由仁町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
由仁町立診療所における財政の費用対効果について
2025年3月11日、由仁町議会の一般質問で、浮田孝雄議員が「由仁町立診療所における財政の費用対効果について」質問し、町長 松村諭、住民課長 中道康彦が答弁しました。
- 質問者
- 浮田孝雄 議員
- 答弁者
- 町長 松村諭、住民課長 中道康彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 浮田孝雄
次の質問に入っていきます。由仁町立診療所における財政の費用対効果についてお伺いいたします。この費用対効果という概念は、過去に旧厚生省から出た文言です。さて、当初の医療機関のありようは、戦後昭和１９年から２０年に、さきの町長、宮野嘉吉氏により由仁町立病院の建設が行われ、現在に至っております。当時はまだ村の状態ですから、これは村立の病院と、由仁病院と、こういうことです。由仁町立病院から由仁町診療所への転換がありましたが、自治体にとっての医療機関は町民にとっての生命線となります。近代医療のありようは進化のスピードが速く、医療設備の対応、また医療スタッフの確保への対応が必要となってきます。当町の医療活動については、町長をはじめ、総合医の島田医師、内科専門の久野医師による独特の医療体制を組まれ、町内はもとより他町村民に対しても力いっぱいの医療活動をしています。この活動に対して私は敬服しております。さて、次世代に引き継ぐために、いま一度総合的に精査する必要があると考えます。建物、医療設備、医療スタッフ等、どのように考えているのかお伺いいたします。また、平成２７年に国保加入者の町内外別医療機関、これにおける受診者の数、この資料を作っていただきました。この資料は、医療機関の実態を推しはかるに当たって大変重要な資料となります。直近年度の国保加入者の町内外別医療機関における受診者数の資料の提出を求めます。
答弁 町長 松村諭
由仁町立診療所における財政の費用対効果について、浮田議員のご質問にお答えをいたします。当町は、近隣市町や札幌市へのアクセスが容易で、医療機関の選択肢が広がる地理的な利点があります。しかしながら、過疎地域における医療機関においても、医療の必要性が低い人ほど手厚い医療を受けやすい一方で、必要性が高い人ほど適切な医療を受けにくいという現状があります。町民全体への公平な医療提供のために診療所が果たすべき重要な役割は、救急医療などの不採算部門を維持し、さらに近隣市町や札幌市では提供が困難な医療、特に在宅医療を継続し、強化していくことだと考えます。費用対効果という点におきまして、現在一般会計から診療所会計へ繰り出しを行っております。しかしながら、不採算だからといって無制限に繰り出しをしてでも存続すべきであるとは考えてはおりません。不採算であるが、町民にとって価値のある医療、すなわち価値ある不採算、私は価値ある不採算として、たとえ費用対効果が低くても、診療所でなければ提供することができない医療サービスを担うことが診療所の使命であると考えております。また、金銭的な問題よりも先に直面する課題は、人材不足であります。特に介護、看護人材の確保が今後ますます難しくなると想定されます。少子高齢化の進展に伴いまして、町内では人材の効率的な運用が十分になされていない側面もありますので、従来の発想にとらわれない活用方法を検討し、人材の確保に努めてまいります。なお、直近年度の国民健康保険加入者の町内外医療機関における受診者数は、資料を配付し、住民課長のほうから説明をさせます。
答弁 住民課長 中道康彦（住民課長は2025年3月まで）
ただいま配付いたしました資料についてご説明いたします。この資料は、議員の質問にありました平成２７年度に提出した資料と比較ができるよう整理し、診療件数、診療日数、診療点数の数値、割合を記載しております。平成２６年と令和６年の数値、割合になります。一番上の表にあるとおり、被保険者数は２，１７２人から１，３０１人と約４割減少しておりますので、診療件数、診療日数、診療点数ともに減少しております。縦軸の医療機関ごとのそれぞれの割合につきましては、大きな変化はございません。特筆すべき点としては、診療点数の表の町立診療所のみ増加をしているということであります。被保険者が減る中、診療報酬は増えたということであります。ただし、この資料の数値につきましては国民健康保険の被保険者に係るもののみでございますので、医療機関全体としての数値ではありませんので、ご注意を願います。以上でございます。
質問 1番 浮田孝雄
この病院経営、これは本当に患者さんが病院に来ない限りなかなか医療費の増加というのも出てきません。一番大事な医療費の増加というものを念頭に置きながら医療体制、医療設備、これらを考えていかないと、結局は一般財源のほうから繰り出し額がどんどん、どんどん大きくなると、こういう流れになります。それで、お尋ねしたいのは、この診療所についての経営に関する強化プラン、これは毎年つくられておるのか、また３年置きにつくられておるのか、これはどうなのでしょう。
答弁 町長 松村諭
ご質問の計画につきましては、ご質問の計画は平成２０年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律のときに町立病院が累積債務を抱えておりまして、はっきり言って赤字でした。そのために総務省の指導で義務としてつくらされたものでございます。脱却してからは、そのような計画については作成しておりません。
質問 1番 浮田孝雄
先ほど頂きましたこの受診者数の資料なのですけれども、住民課長の説明ですと受診者数が、あれは２７年度と比べてですか。
質問 1番 浮田孝雄
それで、伸びたと。
質問 1番 浮田孝雄
そういうことですね。そこのこの資料は大変重要な資料で、２７年度のを私が要求した、その理由というのは、由仁の町立病院、これが平成１０年以降病院の機能を果たさなくなった。町民がみんな首かしげる。病院へ行かれて、帰り私のところに寄った患者さん方が皆一様に言うことは、おかしいと、涙ながらにお話ししていました。それで、私も調査に入りました。それで、何とか地方医療を確立したいと、そういう思いで、徳田虎雄という医療関係者がおります。もうこの方は昨年亡くなりました。その方に連絡取りまして、地方医療のありよう、由仁町ではこれだけ困っているのだと、どうしたらいいと。そしたら、事務局長をそっちに渡すから、話ししてくれと。鈴木という事務局長がわざわざ北海道に来てくれました。これは、全国展開している徳洲会病院です。今も徳洲会の先生にお世話になっておりますけれども。結局先ほど町長言われたように一番いいのはやはり一般財源から繰入れをしないような病院経営、それに対する設備、それに対する患者さんの利用度、やはりここに尽きると思います。後ほどまた定住圏でも質問していきますけれども、とにかく病院機関というのは基礎自治体にとって最低必要な機関でございます。医療機関、警察の治安機関、それから保健機関、保健所です。結局これらをいち早く戦後間もなく手つけてくれた、やはり宮野嘉吉、この方の政治判断というのは私はすごく尊敬しております。何とかこの医療機関、今の場合はもう由仁診療所ですけれども、やはり将来的にこれを病院の格に上げていけるような、そういう病院行政をとにかくお願いしたい。