就学援助制度の改善策について

質問　千葉勝

千葉勝です。通告に従い、就学援助制度の改善策について4点質問したいと思います。就学援助制度は、憲法26条で、義務教育は、これを無償とし、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定めております。この規定に基づいて、各市町村が小・中学生がいる経済的に困っている世帯に対して、就学に要する費用を支援する制度が就学援助です。対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する、要保護者と市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者となっております。準要保護者の認定基準は、各市町村が規定し、補助対象の品目は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費で三位一体改革により、平成17年度より国は補助金を廃止し、税源移譲・地方財政措置で、一般財源として地方交付税に算入し、各市町村が単独で実施しております。要保護者につきましては、修学旅行費以外は、生活保護費において支給されているため、就学援助費としては、修学旅行費のみとなっております。今日、新型コロナの影響などで、雇用経済情勢の悪化が深刻化し、収入減による親の貧困が子どもの貧困に連鎖しているのではないかと考えます。また、2015年1月からは、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、行政による具体的な対応が始まり親の経済状況で子どもの将来が左右されてはならないと考えます。そこで、夕張市における就学援助制度の改善策の1点目として、準要保護世帯の認定状況について、まずお伺いいたします。令和2年7月に実施した文部科学省の調査結果によると、令和元年度における就学援助実施状況等調査で、北海道内で準要保護児童生徒数は、全児童生徒数に占める割合が16.4％で、都道府県では全国4番目で、親の貧困状況の厳しさの反映ではないかと考えます。そこで学校教育法第19条の規定による就学援助において、本市の令和2年度及び令和3年度の準要保護受給申請件数と認定件数について、まずお伺いいたします。

質問　千葉勝

ただいま令和2年度で小学校でいきますと、申請が23世帯で、認定が15世帯ですので8世帯、人数でいくと16人。中学校でいけば2世帯2人。令和3年度でいきますと、小学校で11世帯11人。中学校でいけば、3世帯4人が非認定となっていると理解しますけれども、その非認定になった主な理由としては、世帯の所得が認定基準を超えているという理解でよろしいのかどうなのかお伺いいたします。

質問　千葉勝

ありがとうございます。それで、令和2年度において就学援助の年度途中での小学校で4人が申請し、認定は2人、中学校でも申請が4人で認定が3人と年度途中で、こういう方が認定されていると、私は教育委員会のほうから伺っております。この令和2年度の途中の申請の中に、新型コロナウイルス感染症等の影響で収入が減った理由等から申請された家庭があったかどうなのかについてお伺いいたします。

質問　千葉勝

新型コロナウイルス感染症かどうか分からないけれども、3世帯で一応困窮しているので申請があったということと、令和2年度の年度途中にはそのような事例はなかったということで理解したいと思います。続きまして、例年、この就学援助の申請等の手続方法等については、どのように保護者に周知しているのか。また、申請方法はどのように行っているのか等についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　千葉勝

例年2月に保護者に配布しているというのは分かるのですけれども、例えば、新1年生等について、小学校に上がる新1年生等についての周知方法はどのように行っているのか。分かればお願いいたします。

質問　千葉勝

分かりました。今後とも就学援助制度について、受給漏れのないよう、周知の仕方について徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に移ってよろしいですか。

質問　千葉勝

2点目、就学援助における準要保護者の認定基準についてお伺いしたいと思います。令和2年度において、小学校で16名、中学校で2名、令和3年度では、小学校で11名、中学校で4名が世帯所得が認定基準を超えているとのことで非認定になっております。就学援助の準要保護認定基準は、各市町村が規定することになっていますが、夕張市児童生徒就学援助規則では、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを採用し、その倍率は1.1倍となっております。文部科学省が公表した就学援助実施状況調査によれば、倍率を1.2倍を超え、1.3倍以下の範囲で設定している自治体が最も多くなっておりました。夕張市においても、財政再生団体前は1.3倍だったと私は認識しております。そこで、保護者の経済状況で子どもの将来を左右させてはならないために認定基準の引上げも必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。

質問　千葉勝

ありがとうございます。それで、全道35市の認定基準は、1.1倍が夕張市を含めて4市、1.1倍以上が31市で、1.3倍は17市、空知管内においても5市が1.3倍と私は認識しておりますので、先ほど、教育長からも答弁があったように、将来的には検討が必要かと存じますという答弁だったし、今現在では、国との協議をしなければならないので現段階では難しいということでありましたけれども、将来的に引上げの方向で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、現在、新型コロナウイルスの感染症等の影響により、家計が急変した場合に、前年度の所得でなく、急変後の家計状況を加味した審査を行い、世帯構成に基づく所得基準を設けて就学援助の支給対象を広げている自治体が結構増えてきております。先日、江別市のホームページを見たときに、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業した場合は、申請書及び離職票等の提出をもって、就学援助の対象とする可能性がありますと、ホームページに載っておりました。そこで、新型コロナウイルス感染症等の影響により、家計が急変した保護者の認定基準等について、夕張市として、どのような対応をしていくのかについてお伺いしたいと思います。

質問　千葉勝

今後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、家計が急変した保護者から、いつ申請が行われるか分かりませんけれども、出てきた場合については迅速な対応についてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に移ってよろしいですか。

質問　千葉勝

質問の3点目です。就学援助における援助費目の支給限度額についてお伺いしたいと思います。夕張市児童生徒就学援助規則第7条において、就学援助の支給額は、予算の範囲内において教育委員会が別に定めるとなっております。令和3年4月1日現在の支給一覧表によりますと、修学旅行費は、小学校6年生で2万2,690円。中学校3年生で6万910円となっております。また、校外活動費の宿泊学習は、小学校5年生で3,690円。中学校2年生では6,210円となっていて、いずれも国の上限額と同額となっております。今年度、夕張中学校の修学旅行経費なのですけれども、1人当たり7万2,217円で、先ほど、申し上げましたように、補助が6万910円ですので、1万1,307円を保護者が負担したと聞いております。小学校については、今緊急事態宣言ですのでこれから修学旅行が実施されるということであります。現在、小学校5年生と中学校2年生で実施する校外活動費の宿泊学習費の補助は、交通費、バス代と見学料のみで、宿泊費が補助対象外ですので、この宿泊費も保護者負担となっております。行き先や見学先により、バス代が高くなり、今後、児童・生徒数の減少で、1人当たりの交通費、バス代が増えたりして、支給限度額では経費の全額を賄い切れないことが発生することもあるのではないかと予想されます。そこで、現行の就学援助費目で、修学旅行費と校外活動費、宿泊の支給限度額では、個人負担も発生する場合も想定されるので、支給限度額を引き上げる必要もあるかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

質問　千葉勝

現在、財政再生団体であるというので、国の上限額を上回る設定は、なかなか難しいというご答弁かなと思いますけれども、このような世帯で個人負担をさせないためにも、修学旅行費とか宿泊学習費の支給限度額の上限の引上げについても、今後検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に移ってよろしいですか。

質問　千葉勝

では、最後4点目ですけれども、就学援助の支給対象の拡大についてお伺いしたいと思います。夕張市児童生徒就学援助規則第4条で、就学援助の費目、支給方法等は別表で定められております。令和2年度における支給費目は、学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具、新入学用学用品費、学校給食費、医療費でしたが、今年度より、ＰＴＡ会費が支給費目に追加され、平成30年度からは、新入学用学用品費の支給も入学前に支給されることになっております。平成22年4月から、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱一部改正に伴い、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費の費目が拡大され、さらに卒業アルバム代、今年度から、オンライン学習通信費も新設されました。空知管内においても、クラブ活動費、生徒会費、卒業アルバム代を支給している自治体もあり、隣町栗山町では、オンライン学習通信費も支給されております。そこで、本市はまだクラブ活動費、生徒会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費が援助費目となっていませんが、これらの援助費目に加える考えについてお伺いしたいと思います。

質問　千葉勝

これらの費目については、国からきちんと半額が補助として地方交付税の中に交付されていると文科省は言っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。現状ですけれども、多分、教育長は知っていると思うのですけれども、ゆうばり小学校の卒業アルバム代は1万円。中学校では卒業アルバム代が6,000円。クラブ活動費は2,000円。生徒会費が400円となっておりまして、今年度、令和3年度の認定は、先ほどありましたように、小学校で23人、中学校では8人となっておりまして、これを単純に全員が全員該当するかというものではありませんけれども、単純に掛けても、何十万かそこそこだと思うのですよね、三つの費目を拡大しても。であれば、私は財政を圧迫するとは考えられませんので、費目の拡大について、先ほど教育長も今後検討しなければならないと言っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。平成17年度に、この制度、国が補助金を廃止した当時の文部科学大臣が従来どおり、地域の実情に応じて市町村の判断で行い、財源と事業費が地方財政計画に計上されており、地方交付税を算定する際の基準財政需要額にきちんと算定され、市町村における事業が縮小されることはないと、文部科学大臣は当時明言しておりました。しかし、現在、全国的に見ると、各市町村の判断で事業が縮小されている現状であるかと思います。夕張市は現在、財政再生団体であり、就学援助の認定基準や費目の拡大、そして限度額の拡大は難しいとは考えますけれども、平成30年度から新入学用学用品費の入学前の早期支給、そして今年度からは、ＰＴＡ会費が支給拡大され、健康センターの掛金が全額市が負担することになったことは、保護者負担の軽減につながったという点は、私は大きく評価すべき点だと思っております。どの家庭にも、子どもがお金のことを心配しないで学校へ通えるためにも、就学援助はとても重要であると思います。親の経済的負担を軽減し、家庭における就学の環境を整えるためにも、ぜひ認定基準の見直し、支給限度額の引上げ、支給対象援助の費目拡大を令和4年度予算編成において、ぜひ市長にお願いして、質問を終わります。