網走市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
ヤングケアラーについて
2021年12月14日、網走市議会の一般質問で、澤谷淳子議員が「ヤングケアラーについて」質問し、学校教育部長 田口徹が答弁しました。
- 質問者
- 澤谷淳子 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 澤谷淳子
－登壇－ おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。初めに、ヤングケアラーについてお伺いいたします。最近、新聞やテレビなどでヤングケアラーという言葉も聞くようになりましたが、ケアラーの子供自身も大人も目にすることができるようＣＭ放送も始まっています。ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身の権利が守られていないと思われる子供と定義し、わかりやすくは親の介護や幼い兄弟の世話に追われる18歳未満の子供であります。ヤングケアラーの背景として、少子高齢化や核家族の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因が考えられ、都会も田舎も同じなのではないかと考えております。こうした中で、厚労省は文科省と連携し、昨年12月から本年１月にかけてヤングケアラーの実態調査を行いました。その結果が５月に初の支援策を盛り込んで報告書が公表されています。その当市の認識をお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
本年３月に厚生労働省と文部科学省が連携して組織するヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが立ち上がり、５月に今後国が取り進むべき施策内容が報告されたことは承知しているところでございます。その連携プロジェクトチームによる施策の大きな方向性として、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上が柱とされており、この報告にもあるように、当市としましても、まずは福祉・介護・医療・教育・地域などといった様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であると認識しております。さらに、北海道では、仮称北海道ケアラー支援条例の素案をまとめ、令和４年道議会第１回定例会に条例案を提出するとの報道もあり、これを注視する必要もあると考えております。
質問 澤谷淳子
それでは、当市には該当する生徒は実際にはいないのかもしれませんけれども、報告書には中学２年生の場合、17人に１人の割合でヤングケアラーが存在しています。また、ケアの対象は兄弟が最多で、特に年の離れた幼い兄弟の世話をする子供が多いことがわかりました。そこで問題なのは、そのケアラーの４割近くが自分自身をヤングケアラーだと自覚できていないことです。もちろん、お手伝いの範囲なら問題はないのですが、例えばひとり親世帯のため本人が世話を当たり前と思っていたり、過度な負担を強いていることを親が気づいていないといった要因もあり、ヤングケアラーの問題がこれまで表面化しなかった一つにこうした背景があると考えられています。そこで、政府の示した主な支援策の中で、自治体による現状把握が必要になってきます。昨年、新１年生になった児童生徒を考えますと、コロナ禍で生徒、保護者との家庭訪問、面談など十分にできない状況でもありましたし、家族の状況まではわかりにくくなっています。この間、生理の貧困のときでは早くタブレットを活用してアンケートを調査、実施していただいたおかげで、保護者の状況で生理用品を用意できない児童生徒が当市にもいることが判明して、これによってすぐポスターを作成していただいて、保健室に生理用品がありますよというポスターを用意していただいて、すぐ早い対応をしていただきました。このように、いるとわかれば支援につながる行動が変わると思いますので、ヤングケアラーのアンケートを実施をお願いしたいと思います。計画や予定などはおありでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
市内の小中学校におけるヤングケアラーの実態について、学校に聞き取り調査を行ったところ、幼い兄弟の世話をしているという事例はあったもののヤングケアラーに該当するような実態は見られないとの回答を頂いております。学校におけるヤングケアラーの実態把握につきましては、先生と児童生徒のやり取りの中で児童生徒の家庭内の実態などを把握し、保護者との面談や家庭訪問などを行い確認することが可能と考えておりますが、１人１台端末を活用したアンケート調査もプライバシーが守られ確実に調査ができることから有効な手段と考えております。一方で、国の調査におきまして、子供たちがヤングケアラーについて理解していないという結果も報じられておりますので、子供が自らの置かれている状況を正しく理解し、必要な支援を求めることができるよう、児童生徒に対しヤングケアラーとはどのような状態を表すのかを周知するとともに、地域住民や関係機関などへの普及啓発も必要であると考えております。今後、関係部署と連携を図り、まずは学校におけるヤングケアラーの周知、理解促進に努めてまいりたいと考えております。
質問 澤谷淳子
既にアンケート調査も行っていただいたということで、厳しい状況にある子供が自ら声を上げ、市役所や児童相談所に支援を依頼するということはもうまずないので、むしろ状況を隠したり当たり前と思っていたりするのを、何とか保護者や大人のほうの支援にも結びつけられればと思っています。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。また、子供自体も大人もやっぱりヤングケアラーを学習していくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。