そして飲食店への対応について

質問　松浦敏司

では、次に移ります。新型コロナでの中小業者、そして飲食店への対応についてであります。第６波の襲来が懸念される中での感染拡大防止への取組についてです。今年の夏場から第５波が始まって、オリンピック・パラリンピックで感染拡大が蔓延すると、猛威を振るいました。やっと感染拡大が収まりかけてきたというところでありますが、ここに来てオミクロン型という変異株が発見された。この変異株は感染力が強いことや新型コロナのワクチンもあまり効かないのではないかなどとも言われております。驚異的な勢いで今世界中に感染拡大が起きております。日本においても日々感染拡大が確認されているところで、国民の中に不安が広がっているという状況だと思います。新型コロナウイルス感染は日本国内に持ち込まれてほぼ２年になりますけれども、多くのことを経験し教訓を導き出してきたのではないかと思います。新型コロナの第６波の感染拡大が年末年始にかけて起きるのではないかと専門家からも指摘がなされているところです。網走においてもこの間、クラスターも何度か経験をするなど、担当者をはじめ関係者、スタッフの皆さんは対応に大変苦労されたというふうに思います。大事なことは、何よりも感染対策をしっかり行って感染しないということだと思います。第６波を起こさない、そういった対策が必要ではないかと思います。それにはやはりワクチンの接種と一体となって大規模な検査も講ずることが必要だというふうに思いますが、基本的な考え方を伺います。

質問　松浦敏司

いろいろ不十分な点もあったかもしれないけれども、やはりクラスターが発生したときの網走市の対応というのは相当よかったのではないかというふうに思います。広めに検査するというようなことで感染拡大が最小限で済んだという点では、やはりしっかりこの教訓を生かさなければならないなというふうに思います。次に移ります。地域医療構想による公立、そして公的病院の削減計画についてです。新型コロナが国内に感染拡大し２年になりますけれども、この経験を生かすことが大事ではないかと思います。緊急時に備える医療、保健所の体制強化はこの間の大事な教訓の一つだったというふうに思います。この間、国は医療数の抑制、病床の抑制、病院の統廃合や保健所の削減など、コロナ感染爆発を引き起こし、医療崩壊の大きな要因にもなりました。その結果、北海道におけるコロナ感染による死者数は東京、大阪に次いで３番目に多く推移し1,500人に迫っているというふうにも聞いています。全国の急性期などの病床を2025年までに20万床削減する地域医療構想は、総選挙の討論会でも議論が交わされました。北海道でも入院できずに自宅で亡くなる人が続出したにもかかわらず、１万から１万5,000床もの削減計画を推進しようとしております。さらに、公立・公的病院の統廃合を含む地域医療再編構想では、北海道でも54もの病院が対象で、コロナ対策でコロナに奮闘する旭川市立病院や町内の救急車を時間外も受け入れる近隣唯一の小児科医院、24時間対応の在宅医療を担っている日高町の病院もこれに含まれていると。このような統廃合に対して、道議会をはじめ多くの市町村が国への意見書が可決されております。北海道では、今年度病院や病床の統廃合をすれば給付金を支給する病床削減支援給付金３億3,000万円（14医療機関319床）の予算を組んでおります。つまりベッドを減らせばお金を出すと。しかも空いているベッドだけではありません。患者が入院しているベッドまで減らすことを想定して、給付金を設定しております。こんなことは許されない、こういうふうに思います。病床削減について、社会保障審議会医療部会で、「コロナ対策で病床を確保しようと一生懸命努力しているさなかに、病院に再編整理の話を持ちかけるなどナンセンス」だと、これは全国知事会の代表が言っております。また、「このまま地域医療構想を進めることは、医療崩壊を加速させるおそれがある」これは全国市長会代表の方です、の発言があります。このようなコロナ感染拡大から教訓を学ぼうとしない国の態度については、市として地域医療構想をやめようと求めるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

ある意味、理解もできるのですが、ただ理解できないところもあります。この地域医療構想という、そのものの中に具体的な病院名まで出ているわけです。これは私たちこの間、コロナに感染する中でどれほど網走の中でも医療体制が大変なのかということも十分我々経験したというふうに思うのです。そういう中で、地域の医療機関がなくなるかもしれないという、この不安。斜網でいえば、小清水だとか斜里だとかというところに名前が上がっていますから、それはやっぱり大変なことです。こういう病院がなくなっては絶対ならないというふうに思うのです。それで、厚生労働省は10日地域医療構想の実現を狙って、各医療機関の対応方針を2023年までに策定するよう都道府県に要請しました。新型コロナで策定期限を延長してきましたけれども、全国436の公立・公的病院の再編統合の検証とともに民間医療機関を対象に含まれております。今後自治体や医療機関者らでつくる地域の調整会議で議論されることになります。御承知のように、この構想をめぐっては厚生労働省が2019年10月に機械的な一律基準で再編統合の議論が必要だというふうに決めつけて、424の公立・公的病院名を発表したものです。当初2020年９月までに結論を出すというふうに決めておりましたが、コロナを受けて延期したものであります。言いたいことは、地域医療構想の中に、削減する対象の中に、先ほど言ったように斜里とか小清水といった病院名が入っていることであります。名前が残っているということは、理由をつけてそれを実施することにもつながるのだというふうに私は思うのです。既に厚労省はその10日に具体的な動きを出しているわけですから、ここに対しての市としての対応というのが求められているのではないかと。言わば一番いいのは削減を求めるというふうに私は思うのですが、その点での見解を伺います。

質問　松浦敏司

そういう点では一つの病院、小清水にしても斜里にしてもなくなれば、その負担は網走にある厚生病院にどっと来るというふうになりますから、その辺もぜひ踏まえて慎重な対応が必要だというふうに思います。次に移ります。新型コロナ感染拡大が収まってきておりますけれども、まだまだ様々な分野での経済活動が回復していない状況であります。この２年間のコロナ感染による経営悪化を来し、国が金融機関に対し融資の条件緩和、無利子や据置期間を長くするなどの緩和がなされました。しかし、制度も今年になって据置期間が終わって返済が開始されるようになってきたというようなことも聞きます。網走市内の中小業者の資金繰りについてどのようになっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

質問　松浦敏司

金融機関が柔軟に対応するということは大変ありがたいことだと、とりわけ据置期間が終わって支払いが開始するというふうになると、経営が回復していませんから、そういう中で借換えというのは非常に重要なことだというふうに思いますので、それは理解しました。しかし、いずれにしても、半数近いところが厳しいと、見通しも厳しいということでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。次に、コロナ危機で傷んでいる飲食店の営業を守る取組についてです。新型コロナの影響で、時短営業、休業などで経営が相当厳しい状況にあるというふうに聞いております。市内の老舗の菓子店も倒産したというような報道もありました。新型コロナの影響と思われる閉店が今年になっても数件出ていると聞きます。先ほど小田部議員の質問の中ではそういったものは把握していないということでしたが、私の知る範囲でも数件あります。それは知っている限りです。ただ、今閉店したまま開店していないところが果たして店をやめたのか休んでいるのか、ここは確認できないところも実際にはありますけれども、いずれにしてもそういう状況であります。もう一つ大変なのは、飲食店などへの酒類を卸している酒店、コロナによる影響が大きく出ております。それにもかかわらず国などの支援が少ないという状況があるというふうに聞いています。昨年の持続化支援金は助かったけれども、それ以外は月次支援金だけというようなことで、緊急事態宣言下での休業補償は対象外とされ、飲食店へのお酒を卸しているが利益が少ないので経営が厳しいと、こんな声も聞いているところであります。このような飲食店、スナックなどのほか、酒類の卸店の現状は厳しいものだというふうに思いますが、国や道の給付金や市の支援金で何とかやりくりをしてきた、ここに来て相当厳しい状況のところもあるというふうに聞きます。年を越すためにも、支援が必要になってくるというふうに思いますが、基本的な考えを伺います。

質問　松浦敏司

確かにこの間そういった支援がありました。ただ、昨年からすると、スナックや飲食店、今居酒屋さんなどは相当回復してきていますけれども、やはり大きな団体というのはない。やはり少人数の宴会ぐらいしかないと。そして、以前はその人たちが街に、スナックなどに流れていくのですが、それがあまりないというようなお話も聞いています。それで、今部長が言いました国の事業復活支援金と。確かにこれは今年11月から来年３月までの期間ということでありますが、問題はこの臨時国会が終わった段階から始まるのだろうと思います、多分決まるのだと思いますけれども、前の持続化支援金100万円とは違って、その半分なのですね。そして、その作業が始まるのは多分年明けだと思います。そして実際に手続をして順調にいったとして早い人で最高で50万円。そして30％から50％未満は30万円というのがありますけれども、手元に入るのは多分うまく早くやって、何もトラブルがなかったら２月の下旬から３月だろうというふうに、問題はそれまでどうやって暮らすのかということなのですよ。そのほかに、実はいろいろ問題があるのです。これ支援金などはほとんど基本、経費がかかっていませんから、これが所得に加算される。所得税の対象になるのです。今まで非課税だった経営者が昨年課税者になるということが、この支援金のためにありました。これが実は市民税、国民健康保険料、こういったところに跳ね返る。何のための支援金だったのだということで、私９月議会でも言いました。結果として可処分所得が減ってしまうのです。支援の中でも家賃が一番経費としてかかる。店を開けてなくても最低でも大体家賃は10万円しますよね。高いところは15万円、20万円しますが、大体平均すると最低でも10万円前後だろうと言われています。そうすると、１年間でこれで120万円ですよ、というようなことを考えると、この支援金だけで生きていくというのは相当大変で、結局これまで預金していたのを取り崩したりして暮らしていかざるを得ない。プラス何があるかというと、白色申告の人は家族労働者というのは控除の対象としては86万円しか取れないのですね。それ以上取れない、経費として。そういった問題もある。これがいわゆる所得税法でいう56条というのがあるのです。そういった問題もあって、小さな業者というのは、そういう意味では、基礎控除も以前38万円、やっと今48万円になりましたけれども、そういったそれ以上あると全部税の対象になるわけですから、いかに中小、零細の業者は暮らしが大変かということはおわかりになるというふうに思うのです。そんなこともぜひ加味しながら、原課としてもしっかり状況把握に努めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　松浦敏司

ぜひ、今言ったことを捉えていただいて、私は何とか昨年年末に市が10万円支給したというのは大変喜ばれておりました。ぜひそんなことも今年も考えの中に入れていただいて、何とかそういった今窮地に置かれている経営者の皆さんの経営を守っていくと、そのために力を尽くしてほしいということをお願いして、私の質問を終わります。