新型コロナ感染拡大を抑止するための効果的なPCR検査体制の確立や、地域経済対策

議員の質問　5番 立野広志

おはようございます。５番、日本共産党の立野広志でございます。これから一般質問を行います。今回取り上げている一般質問は、大きくは３項目ほどあるのですが、そのうち一つ目は、この新型コロナ感染拡大を抑止するための効果的なＰＣＲ検査体制の確立や、地域経済対策ということでお伺いをしたいと思います。まず初めに、新型コロナウイルスの世界的感染大流行、パンデミックに対する懸念、懸命な対応が今地球規模で続けられています。感染は５大陸全体に広がって、９月９日のＮＨＫのまとめでも世界の感染者数が2,747万9,000人を越えていますし、死亡者は89万6,236人となっています。国内でも感染者が７万人を越え、死亡者は1,377人、そしてこの北海道でも感染者数は1,845人、死亡者数は105人と、これ９月９日時点ですが、なお世界全体ではこの勢いが衰えていません。また、各国で医療崩壊が起こり、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の暮らしと経済が深刻な事態に陥っているという状況です。ウイルスというのは、人類誕生よりはるか以前から動植物の細胞の中で変異と増殖を繰り返し、生き続けてきたと言われていますし、そして地球上に誕生した私たち人類は、長い歴史を経て近代資本主義になり、空前の発展を遂げ、いまや世界の人口は77億人となり、大量生産、大量消費の経済活動と大陸や国境をまたぐ交通手段の発展、文化と人の交流、移動の拡大など、グローバルな世界を広げてきました。これらは生態系を大きく変化させ、地球環境を破壊し、自然界と人類との接点を新たに広げ、人類が未知のウイルスに遭遇する一因となり、今、人に感染するウイルスは200種類以上あると、そして未発見のものは63万から82万種あるという研究報告も出されています。新型コロナウイルスの脅威は、人間社会が自然環境と密接に関係していることを改めて示すものでありますし、また、地球環境を破壊し続ける人類への警告でもあるというふうに考えます。現代社会が地球環境で体験する本格的なこのパンデミックに対し、感染拡大の防止策を進めることと併せて、その経済活動や社会の在り方について改めて見つめ直すことが求められていると思います。特に、感染拡大をしている新型コロナウイルス、首都圏や愛知、大阪、福岡、沖縄などでも連日新規感染者数が過去最高記録するなど、この感染が急速に拡大しているところです。このまま感染拡大を許せば高齢者への感染が広がり、重症者が一気に広がる深刻な瀬戸際に今あると思います。ところが政府は、感染拡大を抑えるための実効ある方策を何一つ打ち出さず、反対に、例えばＧｏＴｏトラベルのような感染を加速しかねない政策を挙行しています。こういった意味で、町長の所見をまず最初に伺いたいのですが、感染拡大を抑止し住民生活と地域経済を守るには、今はＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外ないというふうに考えますけれども、その認識はいかがでしょうか。

議員の質問　5番 立野広志

今、町長がお答えになった８月28日の政府対策本部からの通達、これについては後でまた述べますけれども、その１か月前、７月28日に共産党の志位委員長が安倍晋三首相に対してＰＣＲ検査の抜本的拡充を求める緊急の申入れを行いました。四つの点での申入れなのですが、一つは感染震源地、エピセンターと言われていますが、これを明確にして、その地域の住民や事業者の在勤者の全体に対して、網羅的で大規模なＰＣＲ等検査を実施すること。二つ目は、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示すること。三つ目は医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施すること。四つは検査によって明らかとなった陽性者の保護、治療する体制を緊急につくり上げるという四つの点について、７月28日に緊急に申入れをしました。この提起は、従来の検査方針の抜本的な転換を求める内容になっています。これまでのクラスター、つまり感染者集団対策というのは、感染が集団発生した場所からたどる、いわば点と線の対策でした。無症状の感染者の把握も感染経路をたどる範囲内でしかできませんでした。他方で、今すぐ国民全員を対象とした検査を行うことも人員や体制上からもこれは不可能であります。そうなると、無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に網羅的に面での検査を行うと、これが最も合理的な方法だと言われています。実はこの提案に対して、東京医師会なども賛同の意見を述べておりますが、特に東京都医師会を初めとする医療団体、専門家がこのエピセンター対策のための住民全体を対象としたＰＣＲ検査実施を求めておりますし、また、東京都の世田谷やほかの全国の幾つかの自治体は感染拡大抑止のためにＰＣＲ検査体制を拡充し、幅広い住民への検査を行なっていくと、こういう動きも出てきています。自治体独自の取組としてこれが進められてきているという状況です。感染の現状について、仲川俊男日本医師会会長が８月25日の記者会見で、新規感染者の数は減少傾向だが、収束に向かっているとは言えないと、医療現場は逼迫状況にあると訴えて、感染拡大を押さえ込むか、それとも感染の再燃を繰り返す悪循環に陥るかの重大な分かれ道に立っているというふうに指摘をしておりましたが、そうした中で、厚生省のテータに基づいて大きな問題点がはっきり示されているというふうに述べています。それは、新規感染者数が減少した５月に検査の数も減らしてしまっていることだと。本来ならば、検査を抜本的に増強し、無症状感染者も含めて把握、保護する取組で感染を押さえ込みをやるべきであったというふうに強調しているのです。そういう一連の動きの中で、先ほど町長が言われたように、８月25日には新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組ということで感染拡大地域での一斉定期的な検査を都道府県に要請するという政府の方針が発表されました。自治体によるＰＣＲ等の検査拡充をめぐっては、政府がこの間も行政検査で地域関係者を幅広く検査することは可能という一方で、実施するのは自治体任せで自治体の費用負担も発生することが、これまでの検査の拡充が広がらない要因として指摘されてきましたが、今回の政府の方針、これは今度は検査が可能であるということから、検査することを要請するというふうに一歩前進した形になりますけれども、残念ながら国の財政措置が十分ありません。こうしたことで、全国知事会は緊急提言を発表しました。国の負担による行政検査を求めるという、全国知事会の緊急提言も行われています。こういうふうにＰＣＲ検査が無感染者含めて定期的に、特にクラスターの発生しかねない地域、あるいは職場で定期的に検査を行っていくということは非常に重要だと思うですが、町長としてこの管内の首長と連携し政府に対して費用負担の増額を求めるとともに、地域における検査拡充の動きをつくっていくことが重要だと考えます。室蘭でも15日からＰＣＲ検査センター、ドライブスルー形式で実施されるということにもなりましたけれども、まだまだこれは場所的には不足しているという状況もあるのですが、その点について町長、改めて答弁いただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

知事会も早々に国に対する財政支援を求めるということを、国がそういう要請しているわけですから、その根拠となる財源を確保するということは当然必要なことでありますし、そういう意味でいうと、国の果たすべき責任はまだまだ十分ではないと。ただ、全国知事会とか町村町会とかそれぞれ団体はあるのですけれども、やっぱり全国各地からそういう声を上げていくということが大事だと思うのです。団体を通じてというだけではなくて、本当にそれぞれの構成自治体、首長が率先して地域に働きかけ、ともにまた繰り返し声を上げていくということが大事だと思うのですが、現在の感染拡大を抑止するには、今、町長も言われたように、ＰＣＲ検査を大規模に実施するということが必要ですし、先ほど述べたように、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にありません。ＰＣＲ検査の大幅拡充が今近々に求められているというふうに思われます。北海道は、最大の検査数を2,620件というふうに想定しているようであります。ところが現在の検査能力は1,800件、これは朝日新聞の記事に報じられておりましたけれども、検査可能な件数はこの７月末時点で最大想定を下回ったというふうに検査能力を問題にしていました。それではこの管内、西胆振における２次医療圏でどのように最大需要数を想定し、そして現在の検査能力がどのくらいあるのかと、そして、どのようにしてその最大需要数を到達させるだけの取組を進めていくか、ＰＣＲ検査の引き上げ目標は明確なのかと、町としてその辺について内容を把握しているかどうかということについて、お伺いをしたいと思います。ちなみに、北海道では平均陽性率６％で濃厚接触者110.7名ですから、最大件数は96人というふうになっているようです。その点についてちょっとお伺いいたしたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

まだまだ足りない状況だということは行政のほうでも認識されていることであるでしょうし、本当にこのことを引き上げていかなければ、安心した暮らしが確保できないということだと思います。それで、感染状況の地域別の情報開示についてもちょっと伺いたいと思うのですが、感染状況の情報開示があらゆる感染対策の土台になるものだというふうに考えます。現在、感染状況の実態の開示の仕方、これは保健所が最終的にまとめ、そして北海道がそれを公表するというような形になっているようですけれども、その仕方は都道府県や自治体によってばらばらなのです。新規感染者数とともに検査数や陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体もわずかです。これでは住民はどこが感染震源地なのかを知ることができない。なおのこと不安にかられることになってしまうのではないかと。それで、場合によってはどこどこ地域が危ないらしいなど、憶測による不安や疑心暗鬼が生じ、そのことから分断や差別も生まれかねません。行政が的確・迅速に情報を知らせてこそ感染状況についての正しい認識を共有でき、感染者の早期保護や地域を限定した保障とセットとの休業要請など感染対策を住民の一致協力によって進めることが可能となると思います。また、そうした対策を打つ中で、陽性率が低下するなどの効果が目に見えれば住民の不安も払拭し、社会経済活動を再開する見通しも立つようになるのではないでしょうか。感染状況を明らかにする情報開示こそ、地域の安心をつくる出発点ではないかと考えますが、北海道あたりは、札幌市内は地域を区ごとに分けて、あるいは開示できない方も含めてですが、札幌市内でというようなことで出しております。いずれにしても町だけでそれができるわけではありません。しかし、町としてはそういうことをきちんとやっぱり開示していただく。これは道東の首長の話でしたけれども、感染者がその町の公共施設を使っていたのかどうかすら教えてもらえないというようなことで、非常に不満を抱いていた首長の談話を聞いたことがあります。そんなふうに実際に感染を抑えようと思ったら、どういう地域でどこが震源地になっているのか、そんなようなこと含めてこの地域別の情報開示というのが必要なのではないかと思うのですが、町長はいかがですか。

議員の質問　5番 立野広志

実際にはまだまだ情報開示そのものも不十分な状況で、対策を打つにも打ちにくいと、あるいは個人的な誹謗中傷も含めて、逆にいえば大きな社会問題にもなっているという状況をぜひ繰り返し道や国のほうにも要望していただきたいと思います。それでＰＣＲ検査についてもう少し述べたいと思うのですが、今ＰＣＲ検査を広く行う目的は、無症状の感染者を見つけ出し、保護・隔離するためのものだというふうになってきています。つまり、診断が目的ではなく、防疫を目的としている。唾液にウイルスがいれば、会話や歌でしぶきを飛ばし感染させる可能性があります。唾液や鼻の粘液にウイルスがいるかどうかを調べることが大事であり、このＰＣＲ検査はそれに最も適した検査と言われています。検体採取の失敗でウイルスがとれない場合や、そのときウイルスが出ていなくても時間の変化でウイルスが出てくる場合もあります。ですから、定期的に検査を繰り返すということが必要だと。そういう意味で８月４日の報道を見ますと、東京の世田谷などでは医療、介護、保育などの現場で働く人に無料で定期的に、将来的には区民誰でも受けられる体制を目指す方針を明らかにしました。このぐらいのことを政府や道の対応としてしっかり位置づけなければ、この感染拡大を抑えることはできないのではないかというふうに思います。同時に、検査に係る費用ですけれども、こういうＰＣＲ検査を定期的に実施する自治体では、当然自治体としても感染者でない方が検査を受けた場合でも無償にするという補助制度を設けているようでありますが、実際に症状がなくて自費でＰＣＲ検査を受けると、検査費用はおおむね３万円以上と言われております。そういうことで、大変負担が大きいということでなかなか個人的にはこの検査が受けられにくいということなのですが、全国的には今言った世田谷もそうですし、広島県の福山市なども最近分かったことですが、新型コロナの感染を診断するＰＣＲ検査を希望する人全員が受けられるようにすると、これ９月から実施すると、こんなふうなことが報道されておりました。そういった点では、こういう検査の体制を充実させる、そしていつでも誰でも無料で検査が受けられる体制整備を進めていくというのが、やはり何と言っても最終的には必要な手立てだと思います。だからといってすぐ全員を調べるわけにもいかないから、例えばクラスターの発生しやすい介護施設であったり、あるいは学校であったり、保育所であったり、そういうところでの定期的な検査を実施するということが必要なのだと思うのです。その点で、そういったことも含めて今後町としても道や国に要望していく考えがあるかどうか、改めて伺いたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

それでは、１項目目の二つ目、コロナ対策の検証と今後の対応ということについて伺います。新型コロナウイルス感染症支援対策が４月の第１次対策に始まって、今議会で多分第５次対策というふうになると思います。私も３月議会では、新型コロナから町民の命と暮らしを守る対策を求めてまいりました。６月議会では、長期化するコロナ禍の生活防衛、事業者の倒産や廃業を防ぐために給付金や協力金の上乗せ、横だしや制度資金の早期支払いなど、機敏な資金援助が必要であるということを提案させていただきました。また同時に、国や道に対する抜本的支援強化を町として求めることとともに、町独自の追加施策も行うことを提案させていただきました。それで、次に伺うのですが、４月以降、コロナ対策として町が支援を行ってきた事業について、支援を受けた町民や事業者からは大変評価する意見も多く、さらなる支援を求める声もあります。４月以降、毎月新たな支援策を打ち出し、９月で６か月を迎えます。中には実施期限を過ぎたものもあれば期間中のものもありますが、ここで改めて今後のこともありますので明らかにしていただきたいと思います。まず、事業期間、対象条件、実施概要、予算額など、どのような協議を経てこれらの対策が決められていったのかということです。そして二つ目には、それら支援結果やまた取り組んでいた経過として、件数や金額などの報告はこれまでも今日の行政報告にも出ていました。その中身がどうだったのかという報告はまだ十分されていません。支援を受けた個人や事業者の反応、対象外で支援を受けられなかった個人や事業者の声など、どのように把握して今後の支援に生かそうとしてきたのか、その辺についてわかる範囲でいいですけれども、お答えいただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

これまで取り組んできた事業、今言われたように各産業団体の意見を聴取して、対策協議会の中で検討して中身を煮詰めてきたということ、そういう当然のやり方だと思うのですけれども、ただ、実際にその支援事業としてこういうものをやるぞというふうになったときに、当然その内容を詳細に決めますよね。決めて、例えば実施要綱であるとか規則であるとか、そういったものを決めて、こういう内容でやりたいのだけれどもどうだろうというふうに、実は産業団体などとしっかり相談できてきたかどうかというのもちょっと確認したいのですけれども、当初の話し合いの中で大枠は決まったと、こういう支援をしようと、だけれども、具体的な実施の中身については、例えば対象事業者はこういうところまでにしますよと、あるいは期間はここからここまでにしますよというところまで、実施の対象事業者なり団体などとそこら辺まで詰めた上で、議員協議会に報告するなりされていたのだろうかとちょっと疑問に思ったわけです。それからもう一つ、議会に支援策が提案されるときに、どうしても予算に伴う、今のように事業の目的あるいは実施期間、そして金額までは出ますよね、当然。だけれども、その実施要綱は出てこないのです。実施規則って要綱って。だから、私なんかも実施された後、事業者のところ訪問してみてどうだったかなと聞くと、こういう点で不便だったと、何で私たちは対象にならないのだとか、そういうふうなことが出てくることがあるのです。それって何で事前にきちんと事業者との間で話し合いができていなかったのかなというふうに思うこともあります。そんなこともあって、余り具体的なことはちょっとあれですけれども、少なくても例えば対象が産業団体との話し合いの中で決めたものであれば、実施の具体的な内容についても最終的に団体のほうとの打ち合わせをした上で議会に上げているのか、それとも大枠決めて、それから細部については予算が決まってから検討するというふうになっているのか、ちょっとどちらなのか教えていただきたいと思います。

議員の質問　5番 立野広志

支援策というのは当然迅速性が求められる、それは分かります。そのとおりだと思います。それで、迅速性を求められるのはいいのですけれども、例えば対象期間、事業期間であったり、あるいは対象条件、どういうところを対象にするかというところというのは、その後に対象にならなかったところなんかが出てくると、やっぱりちょっとこれは問題かなと。そもそもこの事業の目的は何かというと、ご存じのように本当に今コロナ禍の中で経営が苦しい事業者を少しでも支援していこうと、あるいは町民の暮らしを少しでも支えていこうということなのです。そういう観点からいけば、余り絞り過ぎると結局対象から漏れてしまうというところも当然出てくるのだと思うし、そういう意味でいうと、今まで私もちょっと担当のほうとは詳しく話しておりますけれども、今言われたように議会に予算を提案するとき、これ議会というのはそんな簡単なものではない、軽々しいものではなくて、予算を決める以上その根拠になる細目、あるいは積算の中身もやっぱり本来なら議会できちんと、本来というか実際審議しているわけですが、そのときに実施要綱に基づいてどこまでの範囲をどの期間、どのように支援するのか、そんなことをやっぱり当然予算と一緒に私は提出して審議の対象にしていただきたいと思うのです。大枠で決していいわけではないわけですから、その辺はやっぱり私は今後、今、部長が言われたように、ぜひ大変だとは思いますけれども努力していただかないと、議会で決まったのだからもう変えようがないなんてことになってしまうと困るのです、実際に。そんなこともあって、ぜひそのように今後は進めていただきたいと思います。その点で、今後の支援策について、生活支援、経済支援、または感染予防対策のいずれについても町内の実態や関係者の意向も随時把握する姿勢、そして、それに最大限も応えて支援の必要なところに必要な支援がしっかり行き渡る、そのように心がけていただきたいし、その努力が求められる。一旦決めた支援内容でも、実態に即していなければ改善することも視野に入れて進めていただきたいと、そういう意味での対策の公平性、効果的運用のための対応にぜひ配慮していただきたいと思うのですけれども、今後の町としての対応について町長の所見を伺います。

議員の質問　5番 立野広志

今、副町長が述べられたことは当然のことでありますけれども、支援の必要でないところにまでみたいな、それはいずれにしても私先ほど言いましたように、町内の実態や関係者の意向も含めてしっかりとやっぱり聞くということが大事だと、例えば離職者対策だってそうです。前ちょっと私何回か指摘しましたけれども、離職者支援対策事業だって離職状況の把握や短期ではなく一定期間の雇用、あるいは採用時の仕事の概要などを含めて募集をしていく必要があったのではないかと、特に２か月という短い期間の雇用というのは非常に限定された内容だし、離職している人たちが今何を望んでいるのか、やはりできるだけ長い期間働く職場がほしいし、働きたいと、収入がなくなってきているわけですから、最近ではもう大体年度末までの離職者対策ということで多くの自治体が今取組みつつあります。そういった点からいえば、私はその２か月だけという話ではないだろうと随分言ってきました。そういったこともそうですし、それから、これは担当のほうにお話して改善されましたけれども、感染予防事業所支援補助金、これだって４月以前から事業やっていないとだめだというふうになっているわけです。それを４月以降事業始めたところについても該当するというふうに対応を変えていただいたわけです。あるいは、いろいろ事業者の範囲も広げていただきながら実際にこの町で事業を起こして仕事をしようとしているのだけれども、そういうところで今新型コロナウイルス感染症の関係で集客がなかなか伸びないというところなどについても、やっぱり幅広く対象とするというようなこともしていただいております。今回なんかは今度経済対策で補正予算が出ますけれども、これだって実際に宿泊施設として何が必要なのかと、冬場の閑散期でどれだけのお客さんを呼び込めるか、その人たちにどれだけおもてなしができるかということで考えたら、もっと対象のお客さんの数を増やしてほしいということが現場の声として私も聞いていました。ですから、そのこともお願いをしながら今回差し替えのような格好になったようですけれども、そういったことをやっぱり現場の声を聞かないと、本当にどんな支援が必要なのか、このことがわかってこないのだと思うのです。聞いてはいるのでしょうけれども、実際に支援の内容がある程度概要が固まったら、やっぱり関係団体ともう一度、こういう中身でやりたいのだけれどもどうだろうかという打ち合わせが当然あっていいのではないかなという気がするのです。議会の前でいいですよ、何も議会で決まればそれはそういう方向で行くわけだし、決まらなければ決まらないで別な方法になるのでしょうけれども、いずれにしても予算を立てるときに、現地の声、地元の事業団体などの声も、個人の声もできるだけ把握して、それに見合う形でやっぱり支援をしていくということが大事なのではないかと思うのです。そんなことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。これはこれで終わります。それで二つ目の質問に移っていいですね。