子育て支援の現場にいる立場から、子育て支援政策について

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

令和５年の出生数の現状と年末の推定値についてでありますが、出生数は国の人口動態調査では１月から12月の暦年での集計となっており、市におきましても同様の集計を行っております。令和５年の出生数は、10月末時点で120人となっており、今後12月までの見込みも含めると150人前後と推定されます。

答弁　健康福祉部参事監 永森浩子

今年度の母子手帳の発行状況と見込みについてでありますが、令和５年度の11月末時点での発行部数は95部となっておりますので、今年度末の見込みとしましては145部前後と見込んでおります。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

出生数の現状に対してでありますが、出生数は徐々に減少傾向にあり、本年は対前年比で約30名の減少が見込まれます。出生数減少の理由には、様々な要因がありつつも、その主たる要因は人口減少や未婚者の増加などにあると推察をしております。こうしたことから、令和２年３月に策定をしました網走市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標として「若い世代が健康で、希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境づくり」を掲げ、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができるような環境の充実を図るとともに、出産、子育てに係る経済的、精神的負担の軽減を図ることとしております。この戦略に基づき、市では様々な子育て支援施策や保護者などの経済的な負担軽減策を国に先んじて実施をしております。ただし、子育て支援施策の充実がすぐに出生数の増加につながるものではなく、中長期的に施策の効果を検証する必要があると考えております。また、少子化対策には子育て支援施策ばかりでなく、若い世代の所得増加や社会全体の構造、意識を変えることも必要です。今後、国においてもこうした視点で少子化対策のさらなる充実が図られるものと考えておりますので、国の施策や市独自の子育て支援施策と組み合わせて、まちの総合力として子供を安心して産み育て、子育てしやすいと感じるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

父親の育児休業取得の現状についてでありますが、令和４年度に市が実施をしました労働実態調査においては、育児休業制度があ る と 答 え た 事 業 所 が 全 体 の 50.2 ％ 、 そ の う ち90.6％の事業所が男女ともに適用しているという結果となっており、令和２年度の同調査よりもそれぞれ約５ポイントほど増加をしております。この背景には、議員御指摘のとおり、国において令和４年度より産後パパ育休の創設や男性の育児休業の分割取得が可能になるなど、制度的な充実が図られていることがあると推測しております。一方、個人の取得状況については、市ではこれまで調査を行っておらず、育児休業の取得者数、取得率については把握をしておりません。参考に、網走市役所における男性職員の育児休業取得率につきましては、令和４年度はゼロであり、令和５年度は現時点で28.6％となっております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

父親の育児参画状況についてでございますが、市が令和３年度に実施をしました男女共同参画に関するアンケートの結果、男は仕事、女は家庭という考えについて、「そうは思わない」とする回答が男性で63.3％、女性で66.2％と、平成29年度調査よりも、それぞれ15ポイント以上増加をしております。この回答は、10代から40代の若年世代ほど大きい傾向にあるという状況でございます。また、市が実施をしております両親学級への参加は、令和３年度の17組から令和４年度の28組へ増加が見られております。そのほか、新生児訪問での同席、乳幼児健診への同伴などについても以前より父親の姿が多く見られるようになっております。さらに、各健診時に行っておりますアンケート結果からも、父親の育児参加について、「よくやっている」あるいは「時々やっている」を合わせて９割を超えている状況にあります。一方で、男女共同参画アンケートにおける既婚者の家事、育児、介護へ関わる実際の時間について、男性では「１～３時間未満」が40％で最も多く、次いで「30分未満」が18.9％なのに対し、女性は「３～６時間未満」が29.5％で最も多く、次いで「１～３時間未満」が22.9％という結果になっており、家事、育児の場面での実態と乖離があるということが課題であると考えております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

父親の育児参画の推進についてでありますが、男女共同参画社会の実現にあっては、一人一人が男女共同参画に関する理解を深め、性別による差別や区別が生じるなどの悪影響を生まないよう、意識改革と理解の促進を図り、人々の意識を個々の人権を尊重する意識へと変えていくことが重要であると考えております。このため、広報などによる啓発や学校教育、生涯学習などを通じ、一人一人がお互いの人権を尊重して、多様性を認め合える社会に向けて、意識の変革を図る必要があると考えております。こうした基本的な考えに立ちまして、父親の育児参加の拡大に向けて、今後も両親学級を継続するとともに、生まれた後の子育てにつながるように、来年度より実施方法について一部見直しを検討したいと考えております。加えて、市内中学生を対象に男子生徒も参加する形で、赤ちゃんふれあい体験事業を平成20年度から実施しており、子育て中の親や赤ちゃんと触れ合いを通して命の貴さ、小さな子供をいとおしく思う心を養い、将来夫婦ともに愛情を持って子育てができるための意識醸成を取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

母親同様に、やはり父親も育児で悩むことはあると思いますので、状況としては議員おっしゃるとおりだと思います。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

育児をサポートしている祖父母の学ぶ機会についてでありますが、子育てへの考え方や育児方法は生活スタイルや育児環境の変化、そして医学の進歩など、時代によって大きく変化をしており、現在の祖父母世代と親世代との間には世代間ギャップとも言える子育てに関する常識や考え方に違いが生じていることもあるかと思います。現在市において、祖父母などに対して直接学ぶ機会の創出をして実施している事業はございませんが、新生児訪問や乳幼児健診の場面において、祖父母の方も一緒に話を聞いていただくことがあれば、昔の育児方法へ共感しつつ、現在の育児方法などの情報提供を行うよう心がけているところでございます。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

学ぶ機会の創出についてでありますが、祖父母の育児参加は親世代の育児負担が軽減されるほか、多様な大人が子供に関わることで、社会性が育まれるなど、子供の成長にもよい影響があって、かつ祖父母自身の生きがいや充実感をもたらす機会になるものと考えております。このため、学ぶ機会の創出は重要であると考えますけれども、子育て世帯の環境は個々に違いがあるため、個別支援において相談を受け、家庭訪問の際などの機会に個別にお話をすることで、この取組を進めてまいりたいと考えております。また、その際には、平成29年２月に北海道が作成をいたしました祖父母向け孫育てガイドブック「まごナビ！」を用いて説明するなど、わかりやすい丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。