保育料について

答弁　健康福祉部長 結城慎二

保育料の現状についてでありますが、ゼロ歳から２歳までの３歳未満児の保育料については、第一子目については市民税非課税世帯までが無料となり、それ以外は市民税の所得割額に応じた保育料がかかることとなります。保育料がかかる世帯については、国が定める保育料算定の所得階層を網走市独自で18階層に細分化をし、負担軽減を図っております。併せて、今年度から実施をしている給食費の無償化により、３歳未満児の保育料に含まれている給食費相当分を減額しております。３歳未満児の第二子目以降の保育料については、北海道による多子世帯の保育料軽減支援事業により、市民税所得割額が16万9,000円未満の世帯について、兄弟カウントにおいて年齢制限を撤廃し、第二子目以降となる場合には、保育料が無料となります。また、市民税所得割額が16万9,000円以上の世帯については、兄弟カウントにおいて、小学校就学前の幼稚園、保育園を利用している子供が２人以上いる場合、第二子目は従来までの保育料を半額にした上で、保育料相当分を減額し、第三子以降は無料となります。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

保育料に対する要望等についてでありますが、子育て支援課の窓口では、保育料算定に当たって、所得階層が変わったことによる問合せを受けることはありますが、ここ数年、市長への手紙などを通じた要望については特に受けていない状況でございます。

答弁　健康福祉部長 結城慎二

全面無償化の見通しについてですが、保護者の負担軽減のために、先ほど申し上げました、これまでも北海道独自の多子世帯への保育料の軽減策や網走市独自に保育料の階層細分化を行うなど、様々な負担軽減を行っております。また、今年度より給食費の無償化に伴い３歳未満児の保育料を減額しており、さらなる保護者の負担軽減に取り組んでいるところであります。３歳未満児の保育料を全面無償化した場合、利用希望者の増加が想定をされます。全面無償化の実施のためには、こうした利用者の増加に対応する施設の定員や保育士人材など、いわゆる受け皿を確保する必要があるというふうに考えております。こうしたことから現時点においては、保育料の独自の負担軽減策を継続していくとともに、国の動きにも注視をしながら、保育の質的な充実を図ってまいりたいと考えております。