みんなの議会

網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日

人口減少に対する問題意識と課題について

2023年9月12日、網走市議会の一般質問で、古都宣裕議員が「人口減少に対する問題意識と課題について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。

質問者
古都宣裕 議員
答弁者
企画総務部長 秋葉孝博、観光商工部長 伊倉直樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 古都宣裕

-登壇- 通告に従って質問いたします。人口減少に対する問題意識と課題について質問させていただきます。網走市は人口減少が著しくなってきております。網走市としても、人口減少に対し問題意識があり、たびたび人口減少に言及する発言なども耳にしてきました。しかしながら、人口減少という大きな問題に対して、どういうところに影響が出るのか、どういった部分が問題なのかということがはっきりと述べられてないように感じています。というのも、全市的に考えなくてはならない問題に対し、内容がわからないので、市民との意識共有ができていないと感じるからです。では、どんな問題があるのかというところでいうと、人口割合で来る国からの交付金は人口が減ってくると当然減ってくると思います。こういうのは、年齢やまちの人口規模など様々な部分で加味されているので、毎回一概に同じ額ではないとは思います。そこで伺います。概算で構いませんが、1人減ると交付金・市税、それぞれどのくらいの減少となりますでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

地方交付税は、基準財政需要額が一定であれば、市税が減額した場合は増額となり、逆に市税が増額した場合は減額となりますので、市税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源総額を示す値として、基準財政需要額のうち公債費算入などを除いた人口を測定単位とする費目で算出いたしますと、1人当たりおおむね13万円程度と分析をしております。

質問 古都宣裕

今、13万円ほどであると回答されておりました。これはおおむね概算、細かく出せる数字ではないので、わかりやすく考えるために、仮に1,000人減ったとします。そうすると1億3,000万円が減るという計算になります。先ほど市税の回答は頂かなかったのですけれども、市税は大体6万円ちょっとだと思うので、それで6万5,000円程度として1,000人減ったと計算すると、6,500万円の減収。それに世帯別標準生計費というのが、各都道府県で出されています。これは、1人世帯から5人世帯までの衣食住その他雑費に関わる1か月の平均経費として出されているもので、その北海道のデータを基にして、それを総合して人数で割って平均を出しました。実際に異動するのは1人世帯ないし3人世帯内のほうが多いので、5人世帯だと家賃とかも5人で割る形になるから、若干低く見積もった数字にはなると思いますが、それで計算すると、年間で約7億3,000万円ほどになります。となると、1,000人減った場合の網走市の損失は、合わせて大体9億円ほどになります。税収だけで見ると、大体2億円弱くらいに見えますけれども、衣食住に関わる業者への経済打撃が総額で7億3,000万円ということです。わかりやすく1,000人減った場合とお話ししましたが、網走市が現在のペースで1,000人減るにはどれぐらいの年数がかかるでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

まず先に、先ほどお答えさせていただきました一般財源総額1人当たり13万円程度ということでお示ししていますので、交付税も市税も含めた中での金額ですので、そこは御理解いただきたいと思います。今頂いた御質問ですが、国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年に公表した地域別将来推計人口によると、網走市は2015年から2045年までの30年間で1万3,581人が減少すると予測されております。こ の 予 測 を 単 純 計 算 い たし ま す と 、 1 年 当 た り452.7人の減少となっており、このケースでは、1,000人減少する年数は、おおよそ2年2か月程度と見込まれます。

質問 古都宣裕

今、人口問題研究所ということで、あくまで15年に出された30年の見立てだと思うのですけれども、4月末日を基準に網走市のホームページのもので見ると、2019年3万5,230人、2020年3万4,698人で532人の減少、2021年3万4,176人で522人の減少、2022年では3万3,676人で500人の減少、今年の4月2023年では3万3,128人で前年度に比べ548人の減少、毎年500人以上がここ数年見るだけでも、たった2年で1,000人以上減っております。2040年の人口目標数値は3万2,900人とされていますが、現在のスピードで行くともう来年下回る段階に来ていると思います。先ほど、里見議員の話にも少し出ましたが、2025年問題というのがあります。高齢者の第2次ベビーブームの世代が後期高齢、退職する年齢に入ってくるということなのですけれども、そうなると何が起きるかというと、都会で働いている人たちが特にですね、子育ても終わりました、自分も仕事が終わったと。そうすると、田舎に御両親がいらっしゃるのですよ。その世代というのはもう80代、90代だとかになっている。大体一人。そうなってくると自分の近くの施設、もしくは同居として呼び寄せる。そうすると、この人口減少、なおさら加速していく、そうした現実がもう始まっております。今この人口減少のスピードを緩和し、今挙げたような不利益を少しでも少なくするとして、まち・ひと・しごと総合戦略を策定しており、当時2015年から30年後を見据えて、何とか3万2,900人にとどめたいといった思いも込めた数字なのかなと思います。しかし、現実ではたった9年で目標数値を軽々と超えてしまうようなスピードになってしまっています。ということは、計画にも大きく変更を余儀なくされる大変な事態に既になっているのだと私は思いますが、現在の人口減少のスピードを受けて、市長選もあり、市長も人口減少について掲げておりましたので、この問題、今の減少スピードをどう受け止めてどう考えていらっしゃいますか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

まず、総合戦略につきましては、令和7年度が最終となっております。今いろいろな指標を御紹介いただいたのですけれども、基本的には国勢調査、住民基本台帳には、御存じのとおり、農大生でも転入届出がない方はカウントされない、それから前回の国勢調査で大きく減ったというのが刑務所というのが一つありましたので、こうしたものを含めて国勢調査の人口で推移を推計しているというのが、人口問題研究所も全国的にそうした流れがあります。7年度で総合戦略の期間を終えますので、本年度中から次期総合戦略それから国勢調査が令和2年に終わったのですが、地域別人口というのは実はまだ示されておりません。恐らくなのですが、コロナがあって、なかなか統計の作業が行えなかったという事実がありますので、そうした我々のほうにも地域別の人口というのは示されてない状況です。これが今年度中には示されますので、来年度をメインとしまして新しい人口推計をし直すという作業と、それに対してこれまでの取組がどうだったかという検証をしながら、次期総合戦略を定めたい、このように考えております。

質問 古都宣裕

人口減少を止めたいという思いは多分一緒だし、何とか人口減少、出生率を2にできればしたいのですけれども、それは先進国でもできていない現状であるならば、そのインパクトを緩和したいというふうに以前ありましたので、それに向けての取組なのだと思います。このペースで網走市で3万人を割るというのはもう本当に6年、10年以内には確実に割っていくような形になっているのかなと私は感じております。網走市は令和5年から8年の間で、収支不足は28億円とされました。1年当たり7億円の不足であるというふうには概算ですけれども、これは認めております。この不足とされる28億円は、人口推移も加味した、減少も加味した数値となっているのでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

当市では、中期的な視点を持って財政運営を図るため、例年予算編成に当たり、中期財政収支見通しを作成しております。昨年作成いたしました令和4年度から令和8年度までの収支見通しでは、期間中28億3,600万円の収支不足が見込まれておりました。地方交付税は国勢調査の人口を基に算定されますが、新しい国勢調査の人口は翌年度から反映されます。中期財政収支見通しはこうした動向を反映しながら作成しております。

質問 古都宣裕

人口動態も加味した数字だということで、これ以上のよほど何かがない限りは大きな数字の開きはないのかなということで、マイナスであることは変わりないのですけれども、これ以上開かないという部分では少し理解しました、網走市の、次に行くのですけれども、実質公債比率、簡単にまちの資金繰りの程度を示す指標なのですけれども、今年度は単年で見ると16.5%、令和4年ですね。令和3年度いくと、また同じく16.5%、令和2年度は17.1%、令和元年17.3%、30年度で17.9%となっております。この指標には18%という壁がありまして、この数値が18%を超えてしまうと、御存じのとおり、市債を発行するのに毎回総務省にいいかどうか、お伺いを立てなくてはならなくなります。また、25%、35%でそれぞれ制限がさらに厳しくなるのですけれども、平成30年に17.9%と、その第1段階に最も近くなってしまったのが、近年は解消傾向にあります。ここ数年の人口減少に対して、歳入の減少を鑑みると、歳出予算を削る努力をされているのだと思います。何かの事業を我慢、制限をして、公債費の悪化を防いでいる。では、何を我慢、制限しているのかというと、細やかな市民サービスになるのだと思います。単年度の支出の細かいところなるべく抑えているからこそ収支のバランスの改善が図られているのだと思いますけれども、いかがなのでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

平成18年以降、継続的に行政改革に取り組んでまいりました。この間の総人件費の抑制、アウトソーシングの推進、事務事業の見直し、補助金、負担金の見直し、建設事業の抑制など、こうした取組の継続により、当市は財政危機を脱し、財政健全化法の基準もクリアしてきたところであります。実質公債費比率は、平成20年度決算の19.9%をピークに、令和4年度は16.7%と減少傾向にあります。現状では、物価の高騰、人件費の上昇、施設の老朽化など、行政経費全般において増加傾向にあり、これまでのような経費の削減は難しいと感じておりますが、DX、GXの推進、公共施設等の総量縮小、ふるさと納税の活用、補助金や起債など特定財源の確保、継続した事務事業の見直しなどを図りながら、市民満足度の向上を目指した財政運営に努めてまいります。

質問 古都宣裕

抑制等、そういった言葉が多用されているということは、やはり抑えられるところは抑えて、なるべくしてきている。ある意味、やはり住民サービスを我慢をしてもらっている部分があるのだと私は思います。ぜい潤に資金があるならば、そういったこともしなくて済むのですけれども、やはり歳入が不足してきているという部分を考えると、そういった部分が起きてしまっている。では、この歳入不足を解消する、または収入が減る割合を緩やかにしていくにはどうしたらよいかというのが、人口減少問題なのだと思っています。こういう問題の市民共有がなされていないと、これからの子育て世帯や労働世帯に対する政策に対して理解が進まなくなってしまいます。だからこそ、こうした起こり得る問題というのを真摯に説明し、市民に理解を深めていくことがとても大切だと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

人口減少は当市に限らず全国的な課題であり、社会保障の維持、経済の縮小、人手不足など様々な課題が顕在化する中、また、人口社会が問題提起されて久しくなり、市民の皆様には一定の理解があるものと認識をしているところでございます。引き続き、まちづくり住民懇談会、まちづくり宅配トーク、広報紙など様々な機会を捉えまして、人口減少問題について理解を深めていただけるよう努めてまいります。

質問 古都宣裕

それでは、人口減少問題を考えたときに、大まかな解決策としてはどのようなものが考えられるでしょうか。考えられるものというのは、今どのようなものがあるかというのを市があればお示しください。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

前段にお話をさせていただきましたが、まず施設については縮小になりますので、公共施設等これインフラから箱物も全て含めて、いかに縮小できるかということがまず一つ大きな鍵になるかと思います。それから、行政運営に当たりましては、やはりデジタル化というものが今国を挙げて推進をしておりますので、これをマストにしながら、これを進めることによって、すぐには人の数が少なくなるということにはつながりませんが、まず、こうした事務を効率を上げていくということが必要だと思います。また、歳入環境につきましては、今ふるさと納税、ほかに企業版ふるさと納税にも取り組んでおりますが、こうした外からの収入を増やすこと。それから、今御指摘を受けている人口減少に対していかに緩和をできるか、そうしたことに力を入れていきたい、そのように考えております。

質問 古都宣裕

今僕がお話ししたのは、財政が少なくなってからどうしますという話ではなくて、人口減少問題のところだけだったのですけれども、多分この問題を解決するには、私は大きく二つだと思っていて、一つは今お話ありましたけれども、流入人口の増加、近隣含め市町村からの移住の促進を進めること。しかし、これでは根本の解決にはつながらず、その分ほかのまちの人口が減っているだけで、人口の取り合いになってしまっていると思います。もう一つ、出生率の増加、こちら出生率を上げるには個々の収入の増加や子育てしやすい環境整備をして、子供や労働世帯が暮らしやすい政策を打っていく必要があると思います。しかしながら、財政が逼迫している状態では国が補助金を出してくれているメニューの中から、いかに使えるかという部分が大きくなってしまい、なかなか独自の政策を打つのが難しいという部分もあると思います。細かい事業などでいえば、近隣のまちのほうが予算をつけているところも多くありますが、なぜ労働世帯、子育て世帯に対して強く政策を打たなくてはならないのか。人口減少問題に対する理解を市民に深めてもらうことで、そういった不満の解消、理解の促進を図っていくことはとても大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

例年ですが、新年度の予算につきましては、まちづくり推進住民会議の全体会議、それから、全戸配布の「ことしのまちづくり」に加えまして、その年の重点項目などは、まちづくりふれあい懇談会などでも、意見交換をさせていただいているところでございます。引き続き、市民の皆様にまちづくりの理解を深めていただけるよう努力するとともに、人口減少問題に対しては、地域医療、地域福祉、都市基盤、産業、人材育成、文化・スポーツ、交流、デジタル、グリーンなど、様々な分野で取組を重ねて、まちの総合力を高めてまいりたい、このように考えております。

質問 古都宣裕

先ほども申し上げましたけれども、出生率を2以上にするというのは先進国でもできていないので、人口が減っていくこと自体を止めるというのはかなり難しいのだと思います。しかしながら緩やかにするための一助として取り組んでいくことが本当に大切だと思います。ここは、一致している意見だと思うのですけれども、一方で子供を産む産まないというのはその夫婦の選択だとは思います。いろいろな理由の中でも、欲しいけれどもためらう方に地域としてしっかり環境をバックアップして整備していくことが大切ではないでしょうか。この例として成功しているのが、御存じだと思いますけれども明石市なのだと思います。こうした先進事例がある中で、よい部分をまねすることを積極的に取り入れていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

地方自治体における政策立案や事務事業の改善などは、自治体間におきまして横展開が可能であり、また近年では国からも優良事例が積極的に示されるようになっております。これまでも、他団体の参考となる事例につきましては、各部署におきまして政策の立案や事務事業の改善に生かしてきたものと認識をしております。それぞれの団体の置かれた状況や環境が異なることから、他団体の成功例が当市に当てはまるとは限りませんが、引き続き、情報収集を進め政策の構築に努めてまいります。

質問 古都宣裕

やはりマンパワーだけでサービスの向上というのは、私は限界があると思うのですよ。やはり資金、お金を投入してしっかりとバックアップ体制をつくって環境整備していかないとならないと。これは明石市の泉市長も、子育ての資金、予算を倍にして積極的に取り組んだ成果だとおっしゃっております。その中で、本当にそうだなと思う部分がありますが、現実的にそのお金、ではどこから来るのかというとなかなか厳しいものもあるのかなというふうに思います。では、財源が厳しくて、なかなか政策が打てない、どうしたらいいかという中で、私は今ある制度の中ではふるさと納税制度をうまく活用していくのが一つだと思っております。北海道のトップ3、紋別、根室、白糠町で、全国でも4番以内に入っており、それぞれ100億円以上の収入を取っております。ざっくりと返礼品、事務手数料を引いてもその半分ほどは増収となっています。どのようなものが並んでいるのかと見ると、イクラ、カニ、ホタテなどが主力です。これは網走でもふるさと納税に並べている商品で、同じサイトにも載せております。一方で、網走市はというと22億円、ではなぜこのように大きな差が生まれるのか。網走市は全国的にも抜群の知名度を誇っていますが、SEOと言われるネット検索対策などを行っているのか。また、行っているならどのような対策をしているのでしょうか。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

SEO対策につきましては、当市でも返礼品に検索需要のあるキーワードを付す形で実施してございます。返礼品の検索という点では、ポータルサイトにおいてランキング上位となる露出機会が増え、そのランキング結果によって、新たな寄附者がランキングの高い返礼品を求めるといった流れがあると承知しておりますが、昨年度などは、一時需要があるにもかかわらず返礼品の生産が追いつかないことがあり、欠品が続いた結果、ランキングが低下したこともございました。10月1日からの新たな指定対象期間から適用となるルールの見直しが6月末に発出されたところですが、新たに経費として取り扱われる項目が増えたことは、経費割合に関する基準をクリアするための大きなハードルと考えておりますので、地場産品基準の厳格化に基づき、返礼品の精査をはじめ様々な見直しを行いながら、10月以降の新たな指定対象期間において、効果的なSEO対策を研究し、露出機会の増加を図ってまいりたいと考えてございます。

質問 古都宣裕

ふるなびとかで検索されると、網走市のページを見ると、先に高額の宿泊商品が表示され、しかも品切れ中と並んでおりました。次のページから海鮮が並んでいる。そうしたところも対策の不十分さが露呈しています。また一番人気が高いイクラで検索をかけると、全国の自治体いろいろなところが出てくる、30とかが表示1ページでされるのですけれども、それも3ページ以降まで網走のものは登場しない。こうした現状を踏まえると、とても取組がしっかりされているとは、感じは受けません。増収という部分で見るならば、ふるさと納税制度はいつまで続くのかという部分もありますが、制度の変更がある、今それをハードルではなくチャンスと考えて、そのチャンスを生かすためにも、立ち上げのときのように対策部署をしっかりとつくって取組をしていただき、網走市の増収につなげることに必要性を感じますが、いかがでしょうか。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

先ほども御答弁いたしましたけれども、10月1日からの新たな指定対象期間から適用となるルールの見直しが6月末に発出されたところでございますが、経費の割合を5割以下とすることについては維持された一方で、これまで経費計上の対象とされていなかった寄附金の受領証明書発行やワンストップ特例申請に関する事務費、兼任職員の人件費などが新たに対象に含まれることとなったほか、ポータルサイト等の委託料のうち、対象外とされていた費用も経費の対象に含まれることとなりましたので、対策部署の体制につきましても、人件費を含めた総務省が示す新たな経費率などの基準に沿った対応を取りながら、今後も制度にのっとった形で寄附の増額に取り組んでまいりたいと考えてございます。

質問 古都宣裕

ふるさと納税制度ですけれども、総務省の担当局に問合せをして聞いてみました。使い道に関して、どのようなものがということで聞いたのですけれども、ネット等で寄附したときに指定された使い道の寄附以外については、各自治体の指定するところで自由との回答で、仮に市債の返済などに繰入れする場合においても問題がないかというところを聞いたのですけれども、そうした制限は一切ないという回答を頂きました。これかなり自由度、何に使ってもいいという、高い財源となって、仮に今問題となっている重油漏えい問題の除去費に使用するとしても、市の使い道として6次産業化、農商工連携の推進等のそれですとか農水産業の振興のためとかという部分がありますので使用可能ではあるのかなと思います。飼料や肥料が高騰している酪農や農業に対しても、国がなかなか踏み切れない部分があれば市として何か少し補助をするとか、これは例ですけれども、そうしたやり方も選択肢としてでき得る財源なのだなと私は思います。また、昨今の中国の水産物の禁輸により、ホタテなどの水産物をふるさと納税で応援しようという機運もあるように記事が出ておりました。今後の未来を考えたときに、自由度がかなり高い財源としてしっかり確保していくべきであると考えており、頑張り方によっては今後まだまだ増やす可能性が、網走市も全国で見ればランキングも上位のほうなのですけれども、同じような商品を扱っているところが網走市よりも何倍も受けているところを見ると、まだまだ増やすことが可能な財源であると私は考えていますけれども、いかがでしょうか。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

ふるさと納税制度につきましては、その趣旨が地域を応援するというものであり、今後も制度見直しや運用の適正化、地場産品基準の厳格化があるものと考えておりますが、網走の魅力を伝える手段の一つとして、魅力的な返礼品を提供できるということにとどまらず、多くの方に、網走を気にかけていただく、応援していただくことにつながるものと考えております。ふるさと納税制度を持続的に活用するためには、総務省が示す経費率等の基準を遵守し、寄附者ニーズに対応した取組を進めるとともに、地元事業者の御協力を頂く中で経済的な効果をもたらすよう効果的な戦略に取り組みながら、今後も寄附の増額に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

質問 古都宣裕

本来の目的であれば、そのまちを応援したいからまずそのまちに寄附して、ついでに返礼品、この中でいいもの選ぼうかなというのがもともとあった形だったと思うのですけれども、内容を見ていくと、最近多いのはやはり何々が欲しいからこのまちを選ぶという、品物ありきのような選び方が多いように感じます。そうなると、そういったニーズもしっかりと把握した上で、戦略的にしっかりと取り組まないと、そういったところの取りこぼしが起きてしまうのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)

先ほどもお答えいたしましたが、この制度につきましては、地域を応援するというものでありますけれども、確かにふるさと納税制度によって貴重な財源を確保するという面もございますので、先ほど議員からの御指摘もありましたSEO対策も含めまして、今後さらに研究してまいります。

質問 古都宣裕

そうした部分で網走市に生かしてプラスになって、いろいろな施策を打てる可能性をつくる上で、私は大切な財源だと思っているので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。

出典:網走市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる