網走市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
生理の貧困について
2022年9月13日、網走市議会の一般質問で、澤谷淳子議員が「生理の貧困について」質問し、学校教育部長 田口徹、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 澤谷淳子 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 澤谷淳子
それでは続きまして、次に生理の貧困についてお伺いします。生理の貧困については、昨年、政府がコロナ禍で職を失った女性や就労できない事情が生じた女性に、生理用品の無償配布などを通して自治体の生活支援サポートへつながることができるよう、ＮＰＯなどを利用して外部団体に委託するアウトリーチ型の「つながりサポート事業」地域女性活躍推進交付金を政府は用意しました。事業資金を除く４分の３を国が負担してくれるということで、及ばずながら申請締切ぎりぎりまで、永本議員と２人で、担ってくれるＮＰＯ団体を探しましたが、残念ながら申請には至りませんでした。しかし、昨年６月の一般質問で学校現場だけは何らかの事情で生理用品が用意できない子に、保健室にあるので気軽に取りに行ける雰囲気づくりのためのポスターを作成してほしい、また、困っている子が実際にいないのかアンケートをしてほしいと、質問しました。教育委員会学校教育部ですぐに、当時、給食のアンケートも併せて、タブレット端末によるアンケートを実施してくださいまして、困っていると答えた子が実際にいたことで、もうすぐに10月には女子トイレにポスターを貼っていただけました。小さめのニポネちゃんのついたかわいいものをつくってくれたのですけれども、その後、学校現場でどのような取組などをしていただいているのか、状況などちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
昨年、市内小中学校におきまして、生理用品について用意ができず困ったことがある児童生徒についてアンケート調査を行ったところ、４％弱の児童生徒において困った経験があったことから、「生理について困ったときはお気軽に保健室へ相談に来てください」という掲示物を女子トイレに掲示したところでございます。その後の状況でございますが、一部の学校で保健室に生理用品や生理についての相談に来る児童生徒があったと聞いており、トイレに掲示があることで相談がしやすくなったとの声も寄せられているところでございます。引き続き、市内小中学校にトイレへの掲示物の掲示及び生理用品に困っている児童生徒のケアをしてまいりたいと考えております。
質問 澤谷淳子
本当に、私も保健の先生にポスターを貼ってから何か気がついたことはとお伺いしましたところ、貼る前とあんまり変わらないという先生もいたのですが、その中では、毎回取りに来る気になる生徒がいるので見守っていますと答えてくれた先生もいまして、少なくとも困っている子に届いたのかなという実感があって、とてもうれしくなりました。また、学校教育部の皆様や教職員の皆様の日頃の御尽力に本当に頭が下がる思いでした。今後もどうぞよろしくお願いいたします。そこで、学校で今言ったような「生理用品がなくて困った人は保健室に来てね」という導くような取組を社会の中でもできないかお尋ねします。まず、昨年のような国の地域女性活躍推進交付金は、令和４年度の本年度はもう全くないのでしょうか。どのようになっていましたでしょうか。また、当市での取組は何かおありでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
つながりサポート事業でございますけれども、令和３年度から地域女性活躍推進交付金に追加をされた事業でありまして、孤独や孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復できるよう、ＮＰＯなどの知見を活用した支援事業を実施する内容となってございます。具体的には、女性の相談や居場所づくりをＮＰＯなどに委託をし、併せて生理用品などの提供を行う事業でございまして、内閣府の資料では、道内において令和３年度で12市町、令和４年度では11市町が当該交付金の活用により事業を実施しているところでございます。当該交付金につきましては、自治体直営による事業の実施は対象とならず、また、委託により実施する場合におきましては、専門の相談員の設置が必要となります。現状、網走市内で委託先として想定される福祉関連の社会福祉法人やＮＰＯにつきましては、高齢者や障がいがある方の支援を担っているため、当市における交付金の対象事業の実施は現状では難しいと考えているところでございます。市といたしましては、女性の問題を相談できる窓口、サポートセンター、保健センター、子育て支援課女性相談、社会福祉課生活保護、これらを周知するとともに相談者が必要な支援につながるよう、関係機関の連携によりサポートできる体制を構築を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 澤谷淳子
一応、令和４年度もあるにはあったのですが、それでもちょっと１市、一つ減ったかもしれませんけれども、11市町が引き続きこのつながりサポート事業をやっているというので、やっているところはいいのですけれども、ちょっと当市は該当するＮＰＯもなかったということで、わかりました。それでは、この生理の貧困で生理用品の配布というのは、本来は生理用品の配布それ自体が目的ではなくて、多くの場合、経済的な課題を背景としているため、その支援を入り口として生活全般の相談や支援につなげることができるものと考えております。そのための方策として、「生理用品がなくて困っている方は相談窓口でお渡しします」という内容の案内ポスターを公共施設のトイレに掲示したり、生理用品を配布するための引換券のようなものを配布することにより、市の社会福祉課や生活サポートセンターといった生活困窮の相談窓口に誘導することも可能ではないかなと考えているのですけれども、実際の生理用品の配布は、最初に相談に訪れた窓口において、そのほかの支援につなげるまでの間の１回のみの現物支給でもよいと思っています。この生理の貧困というワードはせっかく世間でも耳なじみができているので、何とかそこからやっぱり支援の相談へとつながってほしい思いだけなのです。そうした意味からも生活に困窮している方の支援の一環として、生理用品の支援についてのお考えをお伺いします。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
生理用品の支援についてでありますが、令和３年７月に実施をいたしました、男女共同参画に関する市民アンケート調査では、女性回答者142名のうち７名が経済的な理由で生理用品を買うことができないなど苦労したことがある、４名が経済的な理由以外で生理用品を買うことができないなど苦労したことがある、11名が生理用品を交換する頻度を減らしたことがある、２名がトイレットペーパー等で代用したことがあると回答しているため、当市におきましても生理用品の支援ニーズは少なからずあるのだというふうに認識をしてございます。また、議員お示しのとおり、支援を必要とする方への生理用品の支援だけが目的ではなく、状況によりましては生活全般の相談や支援が必要になる場合が想定されます。市といたしましては、女性の問題を相談できる窓口、先ほどもお話ししましたが、サポートセンター、保健センター、子育て支援課女性相談、社会福祉課生活保護を周知するとともに、相談者が必要な支援につながるよう、関係機関の連携によりサポートできる体制を構築するとともに、各相談窓口において必要に応じて生理用品の支援を行いたいというふうに考えてございます。
質問 澤谷淳子
そうしましたら、具体的にそういう相談のときに、ちょっとケース・バイ・ケースでそういう支援もしていかれるということですね。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
お見込みのとおり、相談内容に応じまして、そういった生理用品の支援もしていきたいというふうに考えてございます。
質問 澤谷淳子
よかったです。了解いたしました。私の質問は以上で終わります。