コロナウイルス感染症対策：感染リスクの高い医療機関や介護施設などでの行政検査によらない社会的検査の実施

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、10 月 15日には本市においても消防本部においてクラスターが発生し、市民の健康と安全を守るため、他の消防本部の応援をいただいたところです。今回の質問は、全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴って、2 件の質問をいたします。1 件目にコロナウイルス感染症対策について伺います。まず 1 点目に、感染リスクの高い医療機関や介護施設などでの行政検査によらない社会的検査の実施について質問いたします。昨日のニュースによりますと、人口およそ 2,500人の奥尻島ではクラスターが発生するなど、今月 1日までに島民 21 人の感染が発表されていましたが、その後新たに 10 人以上の感染が確認されています。ほかにも新たなクラスターが道内 5 か所で認定されるなど、感染はなお拡大しています。また、感染者 5 人の死亡も確認されました。札幌市保健所によりますと、市内で新たなクラスターが3 か所で発生、有料老人ホームで計 10 人、通所介護事業所で計 5 人、医療機関で計 5 人の感染が判明しています。さらに千歳市の障害者支援施設で計 5 人、倶知安町の倶知安厚生病院で計 6 人の感染が確認され、それぞれクラスターと認定されました。また、既に発生しているクラスターでは、旭川市の慶友会吉田病院で計 155 人に、旭川厚生病院で計140 人になっており、医療体制が逼迫する重大局面を迎えています。このことからも集団感染が起きたらリスクが甚大なところ、病院、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに対する社会的検査が必要だと考えます。11 月 16 日時点、厚生労働省の発表によりますと、医療機関、病院診療所などの院内感染は 349 件、福祉施設、介護、障害児童の施設内感染は 401 件に上り、一刻の猶予も許されない状況です。職員や入院患者、入所者などに対して定期的なＰＣＲ検査を行い、感染から守る必要があると考えます。東京都世田谷区では、区内の介護事業所の職員を対象に実施しているＰＣＲ検査、社会的検査で、先月 18 日までに区内の特養ホームの職員と入所者 15人の陽性が判明しました。いずれも無症状であり、症状のない人への社会的検査で多数の陽性者が見つかったことは、新型コロナ感染症第三波の下にあって、感染リスクの高い医療機関や介護施設などへの定期的な検査を速やかに実施し、感染拡大と重症化を防ぐことの大切さを示していると考えますが、夕張市の方策についてどのようにお考えなのか伺います。

再質問　熊谷桂子

市長の今のご答弁、国から医療機関に発せられている、そういったことを基本にというそういうご答弁でした。基本的には、もちろん国の政策に求めるべきだというふうに私も考えております。国会論戦でも共産党の塩川鉄也議員が、先月 11 日の衆議院内閣委員会で、医療機関、介護福祉施設などに定期的なＰＣＲ検査を、それを行政的な検査として公費で行うことが必要だというふうに提案しているところです。また、共産党の倉林明子議員が、19 日の参議院厚生労働委員会で、検査数が増えないのは自治体が財源を確保できないからだ、検査費は全額を国が見るようメッセージを出すべきだと迫ると、田村憲久厚生労働大臣は、知事の意見も含めて検討するというふうに答弁しています。全国で高齢化率が一番の夕張市として、ぜひ国や道に向けて、こういった社会的検査の実施を強く要求していただきたいと思います。