みんなの議会

網走市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日

コロナウイルス対策について

2020年6月23日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「コロナウイルス対策について」質問し、企画総務部長 岩永雅浩、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。

質問者
川原田英世 議員
答弁者
企画総務部長 岩永雅浩、健康福祉部長 桶屋盛樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 川原田英世

-登壇- 民主市民ネットの川原田英世です。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思いますが、今日は6月23日、沖縄戦、大規模な地上戦が終結して75年という年で、日であります。改めて、過去の先人たちの大きな犠牲の下に今の平和があるということ、このことをしっかりと胸にとどめながら、今の、また世界の中では朝鮮半島も、そしてインドと中国も武力衝突があったということで、世界的には決して平和と言えない社会でありますけれども、世界平和の実現に向けて、私たちも取り組むことが大切だなとつくづく思うところであります。過去の歴史を見ると、このコロナというような状況は第一次世界大戦中にも大規模な感染症が起こっていた。そして、そのことに対応するために、各国が大規模な財政投資を行う中で、その10年後には世界恐慌が起こり、そして第二次世界大戦につながっていった、こういった歴史があります。そういった歴史を思うときに、今のこのコロナをどうやって脱していくのか、そして、そこから次の時代をどのように切り開いていくのか、平和な社会をどうやって築いていくのか、今からしっかりと議論をしていかなくてはならないというふうに思います。そこでまず、今日質問していきたいのは、コロナウイルス 対策についてが1点と、それからその先の世界について、各伺っていきたいというふうに思います。先ほども言いました、過去の戦時中には大きな感染症があった、スペイン風邪と言われるようなものがあった。その犠牲者というのは、実は発生した年よりもその翌年のほうが犠牲者の数は多かったというふうに言われています。なので、2次感染、3次感染、北海道ではもう既に2次感染というふうになっていますから、そういったさらなる感染の広がりをどうやって抑えていくのかということが、非常に重要になってくるのだということに思います。さらには、やっぱり次にまた感染期が来ると、また経済的に大きなダメージを負ってしまう、自粛というふうになってくれば、せっかく様々な対策を市が講じてきて、徐々に活気を取り戻しつつある中も、でもまた経済的にストップせざるを得ないということになれば、本当に飲食店だとか観光業界にとっては、もう太刀打ちならない状況になってしまうのではないかというふうに思いますので、ここをどうやって防いでいくのか、これが非常に大きな勝負のときになってくるというふうに思います。そういった中で、まず伺っていきたいのは、市が管理する各施設、指定管理も含めて、施設の状況についてお伺いしたいというふうに思うのですが、まず、市が委託をしている施設だとか、指定管理をしている施設に関しては、これは休業要請しましたので、ここも結構な、私はダメージを負っているのではないかなというふうに思うのですが、各飲食店やそういった事業者、自粛をお願いして閉めてきた施設に関しては、様々な経済的な施策を行ってきました。また、国も家賃補助などのような取組が検討されるということでありますけれども、こういったところには支援の仕組みというのはないのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった状況をどう把握しているのか、また何かしらの取組を行う考えがあるのかを伺いたいと思います。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

このたびの新型コロナウイルス感染症による指定管理者制度導入等の施設の状況でございますけれども、国の緊急事態宣言を受けて、議員からお話のあったように公共施設を休館をし、感染予防対策を講じてまいりました。休館期間中は、施設の維持に係る経費やサービス提供のための支出が減少するものの、当然ながら利用料収入がないために運営等に支障を来す場合があるというふうに考え、実態を調査いたしたところ、前年度につきましては大きな影響はなかったと報告されておりますけれども、今年度、4月以降につきましては、利用料収入減により経営が圧迫されているとの報告を受けてございます。新型コロナウイルスの影響は先行きが見通せず、今後もさらなる影響が生じる可能性がございますので、施設を所管する部署では運営の状況把握に努めながら、指定管理者が不利益を被らないような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

質問 川原田英世

わかりました。指定管理の皆さんもいろいろな対策をそれぞれ講じていますので、ぜひその対応をお願いしたいと思います。そして、その中でやっぱり職員の方たちの状況が心配です。たしか今年の12月の議会だったでしょうか、小田部議員のほうから質問があったように、スキー場が開けている期間に雪が少なくて短くて、職員の方の収入にも大きく影響があったということです。このコロナでもそういった状況が発生してしまっているのではないかと思うのですが、その状況を把握していましたら教えていただきたいのと、何か対策を講じる考えはあるのかを伺いたいと思います。

答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)

施設職員の収入状況のお尋ねだったというふうに思いますけれども、休館中でありましても、通常勤務で影響がなかったというケースのほか、勤務時間調整が行われていたことによって、減収があったものの休業手当などの支給によって、影響を緩和する対応がなされているという、先ほどの調査の中で確認をしております。

質問 川原田英世

わかりました。今の状況はわかりました。これがまたさらに今後2次感染、3次感染ということになれば、さらなる対策を講じていっていただきたいというふうに思います。また、次にお伺いしたいのは、2次、3次感染、さらなる感染の拡大が起きていけば、先ほど言ったように、観光業、飲食業、また自粛を求めるような事態になってきますし、また教育の現場もそういうことになればまた休業と、学校も休業ということにならざるを得ないという状況にもなっていくのかもしれません。そういった状況も抑えていかなくてはいけないですし、まず感染を拡大を防止するという観点で様々な対策を講じていかなくてはならないというふうに思います。そういった中で、最初の臨時会で補正予算として、まず感染症拡大を抑止していこうということで、マスクだとかそういった備品の購入の補正予算が通ったわけでありますけれども、これさらにもうちょっと枠を広げてやっていかないといけないのではないのかなと。例えば学校では、体温をはかっていくそういったセンサーを設置するですとか、各市が管理しているコミセンだとか、そういうところには非接触型の体温計だとか、そういった様々なそういった設備を、今からしっかりと配置をしていくということが必要になってくるのだというふうに思いますが、そういった対策について、どのように考えているのかお伺いします。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

施設における今後の感染症への対策についてでありますけれども、2波、3波の備えに対しましては、非接触型体温計をはじめ、マスクやアルコール等の衛生用品の備蓄が必要であるとともに、医療提供体制の維持が大変重要となってきますので、医師会指定医療機関、保健所等との関係機関との連携が必要になってくるというふうに考えてございます。公共施設の開館に当たりましては、感染防止ガイドラインを作成するとともに、非接触型体温計を50台確保いたしまして、必要な衛生用品と併せて各施設に配布、提供しているところでございます。感染防止ガイドラインの構成といたしましては、基本的な考え方、特に注意する事項、リスク評価、また具体的な対策として施設の共通認識、来館者、職員、施設、それぞれの安全確保、広報周知といった内容としておりまして、各施設が実施する感染防止対策につきましては、地域の感染状況等を踏まえた上で、業種別に出されているガイドラインを参考に検討していただくとともに、施設ごとの種別や特性、さらには来館者の状況等を評価し、必要な対策を講じていただくこととしております。これまでもガイドラインに基づき、指定管理者や職員等による協議が進められておりまして、施設ごとに必要な対策を実施しているところでございます。

質問 川原田英世

その情報がやはり利用者にもわかるように、少しでも明るみに出てくるような形になってこないと、なかなか進まない部分も一方あると思いますので、そこもぜひお願いしたいというふうに思います。僕のほうに連絡があったのは、昨日になっていきなり利用している施設のほうから団体者名簿を出してくれと来たのですと。今さら、あれ何なのでしょうかという問合せが来て、ちょっと対応が遅すぎるのではないですかという話がありました。いろいろと協議会の中でもちょっと発言しましたけれども、大変急なことなので、少し後手後手になってしまう部分は、これはどうしてもしようがないと思いますけれども、その中でも情報共有をしっかりと図りながら対策を進めて、利用者に対する情報提供というのもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。そういった中で、やはり今もありましたけれども、感染症対策のマニュアルですね、これが道も出してますし、国のほうからももちろんあります。北海道は新しい北海道の生活様式みたいな形で出しているのもありますけれども、もうちょっと細かいものを市で出していく必要があると思うのですね。情報提供をしていく必要があると思っているのですけれども、その点についてはどのように考えているのかお伺いします。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

公共施設における感染防止ガイドラインにつきましてですが、このガイドラインにつきましては、あくまで市から出ているものは基本的な事項、これは新型コロナウイルス感染症専門家会議の中で提言を受けた基本的な事項をベースにつくったものでありまして、詳細につきましてはやはり施設の種別や特性ですとか、あと来館者の状況で異なってまいりますので、施設としっかりそこは連携、共有しながら調整していきたいというふうに考えております。

質問 川原田英世

取れる対策というのは、この感染症は本当に限られているので、そこをしっかり明示していくということになるのだというふうに思います。それで、今マニュアルという案があって、昨今では本州のほうではこれから大雨が降るような時期ですので、複合災害に対してどうしていくのかというようなマニュアルの策定も、急がれている地域もあるというふうに伺っています。この感染期がどこまで長くなっていくのかわかりませんけれども、例えば網走ですと、冬の大雪の時期だとか吹雪のとき、町が孤立するなどということがよく最近はありますから、そういったときに、例えば避難が必要な地域が出てきた、では、熱のある人を同じ場所に避難させるのかというような、そういった計画、マニュアルというか、対策もこれからしっかりつくっていかなくてはいけない時期に入ってきているのだというふうに思いますので、これはそれぞれのエリア、エリアでまた避難計画はあると思いますから、そこと照らし合わせながらつくっていくというふうに思いますけれども、早急にこの動きもしていってほしいなというふうに思います。それで、どうなるか全くわからないので、一概に何とも言えないのですけれども、これから先どのような状況になったら、どのような対応をしていくのか、つまり東京で感染者がすごく増えましたよと、また国として非常事態宣言出しましたと、でも北海道は感染者が少ないから、特別警戒区域等にはならなかったといった場合の対策はどうなるのだろうか。例えば、国としてはそんなに感染者が増えていないのだけれども、例えば近隣の都市、または網走で感染者が出た場合、そういったときはどのような対策を講じて、自粛要請等するのかどうなのか、この基準というのが、僕はある程度の基準を市民に見える化していく必要があると。段階を踏んで、こういうふうに要請を解除してますよという段階の中に今北海道がありますけれども、網走市として、では札幌は感染者が出ているからどうではなくて、網走市としての考え方はどうなのだと、どのような状況になったら自粛を要請しなくてはいけなくなってしまうのか。そこら辺の部分を明確にして、市民に周知しておく、あらかじめですね、そういった必要性があるのではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

感染拡大、遠いところ、また近隣で出た場合の対応というようなことでございますけれども、遠隔での感染拡大におきましては、これまでと同様に北海道の基本方針に準じた段階的な対応をしていくというようなことになろうかと思います。内容といたしましては、発生地域との往来や外出の自粛、施設の使用制限、イベント等の開催制限などが考えられます。また、近接地や市内での感染発生といった場合には、やはり外出自粛要請、さらには施設等の使用制限や休業要請も視野に入れた市独自の判断も必要になってくるというふうに思っております。これらは、また専門機関の意見を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対策本部のほうで検討していきたいというふうに考えております。

質問 川原田英世

市独自の判断を検討するということで…。〔「休憩」と呼ぶ者あり〕

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

答弁の修正をさせていただきます。ただいま、近接地や市内で感染発生した場合には、市独自のというようなお話をさせていただきましたが、私のちょっと認識違いでございました。申し訳ありません。あくまで北海道の基本方針に基づいた段階的な対応といったことになろうかと思います。これは先ほども言ったように、外出の自粛ですとか施設の使用制限、イベント等の開催制限というようなことになりまして、やはり北海道の考え方に準じたというようなことになりますので、保健所とも協議をしながら対応してまいりたいというふうに思います。

質問 川原田英世

北海道の対策に準じて取り組む、基準を設けるということで、そこは理解したのですけれども、どういった状況になったら、こういった対策が必要になりますよというのは、逆に言えば、北海道の基準でも明確にあるということですので、例えば市内で感染者が出た場合、近隣で出た場合はこういうふうになりますよというのが、いまいちいろいろな情報があるので混乱しているというのもあるのですけれども、伝わっていないというか、これからまた2次感染、3次感染になるのだってと、また自粛しないといけないのだねというふうに思っている人が多くいて、もう事業、だったらやめようかなというような話になってしまうのですね、先が見通せないとなると。こういった段階になったらこういうふうにしなくてはいけなくなるけれども、まずその感染拡大を乗り越えるために、こういったことにまず協力していってくださいという、そういういろいろ議論ありますけれども、自粛を要請するのであれば、やっぱりそれに対してのしっかり対策が求められているわけで、その両方、こういうふうにしていって何とかこのコロナとの闘いを抑えていかなくてはいけないねと。コロナをコントロールしていかなくてはいけないよねといったお願いというか、要請がひとつ必要だと思いますので、今検討していくという言葉も頂きましたから、ちょっといろいろとそういった点も含めて議論をしていただきたいなというふうに思います。それで、次に移りますが、対応、対策については今の部分で、どういうふうに考えているのかという部分わかりましたので、ちょっと今まで対策がどうしても後手後手に回ってしまうというのがあったのですけれども、ここでひとつ第1次感染はひとつ節目というか、ある程度の北海道内では落着きが見られるということなので、ここで次に備えるという取組をしっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。

出典:網走市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる