コンパクトシティの取組：拠点地区への住み替え誘導

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の拠点地区への住み替え誘導に関するご質問にお答えいたします。先ほどの答弁と同様の部分ございますけれども、現在は地域再編地区の市営住宅におきましても、現在の居住者が安心して暮らし続けることができる居住環境の維持確保を図ることが基本の方向性となってございまして、必要最低限の維持管理を行いながら居住環境を維持しているところでございます。一方で、千葉議員のほうからご指摘がございました市全体の市営住宅の入居率でございますが、こちらは35％程度ということでございまして、中でも地域再編地区では入居率が20％を下回る団地も見られる状況でありますことから、管理戸数を適正化していくことが管理の効率化でありますとか、コストの削減、それ以上にコミュニティの維持において有効である、そのことも認識しているところでございます。しかしながら、現在は居住誘導区域内に地域再編地区から受け入れるのに十分な空き戸数があるという状況ではございません。住み替え誘導をいつから、どこから始めるのか、移転先にどれほどの戸数が必要かなど、人口減少の推移や居住者の年齢構成などを考慮しながらしっかりと見極める必要があると考えてございます。また、移転となりますと高齢者の方には本当に大きなご負担になりますので、居住者のご理解を得ることが何よりも大切だと考えており、まずはきちんとプランニングをするところから進めていくべきものと考えてございます。

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の再質問にお答えいたします。平成25年から26年で実施した真谷地地区の団地内集約でございますが、こちらは入居者の方々や北海道大学の協力がありまして実現したものであり、このことによって浄化槽3か所廃止にするなど維持管理コストの減でありますとか、分散居住から集約居住となったことによるコミュニティの維持などの効果があったものと認識をしてございます。課題でございますが、団地内の集約であったとしましても、やはり入居者のご同意を得ることの難しさであった、そのように考えております。地域再編地区の地区内集約につきましては、市営住宅の管理戸数の適正化という観点から見ますとすれば、一定程度の入居率を確保でき、維持管理コストも抑制できるという効果がございますが、コンパクトシティの推進という観点から見ますと、その効果は一時的なものでありまして、近い将来に再び入居率の低下、入居者のさらなる高齢化、住棟の老朽化による修繕費の増大という問題が生じてくるものと考えておりまして、中長期的視点で見ますと地域再編地区の地区内集約は必ずしも効果的な施策であるとは考えておりません。