出産直後の新生児の聴覚検査について

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

真貝議員の４点目の質問にお答えいたします。聴覚検査の件についてでございますが、通告受けまして、一般財源化された経緯、記憶なかったものですから、ちょっと道庁のほうに調べていただきました。それと、状況については小樽の産婦人科１件あるのですけれども、小林先生のほうにちょっとお聞きしたところでございます。その結論から申しますと、一般財源化されるということは、それなりに全国的に普及されていないものですから、なぜ19年なのかなということをまず疑問にありました。調べたら、やはり三位一体改革の17 年当時はモデル事業としてやられていたと、全国に普及していなかったものですから。その際にも余り各自治体やっていなかったと。その後の一般財源化するために100 ％本人負担なく、都道府県のほうで総合事業の一環として実施しましたが、負担ないにもかかわらず、ほとんど実施いなかったということは聞いております。それで、もう18 年度をもってこれは廃止されて、19 年度から交付税化されたというけれども、交付税の中に項目ないのです。そこら辺を調べてみますと、子ども・子育て支援費というものがございまして、その中に包括的に入っていると。中では、見ますと20 年に通知されているのですが、少子化対策としての保育機関に係る経費、それから児童虐待防止対策に係る経費、それから地域における子育て対策や少子化対策本部などに係る経費、それから妊婦健診等に係る費用などなど、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する事務事業に対して総合的に位置づけて入ったということで、全体としては一応入っているということに、算入されているということにはなっております。だけれども、全国的に見ても、この事業をやっている市町村は少なく、北海道では３町村でやっているということでございますが、そのうちの一つはもうやめるかなという感じでいます。当町においても、平成27 年度にまち・ひと・しごと創生事業の対象事業として検討しておりますけれども、出生児の多数が出産医療機関で検査を受けている状況にあるということで見送った経緯があります。医療機関で受けているということなので、当然医療機関のほうに直接聞いてみたのですが、出産祝金が 42 万もらえるのですが、その中に医療機関としては位置づけていると。その中で対応できるようになっているので、任意なのですが、やらないという人はやらない人もいますが、ほとんどやっていますということでございました。そういう経緯もあって27 年度は見送ったのかなと思っております。そういういろいろな経緯がございまして、大体こういう一般財源化されたら厚生労働省は何個の事業も１つにして……事業１つを立てて一般財源化したと言っておりますが、そこら辺は入っているか入っていないかはちょっと定かではないと思っております。いずれにいたしましても、道からも要請あるということでございますが、近隣の町村、どのような対応をしていくのか。まず、祝金の中で項目づけられているということもございますので、そこら辺の調査も、ほかの医療機関の調査もいたしまして、次年度からの実施をどうするか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

再質問にお答えいたします。今の実情からいって、ほとんどやられていると、祝金の中でできるということなので、そこら辺もちょっとひっかかるところなのですが、実際はやる方向が一番いいのかなと、義務づけるのが一番いいのかなと思いますが、それが公費負担でやれば100 ％になるのかなと、そこら辺もちょっと疑問に思いますので、やり方等も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。