網走市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日
地場産品の消費促進について
2020年6月23日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「地場産品の消費促進について」質問し、農林水産部長 川合正人、観光商工部長 田口徹が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 農林水産部長 川合正人、観光商工部長 田口徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
次の質問に移ります。地場産品の消費促進について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大や、その予防強化に関連した緊急事態宣言の発令などで、我が国の経済は大きなダメージを受けています。当市においても様々な業種、業界で影響が出ていますが、これまで当市の地域経済を支えてきた地場産品の売行きが芳しくないというお話を聞いております。例えば、地場産ホタテの価格がピーク時に比べ２分の１以下となっていること、また、底引き漁などではスケソウなど満船にして帰ってきても、通常の半値以下だと嘆いているというのが現状であります。まずは、こういった地場産品の域外への販売がコロナの影響でどのような状況になっているのか、市としては現状をどのように把握しているのか伺います。また、特に稼ぎ頭でもあるホタテはどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
新型コロナウイルス感染症の地元水産物への影響についてでありますが、輸出や外食産業の停滞等によりまして、魚種によっては魚介安となっております。また、その対応として、出荷規制などの対策を取っている魚種もあるというふうに聞いてございます。議員のお話のありました網走の水産物の主力の一つでありますホタテにつきましては、今年度の本操業が始まったばかりでありまして、今後の先行きが不透明なところでもございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により外食需要の減少や輸出の停滞などによりまして魚介安となっておりまして、漁業及び水産加工業全体の影響が少なからず出てきているというふうに考えてございます。
質問 小田部照
大変厳しい状況にあると認識いたしました。しかし、今大事な考え方は、目の前の困難を嘆いているのではなく、ピンチをチャンスに変えていく発想であります。例えばホタテは域外への販売が低迷している現状ですが、視点を変えれば網走のホタテのおいしさを地元の人々やお店が知るチャンスでもあります。網走産のホタテを地元で食べようというようなキャンペーンを仕掛けて、ホタテの味を知り、将来口コミで網走産のホタテの魅力を伝える市民を増やしていくことが大切だと考えます。当然、私たちもできることから取組を進めていくつもりでありますが、そういったアクションを起こしていくことに対して市の認識を伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
議員の御指摘のとおり、このような状況下におきまして、地場産のホタテをはじめとした水産物のさらなる認知度向上による地元消費の促進は大切であるというふうに認識をしております。新型コロナウイルスの影響から外出自粛が広がりまして、巣籠もり消費と言われる内食需要が進み、鮮魚などの一部の生鮮商材では売上げを伸ばしているとも伺っているところでもあります。市といたしましては、漁協及び水産加工業者と連携をしまして、国の事業などを活用した地域での販売促進対策や学校給食などへの積極的な利用など、効果的な対策について検討していきたいというふうに考えております。
質問 小田部照
理解いたしました。また、国の２次補正予算内の事業で、一次産業の変化を支援する枠組みができました。経営継続補助金という制度ですが、国内外への販路回復、開拓に向けた生産・販売方法の確立・転換に活用できるというものです。ぜひ、地元の農林漁業関係者に同制度をしっかりと活用できるように呼びかけ、新しいスタイルでの一次産業の在り方を確立する契機としていただきたいと考えていますが、市の見解を伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
国の経営継続補助金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援するための補助制度として創設されたものであります。本事業は国の２次補正が成立し、現在農林水産省ホームページに事業内容等が掲載されているところでございますが、内容、手続につきましてはまだ定かでないところもございます。今後、地域によっては説明会も開催されるということもありますので、その説明会にも出席をしながら、事業の内容等を精査するとともに、地元の農林水産関係者と連携をしながら、まずは周知のほうをしていきたいというふうに考えております。
質問 小田部照
せっかくのすばらしい制度ですので、農林漁業者が制度を知らなかったということのないように、しっかりと周知に努めていっていただきたいと思います。あわせて、地場産品の販路拡大という点に関して、飲食店や店舗での販売のみを行っている食品製造業者が、ふるさと納税や通信販売などを行い、リスクを分散するような経営が今後求められております。商品開発がより積極的に行われるような政策誘導が必要となってきます。既存の単独事業者への支援だけではなく、同業者の組合や業界、業界団体などにも支援を行い、事業者が連携した動きを盛り上げていくべきだと考えますが、市の見解を伺います。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
地場産品の販路拡大に関し、ふるさと納税や通信販売等を活用することにつきましては、新型コロナウイルスが社会に与えた影響を考慮しますと、非接触型の販売や地域を知っていただく経路、手段として、その重要性は一層大きくなるものと考えております。商品開発につきましては、事業者のみならず組合や協会等も対象に新製品の創出支援や地場特産品の高付加価値化など、ものづくり支援制度の活用により、より魅力ある商品の企画、開発を促進しているところでございます。引き続き、これまでの支援制度やふるさと納税制度の運営を活用しつつ、網走が持つつながりを大切にしながら、地場産品を取り扱う業界の支援に努めてまいりたいと考えております。
質問 小田部照
現状の認識を伺わせていただきました。加えて、出来上がった商品には出口、つまり売り先が必要であります。市として、ふるさと寄附を一つの出口として使っていただくことをしっかりと根づかせていただきたいと思います。しかし、そこで重要なのは、当市のふるさと寄附が外向けに魅力的に見え、市外の方々が寄附を寄せたくなるような中身となっていることが必要だと思います。紋別との比較を最近よく耳にしますが、例えば昨年実績で網走市と紋別市のふるさと寄附の額の違いは何が原因で生じたのか、分析があればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
ふるさと寄附の返礼品につきましては、全国の多くの方々においしいまち網走の食や地域の魅力を知っていただく重要なチャンネルとして役割を果たしていると考えております。他の自治体との比較分析につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、返礼品の違いのほか、寄附金の使途などが影響するものと考えております。
質問 小田部照
それでは、商品内容や金額については大きな違いはないのではないかというのが、私の率直な印象であります。そこで、いろいろなふるさと寄附のポータルサイトを調べたところ、一つ気になることがありました。寄附額に応じてポイントに換算し、そのポイントに応じて返礼品を選ぶという仕組みのサイトの中のことですが、返礼品は同じホタテの玉玲１キロなのですが、紋別は１万ポイント（参考寄附額１万円）に対して、網走は6,000ポイント（参考寄附額２万円）という表記になっております。ポイントとしては網走のほうが少なく、寄附額としては網走のほうが高いという状況であります。これは寄附をする側からしても、また私たちからしてもわかりづらい状況なのですが、こういった寄附額とポイントの換算率、さらに返礼品に必要なポイントというのはどのように設定されているのか、また、こういった差が寄附額における紋別との差になっているのではないかという素朴な感想を私は持ったわけですが、市としてはどのような認識でいるのか伺います。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
ポータルサイトの返礼品のポイントの設定につきましては、総務省によりまして返礼品代を寄附額の３割以下とすることが定められており、当市もこれを遵守した上で各返礼品のポイントの設定を行っております。ポイントのつけ方につきましては、当市は寄附額の３割をポイントとしておりますが、この換算はほかの自治体と比較するためのものではないため、自治体間で統一的なものではなく、結果としてポイント基準での比較が難しくなるケースがございます。寄附額当たりの返礼品の量等において、言わば、お買い得と感じられるような返礼品を用意する自治体に寄附が集まることは推察されますが、他方、持続可能な地域経済の実現を図る上では、地域の自然資源や事業者の生産体制や販路先など、供給先などに負荷が生じるような返礼品の供給や設定価格は難しいと認識しております。また、寄附者の立場に立ちますと、返礼品の量や質は寄附を左右する一要因ではありますけれども、それと同様に市とのつながりやその取組への共感が寄附の動機になると考えております。市といたしましては、一過的な寄附集めに終始することなく、多くの方に長きにわたって、網走市に応援を頂くことを目指して、引き続き地域事業者と協力しながら、網走市が自慢に思えるような返礼品や取組を用意してまいりたいと考えております。
質問 小田部照
いろいろ制度上の問題もいろいろあるようですが、私としては改善できる部分はしっかりと改善していくという姿勢もまた一つ大切なことだと思います。改善ができる部分と改善がなかなか難しい部分、様々あるとは思いますが、こういった状況をどのようにしていこうとお考えなのか伺います。
答弁 観光商工部長 田口徹（観光商工部長は2020年12月まで）
ふるさと納税制度への取組方につきましては、本制度の本来の目的は画一的なコストパフォーマンスの高い商品によって一過性の顧客を集めるものではなく、網走市の魅力や独自の取組を広く知っていただくとともに、様々な事業を通して応援する人の思いを実現することであります。地域の事業者もコロナ禍の厳しい状況におかれているところですが、先頃複数の企業、団体が連携して地域の自慢の品を持ち寄ってパッケージとしてまとめ、それを販売したり、ふるさと寄附の返礼品に登録したりする動きが増えてきております。このように、まちとの協働や寄附者の方々とのつながりを大切にしていくことは、難局を乗り切るためには重要なものですので、今後もこれまでの取組による支援を継続しながら、その上で改善できる部分は改善して、ふるさと納税を通じた地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
質問 小田部照
ふるさと納税は、当市にとって、とても重要な税収、収入源の柱の一つでありますので、より多くの方から寄附を頂けるように、担当課のより一層の工夫と努力に期待いたしまして、私の質問を終わります。