ウイズコロナ・アフターコロナの対策について

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

４月から市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、４回にわたる臨時議会を招集し、感染防止をはじめ生活や経済活動を支援する対策を、国の支援の詳細がわからない中、ふるさと寄附基金を活用する形で順次取り組んできたところでございます。５月には国から新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が、約１億9,000万円配分されるとの通知があり、第２次補正でも追加配分があるとのことですので、これまで基金で対応してきた部分を国の交付金へ財源を補正するとともに、再度の感染拡大に備え、引き続き公共施設における感染防止対策に努めるほか、現時点では国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生１人１台のタブレットを早急に整備をするほか、避難所の感染症対策や通信環境整備などに取り組みたいと考えております。また、この先の感染状況を見通すことは、疫学的知見を持ち合わせておりませんので、なかなか難しいことではありますが、国の方針に基づき、北海道の協力要請及び網走保健所の指導の下、対応してまいりたいというふうに考えております。今後の地域の産業の動向におきましても、感染の状況や市内経済の状況を注視しながら、必要な取組を講じてまいりたいと存じます。

答弁　観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）

ふるさと納税制度の取組手法についてですけれども、同制度の目的は画一的なコストパフォーマンスの高い商品によって顧客を集めるものではなく、網走市の魅力や独自の取組を広く知っていただくとともに、様々な事業を通じて応援する人の思いを実現することにあります。これまで寄附者の方々とのつながりが生まれていることや返礼品の企画や開発を通じ、町の事業者との協働関係が生まれていることは大きな財産となっております。今後は現在の取組を継続する中で、より効果的な在り方を検討し、ふるさと納税を通じた地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。

答弁　観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）

店舗、事業者連携の取組についてですけれども、市内事業者が魅力的な商品開発に取り組んでいるだけでなく、まちの活性化という目標を市と共有していることは大変ありがたいことだと考えております。新型コロナウイルスの広がりに伴う食品関係の需要低下、食品ロスなどの課題解決の取組として、いわゆる訳あり製品についても返礼品として取扱いを始めるとともに、返礼品を取り扱うポータルサイトにおいて、コロナウイルスの影響が大きい事業所による返礼品を紹介するキャンペーンにも参加してきているところでございます。また、返礼品を取り扱うポータルサイトにおいて、返礼品そのものだけではなく、その作り手のストーリーを知っていただくページを増やすことなどにも取り組んできているところでございます。引き続き、町の事業者やポータルサイト事業者と連携して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）

新たな返礼品の企画開発につきましては、現在44の返礼品取扱い事業者と９事業者のポータルサイトと協力しまして、民間からの提案を受けながら様々な企画を展開しております。民間委託を実施することにつきましては、その意義は民間のノウハウを活用し、効果や効率を高めることにあると考えておりますが、先ほど説明申し上げましたとおり、訳あり製品の取扱いや作り手のストーリー紹介など、民間とのパートナーシップを強化し取組を進めているところでございます。網走の魅力や寄附金を活用する事業の充実、町の事業者とのコミュニケーションといった地道で着実な取組が重要なものと認識しております。今後も引き続き、事業者と緊密に連携しながら着実にふるさと納税制度の運営に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

失業率の増加による自殺者対策についてでありますが、失業に伴う精神的負担や経済的困窮は自殺リスクを高める大きな要因の一つになると考えてございます。2017年の地域自殺実態プロファイルによりますと、当市においては無職の方の自殺が多い傾向にございますので、相談体制の強化が自殺の防止につながるものと考えているところでございます。現在、段階的に様々な経済対策が講じられておりますが、庁内関係部署やハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携し、失業等の状況を注視しながら、当市が取り組む相談事業をはじめとする各種対策の周知に努め対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）

これまで新型コロナウイルス感染症の拡大により経営が悪化している事業者を支援するため、社交飲食店支援、営業継続支援の施策を展開してきております。基本的には店舗が戸建てか、それからテナントかを問わず、広範な業種の事業者に使途を定めない支援を可能な限り迅速に実施してきており、今後あえて家賃補助という新たな支援制度を設けることは、現在のところは考えておりませんが、今後これまでの市の支援制度や国の支援制度への申請状況などを注視しまして、総合的に考えてまいりたいと考えております。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

住居確保給付金の実績についてでありますが、当市における住居確保給付金の業務につきましては、網走市社会福祉協議会に委託をしており、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の一つとして、網走市生活サポートセンターらいとが、相談等の業務を担っております。今年度の相談件数は３件、また電話による申請書の請求が４件ございましたが、いずれも申請には至らず、事業が開始された平成27年度以降、支給実績がない状況でございます。支給要件等については、国が示している基準に準じて実施しておりますが、申請に至らない理由等は把握してないところでございます。個人に対する家賃等支援につきましては、特別定額給付金の支給や各種支援制度の状況などを総合的に判断しながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

容器包装プラスチックの増加に対しての見通しでございますけれども、使い捨ての容器は低コストで資材を調達できることなどに加え、返却をせずに家庭で処理ができること、コロナ禍では人との接触の機会を減らすことができるという利点などにより、テイクアウト等での利用がなされていると考えています。４月から５月にかけての容器包装プラスチックの排出量の増加は、テイクアウト等の容器利用の一因も考えられますけれども、外出の自粛などによる自宅の滞在時間の増加などの影響が大きかったのではないかと考えております。今後も容器包装プラスチックの増加傾向が続くかについては、統計を注視してまいりたいと考えておりますが、各家庭においては分別し、適正に処理をしていただくことを引き続き啓発してまいりたいと考えております。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

リユース可能容器への転換希望調査等導入支援策の取組についてでありますが、市内のテイクアウトを実施する店舗に聞き取りをしましたところ、リユース容器の使用については容器を回収し、洗浄し、保管するコストや労力が発生すること、またお客様にも返却、回収の負担を与えることなどから難しいとの御意見を頂いたところであります。今後、社交飲食業組合加盟店でテイクアウトを実施した事業者や、株式会社まちなか網走のフェイスブックで情報提供しているテイクアウト事業者などに対して、容器の考え方について、より詳細に調査をしてみたいと考えております。また、今年度開催する網走市レジ袋等削減推進連絡会におきまして、テイクアウトを実施する事業者の方をお招きし、意見をお伺いしたいと考えております。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

市民生活や事業者への影響についてでございますが、当市のみならず全国的にマスクや消毒液などは品薄となり、入手困難な状況が長く続き、また特定の商品が品薄になるというデマもＳＮＳなどで流布され、物資不足への懸念から買占め現象も起こったというふうに承知をしております。このほか、新型コロナウイルスに関する根拠のない様々な情報が拡散されることがあり、今後におきましても不確かな情報に惑わされることなく、国や北海道、市が発信する正確な情報に基づき、冷静な対応が必要と考えてございます。

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 最後のアフターコロナ・ウイズコロナについての観点の御質問でいろいろお話があったのだというふうに思いますが、少し見解を述べさせていただいて、御質問も含めてお答えをさせていただきたいというふうに思います。新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで社会に何か新しいものに置き換わるということではなくて、今ある社会の変化を加速させることにつながったものと、このように認識をしているところでございます。この新型コロナウイルスは世界で47万5,000人、日本で900人を超える死者を出し、経済社会活動を様々な形で止め、国民の間に大きな不安を広げて、ここ網走も例外ではなかったかというふうに感じております。幸いにして、網走市内において感染者の確認はされておりませんが、しかし、私たちは薬とワクチンが開発されるまでの間、この感染症というリスクに向き合っていかなければならないものと思っております。戦後間もない頃の我が国は、昭和31年の厚生白書によると、結核を我が国の国民病とうたっており、健康診断や特効薬による治療、予防接種、衛生環境の向上など、矢継ぎ早に取った政策は結核だけではなく、赤痢やジフテリア、ポリオなど、次々に制圧することに成功し、昭和41年の白書では感染症について近い将来、我々の周囲から消滅する趨勢にあると宣言し、医療の主眼は今ではがん、生活習慣病に移ったのは御案内のとおりであります。それから半世紀が経過し、世界でも指折りの感染予防を実現した日本において、その結果、感染症への備えが手薄となり、全国的にはこの間、全国の保健所がほぼ半減し、新型コロナ対応で保健所は多忙な業務に追われたと報じられ、それが現実、実際なのだろうと思います。今のところ、感染拡大の局面にはありませんが、次に起こるかわからないということもあり、医療体制の確保、経済に対する不安など、課題が見えた今回のコロナ禍であったと思います。課題の中で医療崩壊というものがあり、これについては国や北海道と力を合わせながら、病床の確保の計画、軽症者や無症状者向けの宿泊療養施設などの仕組みづくりが求められていると考えており、現在北海道において、この北網医療圏内に整備することで取り進めていると報告を受けているところでもあります。また、世界的なサプライチェーンの在り方についても指摘されるところであり、その脆弱性が見えたところでもありました。企業活動の先行きも不透明であり、雇用の不安も広がっている中にあって、政府の企業への支援も今後とも必要であると、このように考えます。10万円の定額給付について、網走市においておおむね９割を超える市民の皆さんに現在お届けはできておりますけれども、全国的に見ると国民の手に届くまで時間がかかっていると考えています。マイナンバーカードの利便性の向上に向け、これからの社会の変化を加速させていかなければならない事例でもなかったかと思います。こうした現状の中にあって、議員から食料自給率に絡めた安全保障上の問題について提起がありました。網走市におけるカロリーベースの食料自給率は942％であり、日本におけるそれとは比較にならないと思っております。安全保障という観点でございましたが、安全保障を考える場合には、世界と我が国が共存共栄の中でお互いの信頼関係で食料の確保を守っていくということが大切なのだろうと思います。ですから、日本国内のみで食料確保する体制を取ることが安全保障上有効であるとの考えは、一面を表していながら、また違った一面もあるのではないかと思っております。このことは、一例を挙げるまでもなく、食料を生産するに当たり、種をまいて収穫を終えれば食料が確保できるというものではなく、生産をするには昔理科で習った肥料の３要素が欠かせませんが、その窒素、リン酸、カリのうち、リン酸、カリはほぼほぼ100％外国から輸入をしているものであり、国内にはその物質は生産資材としてはありません。それが輸入できなければ生産は維持できませんし、トラクターも軽油がなければ動かないわけであり、畑を起こすこともできません。肥料のことは一例でありますけれども、日本という国は、いろいろな国と信頼関係と経済を安定的に取引できる国をたくさん持つことが、食料における日本の安全に資することであろうと、このように思います。こうしたことを踏まえつつ、網走市における農業の在り方は取りも直さず１万4,200ヘクタールの耕作面積を維持し、実需に応じた高品質な農作物を安定的に供給することであり、野菜などの品目を一部取り入れるなどして、豊かな日本の食生活を支えていくことが網走農業の農産物生産の在り方ではないかと思います。マスクなどの海外依存についても言及がありました。コロナ禍においては、日本が医療物資のほとんどを輸入に頼っている実態を浮き彫りにしたところであり、特定の国や地域に偏ったサプライチェーンは見直しは急務であると思います。感染拡大前、医師や看護師が感染を防ぐために使う医療用サージカルマスクは国内に流通する７割から８割が中国からの輸入品であり、医療用ガウンはその大部分を中国や東南アジア、人工呼吸器は９割は欧米からの輸入に頼っている現状がわかりました。こうしたことから、医療機関に医療物資が足りない状況が発生したところであります。国は業界団体に増産の要請と医療機関に対してメーカーからは優先的に販売してもらう仕組みをつくり、政府が買い上げて配布を始めても、４月の段階で日本医師会によると、危機的な状況が発出されるほど、供給不足は解消しませんでした。この反省を生かし、国及び北海道は必要な物資の確保の状況、増産や備蓄をすることであり、網走市においてもマスクや衛生用品の備蓄を、この第１次の収束期の間に確保していくことが必要であると考えております。アフターコロナについて、様々な取組について議員からお話がございました。いつの時代も振り返ると思うことでありますが、このコロナ禍においても薬とワクチンの開発により収束が見えた段階で、私はいつの時代でもあるように反動というものが起きるものと思います。リモートであったり、人の集まることを避ける３密であったりといったことが、その反動として今度は人のつながりであったりとか、触れ合いであったりとか、フェースツーフェースであったりとか、時計の振り子が大きく振れれば振れるほど、逆に大きく振れる反動があるものが常だと思います。そうしたことを踏まえながら、バランスを保ち、社会の変化は加速するのだということを認識し、お話のありました様々な取組については、こうしたことを踏まえ関係機関などとよく協議しながら取り組んでまいりたいと思います。