと、将来もなかなか見通しが暗いものになってしまいますので、まず、持続可能にできることから、まずやっていくということが大切だと考えております。
質問 古都宣裕
難しい問題だと思いますよ。今ある課題を放っておいて、未来のほうだけに目を向けろという話ではもちろんないので、そうした部分を考えながら、どちらにも対応できるような動きをしなければいけない。結構難しい課題に市として取り組んでいるのだろうなというのは重々承知しているのですけれども、もう少し細かいところも考えながらやっていくと、それがより深く落とし込むことが、政策に反映できることができるのではないかなという意味での質問です。網走市も国からそうした指示で作成しているのが創生総合戦略だと思いますが、残念ながら有効な効果が得られているという評価は、現時点ではちょっとつけられないのかなと思いますし、国内の事例で見ても、成功していると言えるような事例は、創生総合戦略は見当たらないというのが実情です。先進国と呼ばれる国でも人口が減り、国内でも極端な事例ではありますけれども、一部でしか成果が上がっていない。地域の特性を加味すると、一様にまねしても効果がありそうな部分とそうでない部分があるとは思いますけれども、令和7年度までの計画とは思いますけれども、現時点までの創生総合戦略の評価をどう考えていますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
現行の総合戦略は、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として策定したもので、現在令和5年度実績の検証を進めているところでございます。全70項目のKPIのうち、最終年度において達成が見込まれるものは31項目、達成が難しいと考えられるものは39項目、令和5年度末の達成率は44%となっております。達成が見込まれる主な項目は、開業医療数、女性が働きやすいと感じる割合、豆類の作付面積、市と商工会議所が支援した企業数、それから空き家リフォームと省エネ住宅への補助件数となっております。一方、達成が難しいと考えられるものは、主な項目になりますが、観光入り込み客数、外国人宿泊者数、路線バス利用者数、中心市街地の歩行者数、スポーツ合宿の参加人数とその経済波及効果となっております。全体的には目標達成率が低い状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限や外出自粛意識の高まりなど、外的要因の影響を受けたものです。目標には届かないものの実績が上向いているものもございますので、これまでの取組につきましては、一定の成果はあったものと考えております。
質問 古都宣裕
国も失敗した部分は全く認めないのですけれども、まず失敗した部分というのを素直に認め、次に生かすということが大切に思います。成果が全くなかったとは思わないのですけれども、一定の成果があったというふうに変にうまくいかなかった部分を評価するのではなくて、駄目だった部分は素直に駄目だったから次はこうしていこうというふうに、前に向けた変更という形にする必要があると思いますが、どのように考えますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
今、その旨、いわゆる交流人口はうまくいかなかったという答弁をさせていただきました。その要因としては、どうしても新型コロナウイルスというのがありますが、これは先んじて予測できなかった状況ですので、その中においてコロナ対策というのは行ってきましたし、結局一定の成果というのは、うまくいかないものもあったのだけれども成果としては上がっているところもありますよという答弁ですから、達成はできなかったという認識です。
質問 古都宣裕
失敗の部分をもっと素直に認めて深掘りしましょうよというような話なのですけれども、その部分はある程度認めていますよという話なのかなというふうには理解しますけれども、失敗という言葉をあまり使いたがらないというのは行政としてはあるので、そこを掘り返すつもりはないのですけれども、KPI、目標数値を決めて新型コロナがあった時点で、達成はちょっと厳しそうだなというのを見えた部分は当然あったと思うのですよね。ということは、それの1年2年のものを見込んだときに、もともとの目標はここだったけれども、影響でちょっとこの辺までにというような仮変更みたいな形をしたらどうだということは、それは難しいという話だったので、それもされていなかったと。そうしたら、結局うまくいかなかった部分というのは、コロナの一言でほとんど片づけてしまえるような形になってしまうので、それはちょっと違うのかなと私は思います。次に、人口戦略会議から消滅可能性都市として挙げられた町に、残念ながら網走市の名前もありました。もちろん直ちに消滅とはなりませんが、長い将来で見ると、一次産業の無人化、ICT化が進んでいるのを目の当たりにすると、その可能性としては大いにあり得るのかなと感じる次第です。網走市としては、この消滅可能性都市に挙げられ、どのような受け止めなのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
人口戦略会議が本年4月に公表した地方自治体持続可能性分析レポートにおける、2020年実績と2050年推計を比較した本市の状況についてでありますが、自然増減のみを考慮した封鎖想定では、総人口が2万6,102人でマイナス9,657人、減少率は27.0%。20歳から39歳の若年女性 人 口 は 2,064 人 で マ イ ナ ス 1,051 人 、 減 少 率 は33.7%となっております。社会増減を考慮した移動想定では、総人口が2万1,159人でマイナス1万4,600人、減少率は40.8%。若年女性人口は1,555人でマイナス1,560人、減少率は50.1%となっております。人口戦略会議では、移動想定での若年女性人口の減少率が50%以上の団体を消滅可能性都市と位置づけております。当市では50.1%、若年女性が3人及ばなかったという状況です。なお、減少率は前回推計から1.1ポイントの改善が見られております。少子化や人口減少の流れに歯止めがかからない状況は社会全体としてそのトレンドは変わらず、消滅可能性都市という言葉自体には意味がないものと捉えております。
質問 古都宣裕
僕ももともと消滅可能性都市と挙げられても、網走市がそんなに簡単に消えるとは思っていなかったという部分があります。そういうことを考えても、本当に直ちに消滅するというわけではなくて、ただ、今水産物の変化、全然カニとかも取れなくなってきました。マスも今年なかなか難しい。サケは取れますけれども、そうした沖でマグロが跳ねてとか、そういった変化を考えているときに、漁業というのが、一次産業が既存の形ではなくなってきている。先ほど申しましたとおり、農業、一次産業もIT化が進んできて、無人でトラクターが走っているような状況も考えて、一次産業があるから大丈夫なのかなというふうに最初は考えていたのですけれども、よくよく考えていくと、そうしたことも極端な話、無人化が進んでしまえば、ここに住んでいる必要がない。水産業も収益性が確保されていなければ、なかなか続けるのも難しくなってしまう。となると、ここ10年、20年とかの短期的な話ではないですけれども、僕が死んだその後のもっと長い話になるけれども、消滅可能性都市、可能性とありますけれども、網走市はそれを本当に言葉だけと捉えるのではなくて、可能性がゼロではない。そんなこと言ったら、北海道とかほとんどの都市がそれに当てはまってきてしまうとは思うのですけれども、そうした受け止めというのはなく、ただ言葉で、そういう基準で言われただけだなという受け止めだけなのでしょうか。本当にないという形で、ただ基準がそうなったから消滅可能性都市と言われましたというだけの受け止めということでいいですか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
そもそも自治体が消滅するというのは、何の定義を持って消滅するのかということもないですし、このキーワードを使って国民の皆さんに危機をお知らせするということではよろしいかと思いますが、地方都市が消滅より国家の消滅のほうが大きな問題ですから、そもそも国がやはり地域と一緒により一層この問題に対して働き続けることが大切だと思います。消滅可能性自治体自体は、数値、人口減少ということは受け止めますけれども、その言葉自体には意味がないというのは先ほど申したとおり、意味がないと思っております。
質問 古都宣裕
2070年に日本の人口の3割がいなくなるというような話が先ほど上がっていましたけれども、そうなったときに、北海道の人口自体も特に田舎、利便性を求めたり、学業、お子さんがいい仕事や自分のやっているスポーツだとかを求めたときに、なかなか地元に残らない。これは当市だけではなくいろいろな町もそうだと思うのですけれども、その後、戻ってくる余力や受け入れる状態、仕事などを含めてですけれども、そういった部分があればいいのですけれども、なかなかそれもUIターンもやっていますけれども、難しいというのが現状で、それですごく成功している町というのも少ないのですけれども、それを考えたときに、加速度的にいなくなってしまうのではないかなというふうに危惧しております。その中でも、少なくとも生活する人がいる中で、医療ですとかそういった大事な部分には目を向けていただいているので、その部分はちょっと安心しているのですけれども、そうした中、長期的なことを考えると結構不安がいっぱいなのだなという中で、今の網走市ももちろん大事なのですけれども、将来に目を向けた運営をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。次に、令和4年度から8年度までの収支見通しで、期間中28億3,600万円の収支不足が見込まれるとされてきました。市役所の資材の高騰や人件費の増加により建築費も増加しましたけれども、これは一度話もありましたけれども、もう一度聞きます。令和6年度では、現時点での収支不足というのはどれくらいでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
当市では中期的な視点を持った財政運営に当たるため、例年向こう5年の財政収支見通しを作成した上で予算編成に当たっております。令和6年度の予算編成では、令和5年度から令和9年度までの期間に30億9,600万円の収支不足が見込まれたことから、これを念頭に、事業の取捨選択、事業費の精査、国庫補助金などの特定財源の確保、財政的に有利な起債や基金の活用などにより、収支の改善に努めたところでございます。現在、令和7年度の予算編成に向けまして、令和6年度予算を基準年度として、新たに中期財政収支見通しの作成に取り組んでいるところでございますので、現時点では、その数値につきましてはお示しできませんが、大きな変化は見られないものと考えております。
質問 古都宣裕
財政で大変厳しい中、いろいろやりくりしているのだろうなというふうに推察するのですけれども、単純に、なぜ5年間の収支見通しの歳入不足が広がっていくのか。当然、必要な見込みの予算に対して、補助金や交付金、税収などが足りていないという状況なのだというふうに思います。以前からも、削るのはこれ以上難しいという答弁があったように、これら歳入不足の解消をする手だてというのはなかなかないのかなと思うのですけれども、なぜ歳入不足というのが広がっていくのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
現在の物価高騰も当然ございますし、新年度には新しい施策ですとか、それまで行っていた予算の拡充、補助の対象者の増ですとか、内容自体も変えること、こうしたものに取り組んでいます。一方で、完了する事業というのも、施策的にはなかなか見直すものがないという状況ですので、どうしても収支不足は膨らんでいくと。ただ、予算をやって予算を執行、これから決算ですけれども、一定の不用額というのも生じますし、例えば税、交付税でも見積りよりも上回ることがありますので、そうしたところで最終的には決算で収支を合わせていくということを念頭に置いております。収支不足について、一定の交付税の水準ですとか市税とか、一定の歳入を置きつつ、歳出については、今年でいくと令和6年度予算が発車点になりますので、それから増えた予算についてはどうしても単純にプラスになりますので、収支不足の解消にはなかなか単年度では至らないという状況です。
質問 古都宣裕
5年の中期見通しの中での不足という部分では理解しているのですけれども、ただ、やはり人件費だとか物価高騰の中で収支不足がどんどん膨らんできているように見える。それは仕方ない部分もあるかもしれないですけれども、これが落ちていく予測というのはなかなか見通しがつらいのかなと思います。そうした中でいくと、ちょっと網走市の予算というのは難しいのかなと。これからこれが大きく減ったりとかというのはないのですけれども、これが逆に大きく膨らんだりというのもそこまでないような、大体30億円前後いくような形という認識なのでしょうか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
令和6年度の予算の前提では、新規事業数というのは一定数もう把握しておりますので、それを基準に考えれば、そこは一定だと。ただ、収支不足というのは建設事業を実施とかではなくて、一般財源がどうかということですから、それは国と地方との関係の制度見直しがあれば膨らむ可能性もありますし、今のところ一般財源がそれほど大きく増減するということは考えづらいかなとは思っています。また、制度改正があった場合は交付税が逆に増えるということもありますので、今の収支のトレンド的には大きな差はないものと考えております。
質問 古都宣裕
単純に個人からの税収額というのは今後人が減るので、もちろん落ちる可能性は高いのですけれども、国民総生産いわゆるGDP自体は機械化や外国人労働者で賄えるところは賄ってきているので、全体的に大きくは落ちないのだろうとは思います。しかしながら、人口ベースの税収額や生活基盤となる支出先の落ち込みなどは考えるに簡単なことだと思うので、ぴったりと2050年の財政規模を当てようとかそういうのではなくて、そこを推測できる情報の中で予測し、将来的な網走市としての財政の余力を残せるように今考えておくのは大切なことのように思うのですけれども、2050年に目新しい取組をするのは不可能な状態での財政のパーツというのは避けなければいけないのかなと思うのですけれども、どう思いますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
2050年、26年後の予算については、なかなか私、見通しを示せるものを持ち合わせておりません。現実的に市の予算というのは国の予算と密接に関係ありますので、社会保障費制度などは国が動けば当然地方も変わって、地方の歳入も歳出も変わっていきます。それから、世界でも初めてという超高齢化社会を迎えますので、この社会保障制度自体を今後、国、私たちはその動向を注視しながら制度改革がどうやって行われていくのか、そうしたことを踏まえながら、私どもとしては持続可能な地域づくりに予算を通して取り組んでまいりたいと考えております。
質問 古都宣裕
ぴったりと当てるというのはもちろんそんな情報がないので、不可能な話なのですけれども、私たちが死んでも町は残っているし、新しいそのときの市長や役員、部課長さんが回す中で、やろうと思ってもなかなか財政が厳しいなという状態だと、余計に人口減少が加速してしまうのではないかなという懸念の中から、少しぐらい、もう少し今やれることを考えていかなくてはならないのかなという意味での質問です。今後の網走市の財政見通しと、現在の負債残高を減らしていかなくてはならないとは思うのですけれども、実質公債費比率というのは、5年度決算書を見る中では多少の改善傾向ではあります。しかしながら、収支不足の現状ではまだ何かを削っていかなくてはならないのかなと現状を危惧しています。実質公債費比率は平成20年度決算の19.9%をピークにして、令和5年度の決算書を見ると、昨年度よりも0.6ポイント減少して16.1%と減少傾向にはありますが、これからの財政を考えると、近年に実質公債費比率は上昇に変わるのではないかなと考えておりますが、どのようになっていくと見ているのか、市の将来展望を聞かせてください。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
実質公債費比率につきましては、今議員お話のありましたとおり、令和5年度は16.1%と、これまでの数値から見ても緩やかな改善基調にあるという認識をしております。今後につきましては、標準財政規模が一定と仮定した場合には、新庁舎の建設、消防本部庁舎の建て替え、それから広域での一般廃棄物中間処理施設の整備など、新たな公債費負担、こうしたものの予定がありますが、一方で償還が終了するものもございますので、実質公債費比率の緩やかな改善基調には変わりはないものと認識しております。
質問 古都宣裕
本当に変わらないのかなというのは、ちょっと危惧しているところなのですけれども、人口は減ることがわかっています。ということは、国全体が減っているわけですけれども、国の税収が落ちて人口割の交付税も当然減ってきます。70億円もかけた市役所の返済が本格的に始まるのは10年後。これから造ると答弁、今されていましたけれども、消防本部の建て替え、潮見の市営住宅、ふわりの移転、広域ごみ処理施設などを勘案すると、巨額な市債をこれから計上しなくてはならない。過去の市債の返済が終わってくるというところもあると思うのですけれども、そうした中で市債を抱えると結局変わらないとは思うのですけれども、同じ借金でも国と違って通貨発行権はなく、本当のただの借金です。その借金を返すのは、今よりもこれから人が減ってくるので、収入が落ちた状態の網走市になるのは容易に想像できるのですけれども、それだと、歳入が落ちるけれども返済額があまり変わらない状態だと、徐々にそれが大変になっていくのではないかなと思うのですけれども、そうはならないという答弁だったのですけれども、どういった理由でそうならないのですか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
今、私、改善基調のお話で前提のお話をさせていただきました。これは標準財政規模が一定というお話です。標準財政規模が一定ということは、簡単に言えば、市税プラス交付税です。議員お話のとおり、人口減少すれば交付税は減るでしょうというのは、それはそうなのですが、1人当たり今13万円程度の交付税が出ていますけれども、それが人口減で、そのまま13万円掛ける減った人数で減るかというと、決してそういうことはなくて、現在内閣のほうでは、地方創生に向けて様々な地方財政計画に対する加算措置、1兆円近い加算をしております。それから、国勢調査が終わった後は、交付税は減少するのですが、単純に13万円掛ける減った人数が減るようなそうした制度ではなくて、それとあわせて交付税の単位費用ですとか密度補正、そういったものも一緒に見直しをしておりますので、それまで大きな減少には至らないです。いずれにしても、地方自治体が財政運用をしていくというのは、これは国が保障すべきことですので、ここの制度がしっかりしている限り、単純に人口が減って交付税が減って借金の割合が増えるということにはならない、そういう認識でございます。
質問 古都宣裕
いろいろ立てるのは、網走市で市の起債になるのですけれども、そこまで見て国のせいかといったら、何かそこまでは正直見てもらえないのではないかなというふうに思っています。今、先ほど話したように1人減ったら今は13万円だけれども、その状況に応じては13万円ではなくて、交付税措置が数字どおりに落ちるわけではなくて、その当時になったら、例えば16万とか18万円1人当たりの税措置になっているかもしれないという部分ですけれども、減った部分をカバーするほどアップというのはちょっと考えづらいのかなというふうに思うのですけれども、その辺というのは、例えば、今網走市だと200億円規模の予算編成なのですけれども、その水準がずっと変わらないというような認識なのですか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
予算については、人口は減るから減るかと言われればそうではないです。まず大きくは国の財政と密接な関係がありますから、例えば昔は介護保険はなかったのですね。介護保険が出れば、当然市の特別会計だけではなくて一般会計の予算を増加します。そうしたものは国のほうで地方交付税を増やすという作業をしなければなりませんので、そうした制度設計の上に成り立っているということですので、単純に人口減少が1人減ったから予算が減るのではなくて、項目ごとに、例えば道路の延長、面積、それから学校数、学級数、そうしたもので一定の予算規模、こうした網走のような予算規模だとこれぐらいの標準財政規模、地方交付税と市税、いわゆる一般財源総額がこれだけ要るでしょうということですから、そうした算出をしますので単純にはいかないということです。それから、先ほど借金のお話をしておりましたが、例えば庁舎は3割から4割程度交付税算入がありますので、償還に合わせて交付税が増えるということになりますし、消防に至っては、今制度延長ここがかかるというふうに見ておりますけれども、約7割が交付税算入されるということですから、償還が始まれば公債費が増えますので、交付税は増えるということになります。
質問 古都宣裕
実質、交付税を引いた措置がある部分以外が市の持ち出しになるような形になるとは思うのですけれども、今話があったとおり、これから起債されるものというのは、今後20年、30年で返済というのを考えると、その返済までの道筋や変化していく時代の収支バランスも少し推察して考慮した上で、今後起債というのを考えていかなくてはならないと思いますけれども、どう考えますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
建設事業の実施に当たりましては、公共施設等総合管理計画に定める総量の縮小、それから既存ストックの利活用、長寿命化などの基本的な考えに加えまして、事業費、それから実施時期、緊急度、それから国の経済対策の活用ができるかどうか、国庫補助金の確保ができるかどうか、それから起債の交付税措置がどうか、こうしたものを総合的に判断しております。公債費につきましては、今お話のとおり、償還が長期にわたりますので、後年度の財政負担につながりますので、引き続き中期的な視点を持って財政運営に当たってまいります。
質問 古都宣裕
答弁でも先ほど来ありましたけれども、「物価の高騰や人件費の上昇、施設の老朽化、行政経費全般において、今後も起債によらなければならない事業も多分にあり、これまでのような経費削減は難しいと感じておりますが、DX・GXの推進、公共施設等の総量縮小、ふるさと納税の活用、補助金や起債など特定財源の確保、継続した事務事業の見直しなどを図りながら、市民満足度の向上を目指した財政運営に努めてまいります」と、以前の答弁でありました。なかなか難しい課題を挙げられたなと感じたところです。住民サービスの向上には当然ながら費用がかかりますし、その財源がどんどん厳しくなってきます。カーボンニュートラルも決して従前より安いものではなく、そうした取組を進めるにしても、結局費用対効果を考えていくと全てを進めていくのも難しいと思います。現に圧雪車の導入時には、カーボンニュートラルの検討もなされなかった。そうしたことを考えていると、今予算が厳しいから起債して、今それをかなえ課題をクリアするということは、ある意味可能だと思います。全く起債をするなという話ではないですけれども、しかし、それは将来市民への負債へのバトンになってくるので、起債を起こすということは、もちろん返済の道筋もきちんと考えておかないとならないのは当然のことだと思っております。以前のような公債費比率18%を超えていってしまい、現在も公債費比率を下げるためにいろいろな事業を削ってやりくりしていると思いますけれども、これ以上削るのはちょっと難しいと。では、将来的にこの借金はどうやって返すのですかというのが一番の疑問なのですけれども、銀行は基本的に自治体から取りっぱぐれはないというので、限度額まで貸してくれると思うのですけれども、返済までの道筋をきちんと考えていないと、どんどん財政状況というのは苦しくなり住民サービスが低下する、人が流出する、その悪循環を招くと思います。先ほど来申し上げたとおり、起債をするなということではなくて、何も造るなということでもないのですけれども、複合施設にしたりだとか、いろいろそういったことを考えていかないと、そういったことが起こっていくように考えているのですけれども、そのあたりはどのように考えますか。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
非常に、市民満足度の向上と財政のバランスが非常に難しいと。財政で何もしないことが財政健全化だというのは、これは大きな間違いですから、いかに市民サービスの向上につなげられるか、そういう視点で、ふるさと納税に関しましても、基金をただ蓄えるということではなくて、新しいメニューも活用しているところです。それから、借金の話ですが、地方債というのは基本的に10年使えるものは10年で負担しましょうということですから、家庭に置き換えると、マイホームで借金をするのと同じでございます。ここの債務保障につきましては、そのために国が財政健全化法をつくって、早期健全化ですとか、再生団体の指定をしていますので、結果的には、マクロ的には、国が地方の債務も保障しているというのが現状の制度でございます。
質問 古都宣裕
今の市民満足度を低下させて、将来のことをやれという話ではなくて、そこをやりながら、将来もやれるようなバランスをしっかりと保っていくのが大切だと、それは十分に認識していると思うのですけれども、その中でやっていく中で将来、昔は本当に20年30年前が今のような人口推計とかをできていたかというと、またそれは違って、今逆にそういった技術が進歩して推計ができるようになってきている中で、そうした数字が出てきている。でも、そこを加味して、今の市民満足度と将来的な市民満足度を加味していかないと、今をおろそかにしてしまうと過疎化が進んでしまいますから、人口減少の。今を維持しながら、将来もできるようなことを考えていくのが、今の行政のあるべき姿なのかなと思っての質問でした。今後ともそういうような形で、財政運営をやっていただきたいと思います。終わります。