女性にやさしいまちづくり：生理用品の無償配布

質問　熊谷桂子

続きまして、2 件目に移ります。女性にやさしいまちづくりについて、伺います。近年、生理の貧困という言葉をよく耳にするようになりました。女性の生理は、私たち人間が生まれてくるための身体的機能としての大切な生理現象であるにもかかわらず、月に 1,000 円程度の生理用品を経済的理由で満足に使えない、生理の貧困が若年層を含む、多くの女性の間に確実に広がっています。経済的理由により、生理用品を購入できない人に学校や公共施設でナプキンを無償配布するといった支援を行う都道府県や市区町村が 715 あることが内閣府の調査で分かり、10 月 18 日に発表されました。昨年の前回調査、581 自治体に比べて増加し、全自治体の 4 割に上っています。昨年の前回調査は防災用備品を配布に回すケースが多く見られましたが、今回の調査では生理の貧困対策を目的に予算を確保する自治体が増えているのが特徴です。具体的な方法を見ますと、カードを用いて受け取りたいとの意思を公共施設の窓口に示し受け取る例や、学校のトイレや公共施設内に生理用品を置いて、人目を気にせず利用できるようにする例が挙げられています。内閣府の担当者は、実際に困っている人が存在し、行政の支援が求められていることが共通認識として広まってきていると分析しています。そこで、まず 1 点目に生理用品の無償配布について伺います。厚労省の調査は、2 月にインターネットで実施し、18 から 49 歳の 3,000 人から回答を得ました。生理用品の購入や入手に苦労したことがあるとの答えは 8.1％、浮かび上がったのは年代別で 10代が 12.9％、20 代が 12.7％、世代別収入別では年収 100 万円未満が 16.8％、無収入が 13.2％と割合が高かったことです。これらの層では、10 人に 1 人以上が生理の貧困に陥っていることになります。生理用品の購入が困難な理由としては、自分の収入が少ないが最も多く、自分のために使えるお金が少ないが続いています。生理期間中、学校や会社を休んだり、重要な行事の参加を見合わせたりする女性もいるのが実情で、社会生活への影響が懸念されています。生理の貧困を構成する要素は、大きく三つあるとされ、三つの貧困が挙げられます。一つ目は文字どおり、経済的貧困です。経済的な問題で生理用品を買えない最大の要素で、高校生以上の学生の 5 人に 1 人が生理用品を入手できない状態にあるという報告が寄せられています。二つ目は、知識の貧困です。生理についての知識や教育が親などから十分に施されていなく、初潮が分からず親に言えない、適切な手当てができない状態です。三つ目が、家族関係の貧困です。父子家庭で父親に生理がきたことを言えなかったり、生理用品を買ってと言いづらい、さらに生理痛を訴えても、生理は痛いものだから我慢しろなどと、生理の辛さを親に頼れない状態。このように生理の貧困は教育や家庭環境など、社会が抱える様々な問題と密接につながっています。生理用品を支援した上で、親族からネグレクトを受けていないか、配偶者による家庭内暴力はないかなどを把握することが重要といわれています。誰もが安心して住み続けられるまち、夕張にしていくために、本市でもぜひ生理用品の無償配布に取り組みながら、生理の貧困に直面している女性たちに様々な支援の手を差し伸べていただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。

質問　熊谷桂子

市長の答弁は分かりました。今現在、生活困窮者自立支援について、手厚く市のほうでは対処していらっしゃるということを担当者からも聞いていたところです。そういう答弁でありましたけれども、昨年、多くの自治体が行ったように防災備品の入替えの時期というのがあると思います。その保管期間を過ぎた備品にしてあった生理用ナプキンですが、それをぜひ希望者に配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

確かに今、市長の答弁にもありましたように、道内では非常にまだ生理に対する認識が行き渡っていなくて、非常に対策が遅れている、そういう状況だということは内閣府の調査でもよく分かっているところです。ほかのまちを見比べながら市の出方を決めるのではなくて、やはりこのまちを選んでもらうために、夕張に住もうと思ってもらう若い方たちを、ぜひ夕張に誘致するためにも今後を考えていただきたいと思います。昨年、多くの自治体が実際に保管期間を過ぎた生理用ナプキンの配布をしたのですけれども、居住地の自治体で支援策が実施されているかどうかを若い女性たちに聞いたところ、ほぼ半数が分からないという答えだったそうです。このように情報にアクセスできない人たちがおりまして、関係機関には支援内容の周知徹底や工夫が求められています。また、調査では自治体の無料配布があっても利用しない、その理由に、申し出るのが恥ずかしいなどが挙げられています。このように、昔ながらの生理タブー視は今でも根強く、悩みを持った女性が声を上げづらい状況があります。ジェンダー問題の専門家からは日本では生理は恥ずべきものという印象を植え付けられ、適切な支援や公での議論が阻害されてきた。女性全体の問題にもかかわらず、個人の体の問題として自己責任化されていると指摘されています。そういったことを解決するために、空知管内で無償配布を実施している芦別や岩見沢では、専用のカードを作り、スマホで提示するなどの工夫がされています。市長の答弁では、これからほかのまちを見ながら検討されるという、そういうご答弁だったかと思いますけれども、実施される際には広報はもちろんですが、保育園や学校を通じて、また職場やコンビニ、郵便局にポスターを貼るなどして、最大限の周知徹底をし、QR コードなども活用するなどして、受け取る際に女性たちが無用な、恥ずかしい、そういった思いをしなくて済むように配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。1 点目のまとめと同時に、2 点目の説明にも関わってきますけれども、生理の貧困の根源は、今人権問題であるという認識が広まってきています。子どもを出産する身体機能を持つ女性が、衛生的に生活できる環境の確保をすることは、守られるべき基本的人権の一つであるという認識です。先ほど市長からスコットランドの状況もお話がありました。今回の内閣府の調査結果について、生理用品を買えない人がこれほどいるということは、経済的な困窮の背景には女性の就労をめぐる課題があります。日本の女性の平均賃金は男性の 75％で、男女間の格差は先進 7 か国、G7 で最大です。女性の比率が高い非正規雇用者がコロナ禍で厳しい状況に置かれる中で、具体的な取組は乏しいのが現状であり、困窮する若年女性への対策が非常に不十分ということだと考えます。初潮から閉経までの平均約 35 年、月経のある女性が避けては通れない、ほぼ毎月の生理との付き合いですが、生理用品にかかる費用は生涯で 50 万円以上との試算がされています。このように生理の貧困対策は女性の優遇ではなく、生理のある人が毎月苦しんでいることに対する是正までもいきつかず、ほんの僅かな支援でしかありません。また生理の貧困問題はきっかけにすぎず、女性は初めての月経から更年期障害に至るまで、男性では起こらない心身の様々な問題があるため、女性の不快や苦痛を社会全体でケアする体制づくりが必要なのは当然のことです。女性の体に起きる生理は、私たち人間がこの世に生まれてくるための身体的な準備をする大切な生理現象でもあるにもかかわらず、個人の体の問題として自己責任化されているのが現状の問題点です。先ほど市長のお話がありましたとおり、今やほかの先進国では生理の貧困から生理の尊厳、または生理の公平という表現に変わりつつあるということを日本社会全体で再認識する必要があるのではないでしょうか。市としても政府に対して恒常的な必要経費として算定加算するよう、要望を強めていただきたいと思います。