網走市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日
議事録に件名の記載なし
2020年6月23日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が質問し、企画総務部長 岩永雅浩、建設港湾部長 吉田憲弘、市民環境部長 酒井博明が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 岩永雅浩、建設港湾部長 吉田憲弘、市民環境部長 酒井博明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
次の質問に行きます。それでは次に、日体大附属高等支援学校が、今、大曲にあるのですけれども、そこに通っていた子供たち、この方々が慣れ親しんだ学びやのそばにこのような大曲１丁目の住宅などもあります。網走市内で今後働く方もいるようになると思いますが、ぜひ企画総務部としても、この大曲１丁目の市営住宅の活用などを考えていったらどうかと思うのですが、その点について伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
日体大附属高等支援学校につきましては、本年３月に初めての卒業生を輩出したところでございまして、市内に就職した生徒は会社の２階をリフォームして用意いただいた住居で生活をしてございます。このような職場と住居が近接しているというほか、見守りや生活支援などを必要とする場合があると思われますので、卒業生にとって大曲地区は３年間の学びや寮生活、地域活動を通して親しみのある地域ではございますが、就職後の居住場所については単身生活の懸念や通勤などの観点から、居住地域を特定、あるいは誘導することは現実的ではないというふうに考えております。
質問 村椿敏章
そういう考えだということはわかりました。いろいろ提案してみましたが、やはり空き家が多い団地ですから、ここの住み替えですね、団地から団地の中で住み替えをしてもらって、１棟丸ごと空室にし、大規模にその１棟をリフォームしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。リフォームする場合に補助金なども出てくると思うのですが、その点についてどのような補助金があるのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
当市の住宅供給計画や網走市公営住宅等長寿命化計画においても、将来の人口減少に伴い、主に老朽化した団地から管理戸数を縮減していくこととしております。しかしながら、今後築30年を超える鉄筋コンクリート造りの団地も増えていくことから、使用を継続するために必要な住戸内の大規模リフォームについては、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。なお、長寿命化計画に基づいた屋上防水や外壁改修などと同様に住戸内部の大規模改修についても、一定条件の下において、国の交付金の対象となっているところでございます。
質問 村椿敏章
ぜひ長寿命化計画を見直しながらリフォームの計画を立てていただけたらと思います。次の質問に移ります。今、網走市内の老人世帯が増えております。網走市では5,987世帯が老人世帯であり、そのうち3,447世帯が独居老人であります。１戸建ての住宅で庭の手入れや除雪など、家の手入れも大変だと聞きます。高齢者が市営住宅に入りたい状況があると考えられますが、網走市内には単身の高齢者が入居可能な市営住宅は何戸あるのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
高齢者の入居を優先するために設けた高齢者向け特定目的住戸が133戸あります。そのうち、単身者向けは126戸となっております。また、そのうち30戸については、緊急通報装置などが設置されたシルバーハウジング住宅となっております。また、単身者向けとなる住宅は、この特定目的住戸の126戸と合わせて、現在424戸あり、その多くに単身高齢者が入居している状況でございます。
質問 村椿敏章
単身者向けの住宅が424戸あるということですね。それで、市営住宅の募集状況ですね。今の単身向けの部分であったのですが、実際、その募集状況、世帯別ごとに見るとどのようになっているのか伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
市営住宅の公募は年に５回実施しております。年間の募集戸数を直近の３年間の平均で申しますと、単身者向けは年15戸、２人以上世帯向けは年16戸、３人以上世帯向けは年14戸の募集戸数となっております。
質問 村椿敏章
わかりました。次に、近年の公募で単身世帯向けの住宅、また、２人、３人の世帯向け住宅の抽選倍率はどのようになっていますか、伺います。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
市営住宅の過去３年の抽選状況についてですけれども、平成29年度の単身者向けは2.25倍、世帯向けは0.92倍、平成30年度の単身者向けは1.86倍、世帯向けは1.11倍です。平成31年度の単身者向けは3.36倍、世帯向けは0.96倍となっております。
質問 村椿敏章
今の抽選倍率の数字を見ても、やはり、単身者向けの住宅を求めている方が多いと思います。やはり私は、これから高齢者向けの住宅を増やすべきだと思いますが、この後、潮見住宅団地建て替え計画、その中で、今、団地を建て替えようとしていますが、その計画の中の部屋の大きさ別に２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫなど、２ＤＫが単身者向けだと思いますが、その３タイプあります。そして、計画では１対２対１の割合となっています。この高齢者世帯を対象とした２ＤＫの戸数が少ないなと。１対２対１の割合が少ないなと感じますが、高齢者が増えている単身者向けの抽選倍率も、今言われたように高い状況でありますから、ここを増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 建設港湾部長 吉田憲弘（建設港湾部長は2021年12月まで）
潮見団地の建て替え計画についてですけれども、老朽化した団地の建て替え住宅として整備するものでありまして、計画の策定に当たっては現潮見団地の入居者に対し、意向調査などを行い、２ＤＫを18戸、２ＬＤＫを35戸、３ＬＤＫを17戸の合計70戸としております。また、子育て世帯向けの住宅を10戸整備することとしているものでございます。現在、入居者の動向に大きな変更がないことから、潮見団地の建て替えについては現計画に基づいて進める予定でございます。なお、先ほどの単身向け住戸の倍率の高い状況につきましては、当面単身者向け住宅の退去後は、早期に修繕を行い公募に供することなどで対応したいと考えております。
質問 村椿敏章
今の潮見団地、住宅団地の戸数については、今住んでいる人たちを対象にしてつくられているということは理解しました。しかし、先ほど言いましたように、高齢者世帯が１戸建てに住んでいるということは、結構大変なことであることも事実であります。高齢者が安心して暮らせる環境づくり、そこにぜひ努力していただきたいと思います。早目に修繕をして、入れるように努力するということですので、ぜひお願いしたいところです。２項目めの質問に移ります。毎年７月から９月は特に台風、豪雨などがあり、災害に備えておく時期となっています。平成30年７月の豪雨災害では、西日本を中心とした集中豪雨などで大規模な土砂災害が発生し、多数の貴い命が奪われました。北海道では平成28年８月から９月にかけて、４つの台風が上陸、接近し、記録的な大雨に見舞われ、全道各地で土砂災害が発生しました。当市でも平成４年に錦町の若草団地で大規模な土砂災害が記録されています。近年は今までにない気象の変動により、全国で豪雨災害が増えている状況にもあります。国は土砂災害への対応について、平成13年度に土砂災害防止法を施行し、崖崩れ、土石流、地滑りの土砂災害から生命、身体を守るために土砂災害が発生するおそれがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、また土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして明らかにして、危険の周知、警戒、避難体制の整備、一定の開発の制限による住宅等の新規立地の抑制、危険区域内の住宅の移転推進など、ソフト対策を推進しています。このイエローゾーン、レッドゾーン、網走市もあると思います。この指定地域は土砂災害の避難体制が推進されなければなりません。当市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の数と土砂災害時に避難が必要となる人数はどのくらいいるのか伺います。また、今後、指定される予定の箇所があれば、その数を伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施後に行われる北海道による土砂災害警戒区域等の指定に際し、土砂災害ハザードマップを作成、配布することで、土砂災害の住民への周知及び災害発生時における早期避難を促し、生命と体を守ることにつなげております。令和元年までの指定箇所は132か所、2,518名が避難対象となっており、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは132か所で2,244名、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでは104か所で274名となっておりますけれども、今後、令和２年度に指定が予定されているのは25か所となってございます。
質問 村椿敏章
わかりました。土砂災害警戒区域などに指定されている、この区域に住む人にはどのような形で周知をしているのか伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
土砂災害警戒区域の指定を行うに当たり、対象地域の住民の方々に対しまして、北海道と網走市による合同の説明会を実施をしております。昨年は７回の実施で、北海道からは基礎調査結果の説明を行い、市では土砂災害警戒区域等指定後の市の取組について説明をしてまいりました。土砂災害指定後は、土砂災害ハザードマップを作成し、地権者の方、地域の住民の方々へ配布をしてございます。
質問 村椿敏章
了解しました。今、網走市の町内会連合会で取り組んでいる自主防災組織は207町内会中、146町内会で取り組まれており、組織率は70.5％になったと聞いていますが、特に土砂災害警戒区域のある町内会では、どれくらいの組織率となっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）
土砂災害警戒区域のある町内会における自主防災組織率でございますが、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域を含む町内会の数は市内に43町内会がございまして、このうち自主防災組織が結成されているのは30町内会で、組織率は69.7％でございます。
質問 村椿敏章
網走市内と同程度の組織率ということですね。わかりました。その町内会の自主防災活動により、土砂災害に対する避難訓練や啓発を行うなど、活動の取組も必要と思いますが、なかなか町内会だけではできないと思います。警戒区域に指定された町内会への訓練や啓発などの取組を、市が積極的に支援していくことが必要と考えておりますが、今後の計画や考えなどについて伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
現在市では地域や町内会、団体などから防災訓練や防災研修会などの開催の相談などがあった際には、積極的に支援を行ってまいりました。また、市では町内会への防災訓練などの実施の働きかけを行っており、昨年度は市内で17地域、または団体において、防災訓練、防災研修会が実施されましたが、土砂災害を想定した研修会は鉄南地区で緊急告知防災ラジオを活用して実施しましたが、他の地域へも引き続き働きかけを行ってまいります。今後は、気象変動により大雨などの発生も考えられることから、土砂災害を想定した防災避難訓練や研修会などの開催も積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
質問 村椿敏章
今の答弁では、町内会のほうから問合せがあれば訓練などやっているということなのですけれども、市のほうからももっと積極的に町内会などに働きかけてもらいたいと思います。そのようにも言っていましたが。次の質問に行きます。土砂災害警戒区域、自主防災組織が、土砂災害警戒区域の中で自主防災組織がないところ、先ほどの３割程度になると思いますが、その組織されていない、防災の具体化が進まないということにもなると思いますが、そこの組織化について、今後の取組を含め考えを伺います。
答弁 市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）
現在、自主防災組織の組織化につきましては、市の総合戦略の目標値、いわゆるＫＰＩに定めまして、市町連と連携を図りながら、町内会単位での自主防災組織の組織率向上に取り組んでいるところであります。土砂災害警戒区域内において、自主防災組織が結成されていない町内会は13町内会ありまして、このうち地区町内会に加盟している５町内会につきましては、引き続き地区連を通じて結成を働きかけてまいりたいと考えております。地区連に加盟していない２町内会及び地区連が結成されていない地区にある６町内会につきましては、市が直接自主防災組織の必要性を説明し、結成に向けての働きかけを行ってまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
時期もすぐ７月にもなりますし、雨の時期も近づいていますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。それでは、避難所について伺っていきたいと思います。雨の状況により、土砂災害のおそれのため、土砂災害警戒区域について避難が必要となる場合、どのような時点で避難所が開設されるのか、基準があれば示していただきたいと思います。また、どのように対象住民へ周知していくのか、その方法について伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
内閣府では、避難勧告等に関するガイドラインが、平成31年３月に改定され、住民は自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動を取るとの方針が示されました。この方針に沿って、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民が取るべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることになり、自治体から避難勧告、警戒レベル４や、避難準備、高齢者等避難開始、警戒レベル３などが発令された際には速やかに避難行動を取ることが必要となります。市では昨年の土砂災害警戒区域等の住民説明会並びに地域防災訓練開催時にも資料を配付し、説明をしてまいりましたが、本年度は広報７月号に掲載をし、広く周知を図ってまいります。また、避難が必要な場合はテレビのデータ放送、お知らせメール＠あばしり、ＳＮＳ、広報車、そしてＦＭあばしり緊急告知防災ラジオなど、複数の情報提供手段を用いて、避難情報をお知らせいたします。
質問 村椿敏章
わかりました。いろいろな周知方法を使って発信していくということがわかりました。今後、避難所を開設する場合、新型コロナウイルスの感染症への対応も必要になると思いますが、例えば、避難してくる人にはマスクを着用してきてもらう、避難所内では換気、スペースの確保、また熱がある人などは別のスペースを設けるなど、その点について市民に対して、今後どのようにして周知していくのか。また、どのような避難所の感染防止対策をこれからしていくのか伺います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）
避難所を市内小中学校に開設する場合を想定をして、健康な方と体調の悪い方を区分した上で、十分な避難者スペースを確保しながら、児童生徒の区分が実施できるように調査を実施をしているところでございます。現在は１人当たりの避難者スペースは3.3平方メートルとしておりますけれども、感染者対策としては８平方メートルとして、通路なども確保するなど、現在避難所開設運営マニュアルに感染症対策を盛り込んだ内容に改定をする作業を行っているところで、これらの内容は、先ほど申し上げたようなホームページを含めた複数の手段で市民に周知をしてまいります。
質問 村椿敏章
面積的には3.3平方メートルから８平方メートルに増えるということで、今までの避難所の広さからいくと、本当は半分の人数しか入れないような形になるとは思うのですが、その辺について、何というのですかね、避難所に行く方が本当に入れるのだろうかとか、そういう部分の心配についてはどのような形で周知していくのか。ですから、先にそのような対策を市が、コロナ感染にならない対策をこのような形でやりますよというところも今後発信しながら、市民に避難所がこのような形になるのだというところを見せていったほうがいいと思いますが、そういうことをすることによって、自分の命を自分で守るというところにつながっていくと思うので、そういう部分も発出していただけたらなと思います。