令和5年度教育行政執行方針についての小中一貫教育：教職員の時間外勤務削減の取組

質問　千葉勝

それでは、2 点目の教職員の時間外勤務削減の取組についてお伺いいたします。文科省は 4 月 28 日、2022 年度公立学校教員の勤務実態調査の結果を公表しました。2022 年度一般教諭の平日の在校等時間は、前回調査の平成28年度よりも、小学校で 30 分、中学校で 31 分減少した。ただ、依然として1日の在校等時間は10時間を超えていました。また、平日の持ち帰り仕事の時間は、小中学校とも 10分程度増えていました。一方、1 日の在校等時間から月の残業時間を精算すると、小学校では41 時間、中学校では58 時間でした。前回調査より、小学校で 18 時間、中学校では 23 時間減少していましたが、中学校では、国の指針で定めた残業時間の上限の月 45 時間をなおも上回っていました。土日の中学校の一般教諭の在校等時間は 2 時間 18分で、前回調査より 1 時間 4 分減っていて、部活動ガイドラインで週2日以上の休養日の設定が大きく影響したと文科省は公表しております。夕張市においては、教職員の時間外勤務を削減し、教材研究や子どもたちと向き合う時間を確保するなど、教師本来の職務に専念できる環境の整備について、令和 3 年 4 月に作成した第 2 期夕張市アクション・プランに基づき取組が進められてきたと認識しています。このアクション・プランの取組期間は令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 年間で、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間を 1 か月で 45 時間以内、1 年間で 360 時間以内とする目標です。この目標を達成するために、令和 5 年度までに部活動休養日の完全実施、変形労働時間制の活用、定時退勤日を毎月 2 回以上実施、学校閉庁日を年 9 日以上実施するとなっております。そこで、教職員の時間外勤務の削減策について、今年度も夕張市アクション・プランに基づく取組を進め、校務支援システムで時間外勤務の縮減を図るとしていますが、これまでの夕張市アクション・プランの進捗状況等についてお伺いいたします。

質問　千葉勝

進捗状況は全ての指標をクリアし、令和 3 年度の時間外在校等時間は小中学校で平均で 1か月当たり 24 時間で、令和 4 年度については若干削減となっているけれども、今後、令和 4 年度の分については公表をしていきたいという答弁でしたけれども、現在、学校現場の負担を軽減するために校務支援システムが導入されていますが、教職員の時間外勤務の縮減にこの校務支援システムが導入されて縮減につながっているのかについてお伺いいたします。

質問　千葉勝

最後に、土日の部活動の移行についてお伺いいたします。生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指し、公立中学校の部活動指導を地域のスポーツ団体などに委ねる地域移行が、令和 5 年度から 3 年間を改革推進期間として本格的に始まりました。この問題は、長時間労働が問題としている教員の負担軽減が期待される一方、指導者の確保や保護者の負担増など課題もあると指摘もあります。文部科学省は、当初、休日の部活動について、令和 7 年度末までの移行達成を目標としていましたが、関係者から困難との指摘を受け、可能な限り早期の実現を目指すとの方針に転換いたしました。具体的には、休日に教科指導を行わないことと同様、休日に部活動に携わることを希望しない教師は部活動指導に携わる必要がない環境を構築することや、部活動の指導を希望する教員については、兼職、兼業の許可を得た上で引き続き休日に指導を行うことができる環境を構築すること、休日における地域のスポーツを実施できる環境を整備することとなっております。また、部活動改革には、人材確保の課題など都市部と地方の地域性の違いを踏まえたきめ細かな対応が必要であるとも言及しております。令和 5 年度教育行政執行方針の中で、中学校の部活動、運動部活動の土日地域移行については、実施に向けた協議を関係者、関係機関等と行っていくなど、なお一層の教職員の職務環境の向上を図って参りますとの方針です。そこで、実施に向けた協議を関係者、関係機関と行っていくとの方針だが、この件に対しては、令和 3 年度第 1 回定例会において、小林教育長は、総合型地域スポーツクラブへ部活動を移行する準備を進める方針を継続し、地域移行が可能であるかどうかも含めて検討しなければならない旨の答弁をされたが、その後のこの件についての検討状況についてお伺いいたします。

質問　千葉勝

この間、関係機関などと検討を行い、学校とも協議し、当面現在ある部活動の体制を維持することを中学校と確認したとの答弁でした。夕張市において、部活動指導員あるいは外部指導員を確保することが困難な状況にあることは、私も認識しております。生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進を目指して、地域移行の実施に向けた協議を関係者、関係機関と行っていただきたいと考えております。指導者の確保については、大学生等の採用も視野に入れた検討をされることをお願いしたいと思っております。最後に、先ほど市長から、Ｗｉ－Ｆｉのインターネット等の環境についてのご答弁がありましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉ等インターネット環境が整っていない地域の児童生徒は、拠点複合施設りすたを利用していただきたいとの考えでありました。学校帰りにりすたの利用ができるようになっていますが、帰りは保護者が迎えにいかなくてはならない状況であります。現在インターネット環境が整っていない地域は、夕張市が基幹産業と称している地域の児童生徒が多いと考えます。インターネット環境を整備するには多額の費用を要することも承知しています。本市の地域経済を支える基幹産業である農業、その基幹品目である夕張メロンを将来も守るためにも、通信環境の整備が重要かと私は考えます。このオンライン学習講座を利用すると、確かな学力の定着と向上に大いにつながると期待しているとの答弁でした。利用できる児童生徒とできない児童生徒には、確実に教育格差が生まれるのではないかと懸念しています。市長は選挙戦で、安心して学べる教育環境の整備、保護者の負担軽減に資する施策を実施すると市民に約束をしました。子育て世代の市外流出を防ぐのと移住促進を進めるために、全ての子どもたちが安心して学べる教育環境の整備と保護者負担軽減に資する施策の実施をお願いして、私の質問を終わります。