健診での聴覚検査について

答弁　市民環境部長 田邊雄三

難聴や聞こえに対する取組についてでありますが、現在、国保で実施している特定健診では、聴力検査は基本項目及び検査数値等で医師が判断する追加項目にもありません。理由として、特定健診はメタボリックシンドロームのリスクの有無を重点的に行う健康診査であるため、病気の早期発見、早期治療である従来の健診とは若干目的が異なっているためであります。国保被保険者に対する聴力検査としては、国保で助成をしております人間ドックでの実施項目となっており、人間ドックの助成は２年に１回、今年度からは74歳まで対象年齢を引き上げましたので、受診いただきたいと思っております。また、本人及び周りの方が聞こえで気になったら、早期に医療機関への受診も御検討いただきたいと思っております。

答弁　市民環境部長 田邊雄三

治療薬の割合や薬剤に関するデータについてでありますが、現在、当市では把握しておりませんが、認知症に属する疾病の医療費として、代表的なアルツハイマー病では、レセプト１件当たり外来で２万3,230円、入院82万6,720円、総医療費では約850万円となっており、全体の0.34％となっております。また、難聴では１件当たり外来で１万7,040円、入院で26万6,820円となっております。

答弁　市民環境部長 田邊雄三

難聴はコミュニケーションの困難さを引き起こすとともに、認知症や鬱病などの様々な疾患の発症リスクと関連することが近年示されており、難聴の予防、発症後の早期診断及び適切な治療が重要とされております。難聴の原因としては、加齢以外の原因もあるため、聞こえに変化があった場合は、まずは医療機関へ受診を御検討いただきたいと思います。また、認知症の治療は一般的に薬物療法とリハビリテーションなどを組み合わせて行われ、薬物療法は認知機能障害の進行を遅らせることができると言われており、うまく組み合わせて、その人らしい生活を送れる期間を長くすることが大切であります。国保の医療費抑制の取組としては、今年度策定した第３期データヘルス計画で、被保険者の健康寿命の延長や医療費適正化の取組として、糖尿病性腎症重症化予防、がん検診受診などを重点課題として進めております。そのため、医療費の観点からは認知症予防の取組は、現時点では特に実施してはおりませんが、介護・医療・保健が連携し、健康課題に取り組む高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を通して、引き続き健康寿命の延伸を目指す取組を進めてまいります。