網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
電力の地産地消について
2021年12月15日、網走市議会の一般質問で、石垣直樹議員が「電力の地産地消について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。
- 質問者
- 石垣直樹 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 秋葉孝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 石垣直樹
次の質問に入らせていただきます。電力の地産地消についてお伺いいたします。東日本大震災や昨今の大型台風の激甚災害、北海道においては2018年９月６日、胆振東部を襲った最大震度７の地震が起こりました。地震そのものの大きさもさることながら、その後に起きた北海道全域の停電、ブラックアウトは大きな問題となり、テレビや新聞などでも広く報じられました。この日本で初めてとなるエリア全域に及ぶ大規模停電は皆様の記憶にも新しいかと思います。これらを契機にエネルギーの供給の制約や集中型エネルギーシステムの虚弱性が顕著化され、こうした状況に対して、地域の特性も踏まえた多様な供給力を組み合わせて最適に活用することで、エネルギー供給のリスク分散やＣＯ₂の排出削減を図ろうとする機運が高まっております。このような分散型エネルギー社会の実現は災害時のライフラインの安定的な確保という視点だけではなく、エネルギーの効率的活用や地域活性化等の意義があり、その実現に向けた推進の一つとして自治体とエネルギー会社等の共同出資による自治体新電力が各地で設立されております。卒ＦＩＴと呼ばれる太陽光固定買取価格が10年たちまして終わっておりますが、それらの販売先の選択肢として自治体新電力を選ぶなど、自分の住む地域の活性化に参加・貢献していく電力の地産地消という新たな視点も注目されており、埼玉県深谷市、鳥取県鳥取市、鹿児島県肝属郡大隅半島の４市５町、大分県由布市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市などが様々な取組を行っております。今後さらなる電力需要の高まりは間違いないと言われております。災害時公共インフラ等の維持、市民生活、経済活動をブラックアウト時のように止めないという観点からも、分散型エネルギー社会の実現、電力の地産地消について、何かお考えがあればお示しください。
答弁 企画総務部長 秋葉孝博
市では、これまでメガソーラー発電施設やバイオマス発電施設の誘致に加え、下水処理で発生する消化ガスによる発電、学校施設での太陽光発電など、再生可能エネルギーの推進に努めているところでございます。議員お話の電力の地産地消は、大量生産、広域送電の電力供給に比べ送電ロスが少なく、環境負荷の低減や停電時のリスク分散、地域経済の活性化などに寄与するものと認識しております。一方で、電力量の消費と発電の差をなくすために、発電ピーク時をどう制御し、余剰エネルギーを無駄にしないためにどう管理していくかといったインバランス制御の課題もあると認識をしております。当市における電力の地産地消について、様々な手法を念頭によりよい仕組みの構築について研究してまいります。
質問 石垣直樹
網走市は先進的な取組を行っていると認識しております。ぜひともさらなる御検討を重ねていただいて、さらなる可能性を導き出していただければと思います。終わります。