（1）市内飲食店について／（2）ふるさと納税について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

三浦議員から大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、市内飲食店について、小項目１、長引くコロナが市内飲食店に与えている影響についてお答え申し上げます。市内飲食店の新規出店や閉店の状況については、名寄市中小企業振興条例に基づく支援メニューのうち創業支援事業を利用した飲食店や本市や両経済団体で受け付ける創業相談、名寄商工会議所、風連商工会の会員企業の情報により把握をするほか、新聞広告やチラシ、口コミなどにより状況を把握しているところです。新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けた令和２年度以降８件の飲食店が創業支援事業により創業し、１２件の創業相談を受令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号けた一方で、２０件程度の飲食店が閉店したと把握しております。本市の全産業の事業所数は、経済センサスによると平成２８年度が１，４０４事業所、令和３年度が１，３９６事業所と５年間で０．６％減少とほぼ横ばいなのに対して、飲食店を含む宿泊業、飲食サービス業は平成２８年度が２１６事業所、令和３年度が１９１事業所と５年間で１１．６％減少しています。このことから、本市では宿泊業、飲食サービス業が他の産業に比べてより大きく縮小しているものと認識しております。次に、小項目２、飲食店が地域に及ぼす役割と在り方についてお答え申し上げます。コミュニティースペースとは、一般的にその地域の人々が交流することを目的としてつくられている場所とされ、代表的なものとして公共施設やカフェなどが挙げられ、本市の公共施設では駅前交流プラザよろーなやふうれん地域交流センター、民間施設では駅前商店街の一角にある民間団体が運営するカフェなどが該当するものと認識しております。少子高齢社会を迎えつつある中、本市のような地方都市において飲食店には一定程度コミュニティースペースの要素もあり、中心市街地の活性化や地域経済の発展を図るため市民や利用者のコミュニケーションの場としても市内飲食店が持続し、あるいは新規開業することが望まれます。次に、小項目３、今後の市内飲食店に対する支援についてお答え申し上げます。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として中小企業の資金繰りを支援する融資制度の創設や売上げなどが減少した事業者に対して総額４億５，０００万円を超える給付を実施したほか、市内の消費喚起のため総額６億３，０００万円を超えるプレミアム付商品券の発行を支援するなど、その時々の状況に応じて支援してまいりました。中小企業の経営者から事業継続や雇用維持について一定の効果があったと評価されているところです。市内経済状況について、本年２月に名寄商工会議所が公表した景気景況調査報告によると、令和４年１０月から１２月期の実績は飲食業を含むサービス業で前回調査と比べ悪化が２．４％減少しており、見通しでは悪化がさらに１３．３％減少とコロナ禍からの回復への期待が見受けられました。本年２月には、名寄商工会議所が新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が遠のいた飲食業界を支援する総額１，２５０万円のプレミアム付飲食チケットを発行しました。同会議所の自主的な取組を通じて、市内飲食店の売上げと活気が回復することを期待しているところです。また、新型コロナウイルス感染症について、国は大型連休明けの５月８日から感染症法上の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定しました。イベントの規制やマスク着用のルールなどが見直されており、感染対策を継続しながら各種イベントが少しずつコロナ禍以前に戻ることによる地域経済の活性化に期待しているところでございます。本市では飲食店に特化した補助金はありませんが、中小企業振興条例に基づく支援メニューにおいて店舗のリニューアルやＩＴ機器の導入などの設備投資を後押しする企業活力強化支援事業や創業奨励金を新たに追加した創業支援事業のほか、創業のスタートアップを支援する事務所賃貸支援事業を用意しております。今後ウィズコロナ、アフターコロナの社会経済活動に対応していくと同時に、原油価格、物価高騰による厳しい経済状況からの回復を図るため国や道の施策を注視しながら産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換するほか、名寄商工会議所、風連商工会とも連携して、適宜必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、ふるさと納税についてお答えいたします。初めに、小項目１、今年度の寄附件数や返礼品などの状況についてですが、ふるさと応援寄附記念事業については本市にゆかりのある方や応援いただいている多くの方から寄附をいただいており、天文台や大学、冬季スポーツの拠点化などの事業の財源として活用され、返礼品を送付することにより地域産品のＰＲにもつながっています。今年度の寄附額につきましては、残り僅かでありますが、現在も随時受け付けており、令和４年１２月末現在では約６，３００万円の寄附をいただいております。前年同月比でマイナス約２８０万円となっており、これまで毎年度寄附額が増加していたものの、厳しい状況ではありますが、少しでも寄附いただけるよう最後まで周知に努めてまいります。寄附件数については、令和４年１２月現在で３，８７７件となっており、人気のアスパラガス、スイートコーン、メロンの農産品をはじめ畜産品やスイーツなど地域産品を返礼品として送付し、本市の旬の味など高い評価をいただいています。これまでの寄附の推移は、返礼品事業を開始した平成２６年度の寄附金額が約１，２００万円、寄附件数７３３件であったのに対し、令和３年度は寄附金額が約７，３００万円、寄附件数４，７２５件となり、年々寄附額が増加しているところです。次に、小項目２、寄附金額と納税額についてお答えいたします。ふるさと納税に係る寄附受入れ金額と税控除額についてですが、令和４年の市町村民税控除額は令和３年１月から１２月にほかの市町村へふるさと納税した寄附額に対する控除額が約３，０００万円であり、同期間の本市が受けたふるさと納税寄附額約７，１００万円と差引きし、約４，１００万円のプラス収支となっております。次に、小項目３、今後のふるさと納税についてお答えいたします。本市のこれまでの取組として返礼品の拡充、平成２９年度からはふるさと納税専用ポータルサイトの登録、返礼品の定期便、先行受注の開始など毎年度新たな事業に取り組み、令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号寄附額の増加に努めてきました。返礼品については、年々取扱数は増加しているものの、食品の取扱いがほとんどのため、本市の特性を生かしたスキー場や天文台とも連携し、体験型の返礼品などについても検討してまいります。ふるさと応援寄附記念事業は、ふるさとやお世話になった地域に感謝し、応援する気持ちを伝え、税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨として創設された制度です。本市においても自主財源確保の有効な施策の一つとして考えており、今後も制度の趣旨にのっとった運用を行い、事業を通じて関係人口の拡大や返礼品を通じた特産品のＰＲにより知名度アップを図ってまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

コロナが飲食店に与えた影響ということの出店の数ということでの御質問かと思いますけれども、私どもで把握できる範囲でいいますと先ほど申し上げた数字になるのですけれども、先ほどの数字の中では例えば今議員がおっしゃいましたショッピングセンター令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号の中での店舗なども含めて考えている、把握しているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

創業支援事業につきましては、ちょっとお待ちください。今すぐ資料出しますので。創業支援でいきますと、平成２８年から３０年度までその事業を使った事業は１件ずつとなっております。閉店等につきましては、先ほど申し上げたとおり、新聞広告ですとか口コミですとか、そういったところでの把握で、ここについてはコロナ前については特段の把握をできておりませんで、今のところすぐ持ち合わせた数字はございません。申し訳ございません。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

まず、先ほど申し上げた名寄商工会議所が公表した景気景況調査でいいますと、まず前回調査と比べてということなので、これ四半期ごとに調査されておりますので、１つ前の四半期と比べての数字ということになります。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

景気回復ですとか景気のことですとか、いろんな指標があると思います。それで、観光のことでいえば、コロナ禍前に戻る、戻らないといった話がありまして、これについても例えば前年に比べて増えたけれども、コロナ禍前に比べるとまだ戻っていないですとかあります。今回についても回復の兆しが見えるというか、回復の、先ほども回復傾向という、つまり前回の調査に比べて、今三浦議員もおっしゃいましたけれども、コロナ禍の中であるのですけれども、回復をしてきているということで、上向きつつあるなという、そういう分析をしているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

商工会議所さんの景気景況調査は、四半期ごとで前の期と比べた数字になっています。一方で、先ほど塩田議員の質問で答弁させていただきました北星信用金庫さんの景況調査でいきますと、半年に１遍やっている調査でありますので、前回というのが半年前になります。ですので、今議員がおっしゃられたコロナ前のものということで、今手元に数字はございませんけれども、恐らくなのですが、観光のほうでも言われておりますとおり、全体的にコロナの中からは回復傾向にあるけれども、コロナ前には戻り切っていないというのが全体的な傾向だと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

それぞれの効果というところで御質問ありました。まず、一番最初に実施したのがコロナ融資でございます。これについては、コロナが始まって厳しい事業継続の環境を支えたものと、そして今年度いっぱい続けておりますけれども、恐らく日本の中でも今まで続けているところというのは数少ないと思っております。その意味で、事業者の資金需要について支えたものだと考えております。プレミアム付商品券、先ほど塩田議員のところでも答弁しましたけれども、３回実施しました。それぞれに形を変えてやり、それぞれ課題はありましたが、相当程度の消費喚起につながったものと考えております。令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号また、給付金につきましてはこれまで６回実施をし、その時々の状況に応じて内容を変え、負担といいましょうか、影響の大きい事業者に厚みを増したりだとかして応えてきたところだと思っています。そのほかの店舗改修などについては、令和２年度に通常の中小企業の振興条例の支援から大幅に補助率を上げて、８割補助といったことで、これについては新規開業も増えたり、あるいは店舗改修により飲食店ですとか店舗の営業によりよい環境をつくっていたのと同時に、コロナで閉塞感漂う経済の中で建設業の皆様に対しても大きな効果があったものと考えています。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

コミュニティースペースという言葉の定義というのが一般的にというか、定まったものがあるわけではありませんけれども、先ほど一般的にと答弁させていただきましたが、その中で地域の方々が交流し、そして交流する場、そういったことで公共で提供するものもあれば、民間で提供するものもあるかと思います。そういったことで先ほど答弁させていただきました。特に都会にはいろいろな場所……都会令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号といいますか、都市部というのでしょうか、都心部というのでしょうか、大都市にはそういうスペースなるものが数多くあるのだと思いますけれども、名寄のような地方都市では、先ほど答弁しましたが、飲食店においてもコミュニティースペースのような要素もあるのだろうと考えておりまして、その意味で中心市街地の活性化、地域経済の発展も含めて、あるいは市民の皆様や利用者のコミュニケーションの場としても市内飲食店などがある、発展するといいましょうか、減少しないということは寄与することかなと考えるところです。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

市内飲食店のインバウンドでの対応ということでいうと、昨年度かな、市内飲食店に対してなよろ観光まちづくり協会のほうで作成した、指さしというのでしょうか、そういった多言語対応したものを用意して、提供したりもさせていただいております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今のはインバウンドに向けての飲食店のということでいいますと、例えばこれからＤＸの社会が進んでいく中でキャッシュレス化ですとか、あるいはメニュー、注文の仕方なんかもＤＸになってきたときにそういった、先ほど申し上げたＩＴ関連に関する補助制度設けましたので、例えばそういったところで多言語対応できるようにするですとか、あるいはそれぞれの事業者さんでメニューだけではなくて、何かしらのインバウンドに向けてのものがその事業者あるいは飲食店の発展に資するものということで、例えば要件を満たすものであれば支援できるかもしれません。それ条件によるかもしれません。そこについては、やはり今アフターコロナ、ポストコロナということありましたが、支援の在り方というものもアフターコロナ、ポストコロナになっていくべきなのかなと考えておりまして、給付ですとか、そういったことから事業者様の新たな投資ですとかインバウンドに向けた対応ですとか、そういったものに対しての支援について条件に合ったものについてできるものかなと考えているところです。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

まさに三浦議員おっしゃったとおりだと思います。地域通貨については、具体的にはこれからの部分がありますけれども、先ほど申し上げたキャッシュレス化もそうですし、利用者の利便性向上、あるいは一方で事業者の事業の拡大にも資するものと、それから外から来られる方にとっても利便性の向上であったり、あるいは今おっしゃられたメニューの使い方ですとか、そういったことにも発展していくものかなと思っておりますので、地域通貨についてもそういった可能性を秘めているのかなと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

どなたかの御質問に答えたか忘れましたが、地域通貨については今定例会でもお答えしている部分の中で、何かナヨロンとか、そういう通貨を発行するわけではなくて、地域通貨事業に参加する店舗、事業所、そしてそれ利用する利用者によってまず地域通貨というもので例えばチャージをするだとか、そういったことで利用していただくと。その中で、例えばチャージにつけるポイントをつける、あるいは行政ポイントを付与するだとか、そういったことでそのポイントがたまれば利用者が使えるといった、そういった形のものとしてイメージしていた令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号だければいいかなと思います。

答弁　副市長 橋本正道

令和５年度の予算査定も前ということですので、概要になりますけれども、基本的にはビットコインなどのそういう投機対象のものとは全く違うということです。ですので、田畑室長がお答えしたとおり、行政ポイントもこちら考えておりますので、なじみのいい形ですので、基本的にはそういったポイントを付与しながら、場合によっては地域共通の電子マネーというような形で捉えていただければよろしいかと思います。様々なペイ払いみたいなのがありますけれども、対抗馬はそちらのほうにはなるかなみたいな、そういうイメージもありますので、そういう形での地域通貨ということで押さえていただければと思います。

答弁　副市長 橋本正道

まだそれぞれの地域で行われているポイントとどうするかという議論に令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号は至っておりませんけれども、他市調査の事例も既にありますので、研究しながら進めていきたいなと思っております。すみ分けしたほうがいい場合、あるいはまとめたほうがより効果が高い場合、いろいろあるかと思いますので、これは今後の研究課題になろうかと思います。

答弁　副市長 橋本正道

コロナも１３日から我々も個人の判断によりマスクをつけたり、つけなかったりということありますし、先ほどの景気動向のことからもコロナ前には戻らないけれども、上向きだということであります。３月、４月になりますと、市役所のみならず、それぞれ関係事業所でも歓送迎会の季節等もありますので、適宜ぜひ、名寄市内の地域の経済の活性化については個々の判断にもよるところありますけれども、様々な場面で様々な事業が歓送迎会を含めて執り行われることを祈っているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

こちら人気商品ということでございまして、これは一定程度枠は確保させていただいていますけれども、早い段階で結構完売状況ということになっているようでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

旬なものですので、取れる時期というのが一定程度限定されるということで、物が確保し切れないということも含めて、実はそういったことを、トラブルというか、欲していただいている皆様方に提供するために先行の受付といったところも取りかかっているということでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

おっしゃったとおり、納税いただいた金額がそのままイコール収入かというと、収入なのですけれども、経費というものが発生していまして、これが総務省の通知でいうと寄附金額の５割以内と。品物の調達は３割以内ということの通達の中で、そのルールにのっとって我々もふるさと納税を運用しています。結果的にいうと、先ほど言った７，１００万円、これが全体のパイですけれども、これを最大５割が経費だといったふうに想定した場合、割る２なので、３，５５０万円、これが経費を抜いた収入となりまして、先ほどの答弁で申し上げました、プラス収支として４，１００万円とお伝えしましたけれども、その４，１００万円から残った分の３，５５０万円引いたところで、最低限５５０万円以上のプラスには残っているといったところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

トップスリーと言われているところは、基本的には今海産物が非常に強いと言ったところで、これは分析するまでもない結果になっております。その中で我々は地元の１次産品ということで、農家の方々が一生懸命いいものを作っていただいて、それをフレッシュな状態で皆さんにお届けするといったことでこれまで取り組んできておりまして、今後もこういった我々の強みである１次産品を、農家の方々の御協力もいただきながらいいものをしっかり届けていくと。決して期待を裏切らないで、ここでまた横の展開というか、今の時代ですから、ＳＮＳ等でどんどん広がる可能性もありますし、そういったところで努力を続けていきたいというふうに考えておりますし、返礼品については頭打ちということではなくて、やはり総合計画の将来像でも自然の恵みと財産を生かしというフレーズがありますけれども、そこの意図するものしっかり酌み取って、先ほども申し上げました天文台とか、名寄市にある財産を生かした返礼品につながるような取組というのも新たに取り組みながら、さらに上を目指して取り組んでいきたいなというふうに考えています。