網走市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
議事録に件名の記載なし
2019年9月11日、網走市議会の一般質問で、平賀貴幸議員が質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 平賀貴幸 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 平賀貴幸
続いての質問に移ります。子供の貧困の改善の関係と児童扶養手当の関係を中心に伺いたいというふうに思います。先ほども議論あったところですけれども、子供の貧困対策の放置というのは社会の損失であります。子供の貧困対策の推進は未来への投資であります。我が国はもちろん、網走市にとっても大変大切なことであり、最大の宝であるとともに、未来をつくる力である子供を育んでいくことは極めて重要であると考えるところです。しかしながら一方で、網走市の子供の貧困に対する基本的な考え方は、議会でいろいろ議論はされているので何となくはわかるのですけれども、公式に示されている条例、あるいは計画などから読み取ることはできない状況にあるというふうに認識をしております。もしかしたら、ここにあるのではないかと思いました。網走市子ども・子育て支援事業計画、これにも明確に示されていないと、私が読む限りはそう理解しております。この際、子供の貧困に対する網走市の基本的な考え方を改めて明らかにされるとともに、網走市としての子供の貧困に対する目指すべき姿について、公式な見解を明らかにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
子供の貧困に対する市の基本的な考え方と目指すべき姿についてでございますけれども、基本的な考え方につきましては、子供の貧困対策の推進に関する法律の基本理念や北海道子供貧困対策推進計画の重点施策である教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援の4つの柱に基づくものであり、目指すべき姿としては法の目的や基本理念にもございますが、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境により左右されることのない社会を実現することでございます。現行の網走市子ども・子育て支援事業計画には示されておりませんが、今般の子供の貧困対策法の改正成立を踏まえまして、今年度作成する令和2年度から6年度を計画期間とした第2期計画に関連項目を盛り込むことで考えております。
質問 平賀貴幸
今後明記されるということがわかりましたので、そこはしっかり進めていただきたいと思います。ただいま答弁にございましたとおり、子供の貧困対策法が超党派の議員連盟の提案により、本年6月に成立をしました。これまで都道府県に努力義務として課されておりました子供の貧困対策に関する計画策定ですけれども、市町村でも努力義務となったのは御承知のとおりであります。これによって、家庭により身近な自治体に対象を拡大することになりますので、子供への支援を強化することが期待されており、ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子供の大学進学率を改善しようとして明記するよう促すなどの内容となっております。網走市は法改正を受けて、貧困対策法に基づく対応策を今後どのように進める考えなのか、基本的な見解を明らかにしていただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
貧困対策法に基づく対応策についてでありますが、子供の貧困対策の推進に関する法律の改正に伴う市町村における貧困対策計画の策定、努力義務は認識をしているところでございます。現在、策定を進めている第2期網走市子ども・子育て支援事業計画における分野別施策に貧困に関する実施事業を盛り込むことで進めておりますけれども、貧困策定計画の策定に当たっては、第2期網走市子ども・子育て支援事業計画への包含となるのか、また個別計画とする場合の策定方法や時期等につきまして、計画策定に伴う子ども・子育て会議における委員の意見を踏まえるとともに、令和2年度から6年度を計画期間とした次期北海道子ども貧困対策推進計画及び他市の状況等を参考に推進してまいりたいということで考えております。
質問 平賀貴幸
大切なのは実体の伴うものになるということなのだというふうに思います。そこで伺いますけれども、網走市において子供の生活の実態の把握及び地域で課題解決に取り組む団体など、地域資源の把握、どのような形で進められてきたのか見解を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
子供の実態調査と課題解決についてでありますが、子供の貧困に関する当市独自の実態調査は未実施でございまして、現状では生活保護世帯や就学援助対象者、また児童扶養手当受給者等の把握のみとなっているところでございます。実態調査につきましては、北海道を初め複数の都道府県や市町村が実施しているところでございますが、それぞれの質問事項が異なるなど、比較しにくい状況があったため、国は都道府県別の子供の貧困率などを正確に把握するために、統一手法を用いた全国調査を実施する方向性を示しているところでございます。当市におきましても、これらの調査項目や北海道が実施した当市を調査対象に含む子供の生活実態調査、さらには第2期網走市子ども・子育て支援事業計画策定に伴う子ども・子育て会議における委員の意見を踏まえまして、調査の必要性や実施方法等を研究してまいりたいというふうに考えてございます。また、地域における課題解決に当たりましては、地域とのつながりが有効な手段というふうに考えておりますので、民生委員、児童委員、町内会ボランティア、子供の居場所づくりに取り組む団体等と連携を図ってまいりたいと考えております。
質問 平賀貴幸
あわせてこの法律の趣旨ですとか意義、何を求められているか、こういったものについて、地域の団体、様々な機関などにしっかり伝えていき、何が必要なのか一緒に考えていく、そんなことが大切だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。さて、ここで若干視点を変えて伺いたいと思いますが、幼児教育、保育の無償化がこれから実施されるというふうに伺っています。これは子育て支援策として実施されるわけですけれども、そうはいっても子育て世代は所得も少ない場合が多いということで、子育てにどうしてもお金がかかるということもありますので、実際のところは経済支援の要素が強くなるものだというふうに思います。そこで先日の文教民生委員会では給食費についての言及があったところですけれども、改めて一般質問で確認したいと思います。国の制度では、給食費は無償化の対象とされておりませんが、網走市では無償化にならないのだというふうに聞いています。その状況や理由について、改めて見解を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
食材料費の給食費、副食費の無償化についてでございますけれども、副食費につきましては従来幼稚園等の1号認定は施設による実費徴収、保育所等の2号認定は保育料に含む形でこれまでも保護者が負担しておりましたけれども、幼児教育無償化後は施設による実費徴収に統一されることになります。今般の幼児教育無償化に伴いまして、副食費における免除対象の範囲が拡充されておりますけれども、年収360万円以上の世帯で第1子、第2子の部分ですけれども、一部負担が生じることとなります。全ての世帯を無償化しない理由といたしましては、幼児教育の無償化に伴い免除対象が拡充されていること、免除非該当世帯は年収360万円以上の世帯が対象となること、また幼稚園、保育所等の配食数の違いで不公平感が生じるのではないかというようなことがございまして、今回は無償化をしないところでございます。
質問 平賀貴幸
先ほど学校給食費の無償化の部分で約1億円という答弁あったところですけれども、仮にここの部分、幼児教育、保育の給食費を無償化にした場合はどのぐらいの経費が網走としてはかかるものなのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
免除非該当となる部分ですけれども、公立、私立含め約500名が見込まれまして、この部分を無償化とした場合に要する費用につきましては約2,200万円と試算しております。
質問 平賀貴幸
子供の絶対数の問題もあるのだと思います。小学校、中学校と比べれば少ないので2,200万円ぐらいで済むということです。私はやはりここは本来であれば2,200万円かかっても、ここもしっかり無償化にする必要があるのではないかなと思います。というのは先ほども申し上げたとおり、やはり子供は小さいほど親御さんの負担というのは相当かかるというものであります。だからこそ網走市も医療費等も、小さい子供を中心にさまざまな形の支援策を積み重ねて今に広げてきたのだと思います。ここもなかなか学校教育からの大きな金額ということには行かないまでも、やはり世帯の収入含めてなかなか厳しい状態の若い世代ですから、無償化を検討すべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
無償化につきましては、今後他市の状況また動向なども注視しながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 平賀貴幸
子供の貧困は実際は親の貧困だというふうに私は思います。親が貧困でなければ子供は貧困にならないわけですから、そういった面も含めてぜひ検討を続けていただきたいと思います。続いて、児童扶養手当について質問をさせていただきたいというふうに思います。先月、この手当の受給を受けるための現況届を提出する期間、毎年8月だというふうに伺っております。この制度は父または母と生計を同じくしない児童を扶養するひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進を助け、児童の福祉の増進を目的に支給されるものだと理解しております。一方、全国的にこの支給の際に必要とされる提出書類、これが法で想定している範囲を超えるものとなる、あるいはプライバシーの侵害、あるいはジェンダーの視点というのがいいのか、セクシャルハラスメント防止の視点というふうのが正確なのかもしれませんが、問題視される例があるとされております。実際、他市の実例を挙げて御紹介を一つだけさせていただきますが、児童扶養手当の手続きにおいて預貯金額の申告や通帳の提出は要らないことになっているはずなのですけれども、現況届を出す際に毎回預貯金額を聞かれ、通帳の提出を求められる。そして養育費がいろいろな事情があって満額支払われなくなった後は、通帳のコピーを必ず求められるようになったと。このケースの場合、ふだんの支払いなどにもその口座使われているのだそうです、個人事業主だったので。いろいろなプライバシーがわかるので、通帳のコピーは嫌だということで拒んだところ、児童扶養手当を、養育費は出ているのだというふうに見なされて減額をされてしまったので、やむを得ず通帳の提出をして、養育費がもらえなくなったということ、該当、非該当は黒塗りするなどいろいろ工夫されたそうですけれども、それで証明したにもかかわらず、翌年現況届また提出する際には、再度の通帳の提出に加えて、家計簿のような家計状況の書類を別に提出するようにも求められたそうなのです。このケースでは家計が実は赤字だったので、学資保険をかけていたものを解約をして、それで赤字を補填していたのが実際だったのですけれども、その自治体の職員さんは誰か援助がしてくれる男性がいるのではないかと疑ったようであります。ここで実はこの当事者の方、激怒されまして、大きな声で抗議されたのです。そうすると、その書類提出は不要だということになったのですけれども、本来法的には必要ない書類の提出を、結果として怒り出せば出さなくてもいいというような、よくわからない対応、安易な対応、そういったものがあるということがわかった事例でありました。さらにこの現況届、なぜこんなことが起きるのかなと思って調べていくと、運用は実際に任されているからなのだということがわかりました。全国の基準がないということです。こうしたことは、やむを得ない様々な事情で、ひとり親になった方、特に多くは女性にとってだと思います。屈辱以外の何物でもなくて、本来は必要のないものだというふうに考えるところです。こうした状況を受けて、今月の5日です。厚生労働省に窓口対応の改善を求める要望書を、シングルマザーサポート団体全国協議会が提出しました。行動は、高度なプライバシーに内容は属することであるということなので、ほかの職員や市民がいる場で聞かれることそのものが苦痛であること、それからセクシュアルハラスメントになる行為だというふうに指摘をしております。厚生労働省に対して、全国の市町村の対応の把握、それから全国統一の窓口対応マニュアルの作成と、窓口ハラスメント防止研修の実施などを求めているものであります。実際に厚生労働省も昨年、それから今年の8月にだと思います。実際にプライバシーの配慮を求める文書を出しておりますが、残念ながら対応に変化はない自治体もあるのだというふうに伺っています。そこで伺いますけれども、網走市の実態はどのようになっているのでしょうか。詳細を明らかにしていただきたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
児童扶養手当支給に係るプライバシー保護等についてでありますけれども、当市におきましては児童扶養手当法や施行規則、国の事務処理マニュアル、取り扱いの手引きや関連する通知等に基づきまして、書類を提出いただいているところでございます。また、最初の手当請求認定や年1回の現況届の際には、面談による内容等の確認を行っておりますが、書類提出と同様に児童扶養手当法等に基づいた対応となっております。その際に収入額や光熱水費等が不明確の場合は、御本人御了承の上、通帳のコピーを提出いただく場合があり、また事実婚や養育費等の確認におきまして、交際関係や療育費等プライバシーに関わる聞き取りや書類の提出をお願いする場合がございますが、児童扶養手当法等に基づいた範囲であるというふうに考えてございます。
質問 平賀貴幸
そうすると、網走市の場合は法の想定を超えるような確認書類が必要な状況、あるいは窓口対応で改善が必要のある状況、そういったものはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
児童扶養手当の支給手続きの課題というようなことでございますけれども、基本的に児童扶養手当法に基づいた対応としておりますので、プライバシーに関することにつきましては、今後十分留意をしてまいりますが、網走市としてはないというふうに考えてございます。
質問 平賀貴幸
いろいろな法解釈がこれにもあって、通知によってちょっと解釈の仕方が違うとか、さまざまなものがあるのだなということも調べながらわかったところなのですけれども、例えば取り扱いで大きく異なるのは、郵送での申請が可能かどうかというところが結構違うのだと思います。これはなぜ郵送の申請を求めるかというと、結局仕事を休んで平日来なければいけないのですよね。それがなかなか大変で、職場の理解を得るのは大変だというところ、実は負担になっている方もいらっしゃるということもあるのだと思います。母子家庭で仕事を持っている方が平日休みをとって現況届を提出するのはかなり困難だという場合もやっぱりあるのだと思います。郵送の場合の提出の扱いについては、網走市はどのようになっているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
郵送の状況でございますけれども、網走市としては郵送の受付はしていないというようなことで、極力面談をし、日中の時間帯、お仕事等で来庁が難しければ、夜間対応ですとか、そういった形で対応しているところでございます。
質問 平賀貴幸
配慮がされているということは理解させていただきました。郵送を受けつけないということで、一つだけ郵送について確認しますけれども、全部支給停止者の方いらっしゃいますよね。所得があるので支給の対象にならない、基本的にはなっていない方、でもその方々でも出さなければいけないはずですけれども、その方々であっても郵送は認めてないということでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
基本的には面談で確認をさせていただいております。
質問 平賀貴幸
実はこの点、平成29年の2月10日に行政苦情救済推進会議に対して、苦情の申し立てがありました。実は北海道からあったのです。それに対しての厚生労働省に対するあっせんの内容が、全部支給停止の方は基本的に子供の暮らしが十分保障されているということが基本なので、それが間違いないというふうにわかっている範囲であれば、郵送で受けつけてもいいのではないかということを厚生労働省に対して答申しています。それを受けて厚生労働省も通知の扱いを変える旨の話をしておりまして、せめてそういう方、多分実際来たら5分ぐらいで終わる話なのかと思いますけれども、そういった方々がわざわざ仕事を抜けて、あるいは休みをとってくるというのは、これ実に不合理な話でありますので、この点について郵送での受付を網走市でも開始してもよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
ただいまお受けいたしました意見を参考にして、係内でも検討させていただきたいというふうに考えてございます。
質問 平賀貴幸
児童扶養手当の受給はやはり子供を守るためにやむを得ない、様々な事情があって離婚された方々、ひとり親になった方々の暮らしを守るためやはり欠かせないものだと思います。一方で、プライバシーをしっかり守りながらしていくということも大事で、やむを得ず聞くのだということを含めて、丁寧に窓口で説明をしながらやっていくことが大事だと思いますので、引き続きそういった対応を網走市も進めていっていただければと思います。以上で終わります。