施策を着実に進める体制の構築：市役所本庁舎の危険度の認識

答弁　市長 厚谷司

今川議員の現庁舎の危険度合いと緊急性に関するご質問にお答えをいたします。現庁舎につきましては、昭和 53 年に竣工していることから旧耐震基準で建てられた建物でございまして、地震の脅威に対して安全に使用できるかどうかを見極めるために、平成 25 年度に行った耐震診断の結果、震度 6 強以上の大規模地震の発生に対する安全性の評価でございますが、倒壊、崩壊の危険度が高いとされたところでございます。平成 23 年 3 月の東日本大震災や平成 28 年 4 月の熊本地震などで自治体庁舎が甚大な被害に見舞われ、平成 30 年 9 月にはこの北海道においても最大震度 7 を観測する北海道胆振東部地震が発生し、本庁舎も天井が落下するなど被災しております。したがいまして、庁舎整備における喫緊の課題でございますが、議員からもお話がございました市民の生命と財産を守る拠点となる庁舎、この耐震化を図ることだと認識しておりまして、市政執行方針で述べた建て替えについては、耐震化及び老朽化対策を同時に満たすものとして述べさせていただいたところでございます。令和 4 年度につきましては、市政懇談会を開き、市民の皆様のご意見をいただいた上で、外部検討委員会を設置し、整備手法についてご審議をいただくとともに、スピード感を持って進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

今川議員の再質問についてお答えいたします。財政再生団体である本市におきましては、耐震性能不足や老朽化といった課題を抱える庁舎につきまして、整備の必要性については認識をしていたものの、限られた財源の中、市民生活に資するものを最優先にしてきたところでございます。しかしながら、北海道胆振東部地震での経験を契機に庁内で再検討を行ってきた上で、市民の生命と財産を守る庁舎の整備をこれ以上先送りできないものと結論づけたところでございます。今後は、庁舎整備に関する必要性、緊急性を国、北海道にご理解いただくとともに、できるだけ早く整備方針をまとめていきたいと考えております。以上でございます。