物価高騰対策について

質問　松浦敏司

－登壇－ 日本共産党議員団の松浦でございます。通告に従って質問を行います。質問に入る前に、今日は臨時国会が最終日となります。今の岸田政権の下で随分お金の問題、裏金の問題ということで、今日の新聞でも安倍派だけで４億円を超えるというような報道も出ておりまして、驚くばかりです。一日も早く真相が解明されることを願うばかりであります。早く正常な形になっていただきたいというふうに思います。質問に入ります。まず、物価高騰対策についてであります。総理府が、10月の消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.6％上昇したと発表いたしました。これは40年８か月ぶり、第２のオイルショックの影響が続いた1982年２月以来の高い数字。これはどんどんそれが進んでいるというふうに思っております。若い方々は経験したことがないような急速な物価上昇となっています。また、食料品では７％以上のプラスが11か月続いているという状況であります。この影響で、平均的な２人以上の世帯で年間で言うと13万円の負担増になると。アベノミクスで内需が冷え込んでいたにもかかわらず、二度にわたる消費税の増税を行った。そのことによる国民への影響は大変なものだというふうに思います。消費税を５％に減税した場合、中間所得層は年間約12万円から13万円の負担の軽減になるというふうにも言われています。いよいよ、労働者の賃上げと消費税減税で経済対策をすることが求められていると、私は考えるものです。今、地域を訪問しますと、「生活が大変だ」「節約も限界だ」と、こういう悲鳴とも言える声が寄せられています。賃金、年金、生活保護費など収入は減ることはあっても増えない。一方で、社会保障費が削減による保険料や医療費窓口負担などの支出が増え、さらに前段でも申し上げたように、物価高騰が追い打ちをかけている。日本は30年に及ぶ経済の停滞、1996年をピークに実質賃金は下がり続け、年間で64万円も賃金が下がっている。30年前に逆戻りして、賃金が上がらない国になっております。実質賃金は直近で年間24万円も減少している状況です。こんな国は先進国では日本だけであります。このような状況の中で、市民は苦しんでいるというのが現状であり、何らかの対応をする必要があると考えるものです。そこで、何点か質問していきます。まず、低所得者への支援についてです。さきの第３回臨時会で、暖房用燃料等価格高騰緊急対策事業と、いわゆる福祉灯油とも言われていますが、それが提案され、支給されることになって、今現在支給されているというふうに思います。これは、私としては大いに評価をするところであります。政府も11月２日に総合経済対策を閣議決定し、その裏づけとなる2023年度補正予算案を10日に閣議決定し、経済対策には地方創生交付金重点支援交付金5,000億円や灯油補助など、原油価格高騰対策に対する特別交付税措置が盛り込まれたと聞いております。いわゆる福祉灯油の助成対象は、住民税非課税世帯であり65歳以上の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯など約3,900世帯を対象に灯油券を支給するというものであり、３年連続となるかと思います。ところが、住民税非課税という基準から外れる人たちが一定数いることも事実であります。コロナ禍で国や道、網走市などからの低所得世帯に対する支援策があっても、住民税非課税という基準から外れる世帯にはその支援が届かないというのが実態です。この間、地域を訪問すると、「住民税の所得税ゼロなのに、なぜ我が家は対象にならないのか」という声が寄せられております。そこで、網走市の課税状況はどのようになっているのか、まず伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。834世帯というのが均等割ということですね。そこで伺いたいのですが、住民税均等割世帯と住民税非課税世帯との違いについて、収入で見ると具体的にはどのような違いがあるのか、わかるように説明をお願いします。

質問　松浦敏司

よくわかりました。では次に、全国の中には住民税均等割世帯への支援を積極的に対応している自治体もあるようであります。例えば、国の給付金対象外の世帯に対して１世帯２万円というのが福岡県水巻町、住民税均等割世帯に１世帯５万円給付、これは福岡県うきは市、住民税均等割世帯に１世帯３万円給付、福岡県みやこ町というように、住民税均等割世帯に対しても支援しているようであります。この間、いろいろな支援策を受けることができなかった住民税均等割世帯に対し、何らかの支援を検討すべきというふうに考えますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

確かに北海道も１万2,000円となっています。調べると、今月の１日で締め切りましたというようなホームページでは載っております。１万2,000円であっても支給されることは非常にい い こ と だ し 、 た だ 、 単純 に 計 算 す る と １ か 月1,000円ぐらいにしかならない。1,000円にしかならないわけで、十分かといえばそれは十分でないと私は考えるところであります。先ほど収入の状況も伺いましたけれども、こういう形で均等割の人と非課税の人の違いで言えば、収入は極端に違うわけではなくちょっとした差によって均等割になっているわけですから、やはりこういう均等割の方々に対して、道は道としてやっているけれども、市としてもこの方々に対する支援を検討すべきでないかと。例えば、１万円を１人当たり給付したとしても、現在の世帯数で言えば834世帯ですから、それを１万円掛ければ834万円あれば支給可能なことになるわけですから、その辺ぜひ検討していただきたいと思うのですが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。期待したいと思います。次に移ります。インボイス制度による市民、そして中小業者への影響についてであります。今年10月から制度がいよいよ始まりました。問題点も見えてきております。「ＳＴＯＰ！インボイス」という団体があるわけですが、先日記者会見をして、インボイス制度から１か月たって緊急の意識調査をしたという、その結果について公表がありました。会社員、経営者などでつくられている、2,868件の回答があったそうです。回答者の約７割が「事業・仕事の見通しは悪い」「廃業を検討」「退職・異動を検討」と回答しております。このように、インボイス制度によってマイナスの影響を受けているという状況だと思います。例えば、「取引先からインボイスの登録をしなければ仕事はもらえないと言われた」「報酬を値下げすると言われた」というのがそれぞれ１割程度あるそうです。未登録を理由に、一方的に取引排除が行われた事例は200件に上るそうです。免税事業者は使わないとする社内のお達しにより、取引が静かに消えていくサイレント取引排除が多発しているという状況も指摘されておりました。インボイス制度によって、２人に１人が経理事務負担を実感している。「社内外への説明や交渉などの業務負担が増えた」というのが35.7％、「消費税の負担増や値引きによって手取りが減る」34.5％との回答が目立ちました。フリーランスや中小業者、経理担当者の仕事を増やす結果となっているのは間近いないところです。このことは税理士さんも同様に指摘しております。当市においても、中小・小規模事業者は、インボイスの対応に追われているというふうに思います。また、誹謗中傷についても少なからず聞くことがありますが、原課としてどのような認識をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

増えるのが当然ですよね。新たな制度が入ってきたわけですから。かといって、従業員を増やすだけの力もないということでありますから、やはり今いる体制の中で職員が奮闘しなければならない状況だというふうに思います。今、政府は、デフレからの脱却というふうに言っているのですが、これは素人の私が感じるには、今なぜデフレですか。こんなにインフレなのになぜデフレからの脱却というものかというふうに不思議でたまりません。明らかに私の認識では、物価がこれだけ高騰していればインフレだというのが常識的な判断ではないかと思うのですが、なぜか我が国の政府はこれをデフレからの脱却をというようなことを言っているわけです。それはそれとして、いずれにしても、中小業者は、この年末を控えて、インボイスに追われ、そしてどうやって年を越すかという点で非常に大変な思いをしていると。商工会議所や何かも金融機関に支援の要請というのもしているようです。それはそれとしてですが、何らかの形で、当市としても応援するようなことはできないのかと。その辺、もしお考えがあれば伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

期待したいところです。次に移ります。インボイス制度の事務量の増にプラスして、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに関わっての事務量も増えております。「パソコンやスマホなどで請求書のやり取りがあれば、電磁的保存をしなければならないので必ず保存してください」「電磁的保存をしないのであれば 、 紙 媒 体 の 請 求 書 を 必ず 毎 月 保 存 し て く だ さい」、これは税理士さんに念を押されています。これが今の現状だというふうに思います。事業の規模が小さければ小さいほど、経営者一人でこれに全ての作業をしなければならない状況にあるわけです。市として中小小規模事業者のこの状況についてどのような認識と、それから商工会議所なども含め、どのような取組がなされているのか状況について伺います。

質問　松浦敏司

講習をしてきたと、セミナーもやってきたということであります。私ぐらいの年になってくると、非常にこういう電磁的保存とかという、そういうものに対する抵抗感があったりもして、なかなか１回や２回講習を受けたから理解できるかとなると、相当厳しいものがあります。ですから、こういったＤＸの関係、あるいは今の状況の中でそういう進歩していくのは、それは当然やらなければならないことなのだろうと思うのですが、これを急速に進めることによって、ついていけない人たちも実はいるわけです。ここをどうやって救っていくかと。ついてこないのが悪いから駄目なのだということにはならないですよ。だからこの人たちをどういうふうにカバーするかということが問題なのだけれども、何かそれが今現在でいうと、置いてけぼりになるような感じがしてならないのですが、その辺どんなふうにお考えでしょう。

質問　松浦敏司

そうですよね。誰かに教えてもらいながら、ついていく以外ないのだけれども、あまりにも急速に進んでいると。マイナンバーに関係する問題もそうですが、急速にやることによってついていけない人たちが必ず一定数出てくると。そのうちの一人が私ですが、そういうものですよ。なかなかついていけない人がいるのだということなので、そこはぜひカバーしていってほしいというふうに思います。次に移ります。次に、先月北電から各家庭、企業、団体宛てに封書が届きました。このようなものです。そこには「重要、検針結果・ご請求情報の書面お知らせ廃止及び書面（振込票を含む）発行の有料化等のご案内」というものでありました。その中にパンフレットが入っていました。こういうものです。「ほくでんエネモールへの登録手続チャート」というものであります。それによると、2024年１月検針日以降に青色はがきが送られてくる。それに沿って登録をしてくれというものでありました。地域を訪問して声を聞きましたけれども、特に高齢者の方は何のことか全然わからないと、理解できないというのがほとんどでした。電話も来ました。何だろう、これということで。私も共産党の事務所に来ていましたから、改めて言われて読んでみましたら、理解できませんでした。２回、３回読んで、あー、なるほど、請求書はお金を取られるのだと。振込用紙も請求するとお金取られるのだと。人生が変わりました、私。請求書とか、振込用紙は請求する側が送ってくるもので、金を出してこちらが、消費者が金を出して取るものだという認識が私には全くありませんでしたから、だから理解ができなかった。多分高齢者の皆さんも、何でこれが220円とか110円というのがあるのだろうというのは、そういうことなのだろうというふうに思います。パンフレットでは各種約款の供給条件を見直すということも書いています。今回の一方的な変更によって、消費者に対して振込票は月額220円、書面請求書110円を新たに負担してくれというものです。これにより、パソコン、スマホなど電子端末機を使用しない市民は負担が増えることになると思われます。これまで常識では、先ほど言ったように、こういった請求書や振込用紙は事業者側が負担するものだというふうにありましたけれども、そうではないということがわかりました。今回の北電の変更はこれまでの常識を180度変えるようなものになっています。消費者に負担させるということで、この点でもやっぱり高齢者が理解できないのだろうというふうに思います。さらに、選択約款というのがありまして、例えば供給停止及び解約の取扱いの見直しというのがあります。ここでは、これまで「料金支払期日を20日経過してもなお支払いがない場合には供給停止し、その後も支払いがない場合には解約する」というふうになっていましたが、今度は「支払期日を経過しても支払いがない場合には解約する」と。いきなり契約を解約するというものです。それから、停止期間中の料金減額の廃止では、これまで、供給停止期間中は不使用扱いとし、日割り計算により料金を減額して請求してきたが、今後は、供給停止期間中の料金減額を廃止するというものです。このことで、多くの市民が不利益を被ることになるというふうに思うのですが、市の見解を伺います。

質問　松浦敏司

当事者でありませんからね、市は。ただ、やはり今後想像されることとして私が感じるのは、北電は独占企業ですからね。今回の通知も一方的にこうしますよということで、約款もこう変えましたよということで済むかもしれませんが、実はこのことによって、少数ではあるのだけれども、一般市民あるいは高齢者の中には振込用紙で支払っている人がいらっしゃいます。私どもの共産党の事務所も今までそうしていました。一定数いるのだと思うのです。銀行から引き去り、自動振替している人たちは預金がそこにあれば問題はないというふうに思うのです。問題は、振込用紙でしていた人がそのまま放っておくとどうなるのかという問題と、それから通帳にお金がきちんと入っていなかったら、これは引き去りができませんから、これはもうペナルティーというか、解約の対象にもなったり、電力を停止したりということにもなります。そうすると、今回のことによって、つまり支払いが滞ってしまうと、電力が止められることになりますね。これまで一定の猶予期間があったけれども、今度はこれまでのような20日間というのはありませんから、どうなってしまうかとなると、それこそ土日に引っかかってしまった場合は、その方はストーブをつけることができませんね。そういう事態が起きるということも考えられるということで、私は場合によっては命に関わるなというふうに非常に危機感を持っています。あえて、私がこの質問をしたのは、多くの市民の皆さんに知っていただきたいということもあります。市として答弁は難しいのはわかっていて、でもやっぱり多くの人にこういうことなのですよということをぜひ知ってもらう、そのことも思って、今あえて質問しているわけです。これほど市民生活に影響の出る問題でありますけれども、なかなか実際は当事者の皆さんが、特に高齢者の皆さんは理解していないというのが今の実態なのです。ここが今大変な問題だと私は思っているわけです。この人たちが理解しないまま、１月を迎え、２月になってしまったらどうなってしまうのだろうと、この辺が非常に私は心配です。これは網走市だけの問題でなく、全道、あるいは全国的にも多分電力会社がこういう形でやられているのだろうというふうに思います。こういうことで、今とりわけ冬の厳しさがある北海道にとっては見過ごしすることができないなと私は感じています。これからはＤＸの時代だというふうに言っても、先ほど言いましたけれども、なかなかついていけない人たちが現実にはいるのだと、そういう人たちに対して何らかの支援をしていかなければ、それこそ時代に取り残されたまま放置されていいのかと、こういうことに私は強く憤りを感じながら、この質問をあえてしたわけです。その点、御理解をいただきたいというふうに思います。次に移ります。