ジェンダーギャップと男女共同参画：本市におけるジェンダーギャップ

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。ジェンダーギャップと男女共同参画について質問いたします。世界経済フォーラムが発表した2018年のジェンダーギャップ指数、つまり男女平等の進みぐあいを国ごとにランキングしたものですが、これが 149 カ国中、日本は第 110 位という結果でした。歴史的な経過をたどってみますと、20 世紀人類は2 度にわたる世界大戦を経験し、平和のないところに人権は存在し得ない、人権のないところに平和は存在し得ないという大きな教訓を得ました。今では人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になっています。このような意味で、21 世紀は人権の世紀と呼ばれているわけですが、日本では男女平等の理念は日本国憲法に明記されており、男女平等の原則が法的には確立されています。しかし、今もなお、男は仕事、女は家庭、育児や介護は女性の仕事といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会や日常生活の中に根強く残っており、このことが家庭や職場においてさまざまな男女差別を生む原因となっています。また、夫やパートナーからの暴力、ＤＶ、性犯罪などの女性に対する暴力、職場におけるセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント、妊娠・出産などを理由とする不利益な取り扱いなど、こういった問題も女性の人権に関する重大な問題です。仕事や家庭や地域において、男女ともに自分らしく暮らせる社会を実現していくことが必要です。さらに、ことしは女性も男性もともに能力を発揮できる社会を目指す男女共同参画社会基本法の制定20 年を迎えました。国連サミットでは 2015 年採択され、日本も推進しているＳＤＧｓの 5 番目の目標が男女平等を意味するジェンダー平等であり、国連は 2030 年までに達成しようとしています。また、最近の主要国首脳会議、Ｇ7 サミットにおいて、ジェンダー平等は人としての権利、人権の問題であるために主要なテーマとされています。さらに、日本が目指す男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会、これは男女共同参画社会基本法第 2 条ですが、この男女共同参画行政は、昭和 50 年、国連の国際婦人年に端を発しています。長くなりますので詳しい年表は省きますが、さまざまな国連の会議の中で、全ての重要問題の解決の鍵は女性問題であるとされ、その集大成として女性会議が開催されることになりました。平成 7 年第 4回国連世界女性会議が北京で開かれ、この会議で膨大な議論の末、行動綱領が採択されました。このときに、貧困は女性の顔を持つという言葉が有名になりました。この会議には日本から 5,000 人もの女性たちが訪中したことから、日本女性たちの日ごろからの人権侵害、男女平等への強い思いが推測されることと思います。ここで、まず最初に、本市におけるジェンダーギャップについて市長の見解を伺いたいと思います。

再質問　熊谷桂子

ただいまの市長の答弁は、格差ももちろん設けていないし、採用についても昇格についてもそういう格差はない。また、あってはならない。そういうご答弁でした。現在の市役所の管理職の男女の人数について調べてみましたところ、理事や課長職において、これは男性のみで 13 名、女性はゼロです。そして、主幹職は男性が 17 人、女性は 2 人のみとなっています。管理職全体では32人、そのうち女性はたったの2人で、わずか 6.3％にすぎません。この数字についてはどのようにお考えでしょうか。

再々質問　熊谷桂子

今の市長の答弁にも、限られた職員数なのでいたし方ないのだと、格差は設けていない。そういうご答弁だったと思います。それで、ジェンダーバイアスについて、ジェンダーに対する偏見ですよね、これは実はさまざまな学者さんたちが調べているのですけれども、この性別にかかわる偏見というのは誰にでもあるというふうに実は言われているところです。ジェンダーバイアス、この偏見がかかった表現、性別による偏見としては、女性なのだから男性を立てて当たり前とか、男のくせに云々、それから、男性でも女性でも、家事労働が得意な人に対して女子力が高い、いいお嫁さんになるなどと、数え上げればきりはありません。これらは数十年前には当たり前のように使われていた言葉や考え方で、それらが日本社会の中の隅々にまで浸透しており、特に地方や高齢者の間では、まだ当然視している方も少なくないのが実情だと言われています。ことしの 4 月、東大名誉教でＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク理事長である上野千鶴子さんのことしの東京大学学部入学式での祝辞が話題となりました。ほんの一部だけ引用しますと、これまであなたたちが過ごしてきた学校は、建前平等の社会でした。偏差値競争に男女別はありません。ですが、大学に入る時点で、既に隠れた性差別が始まっています。社会に出ればもっとあからさまな性差別が横行しています。東京大学もまた、残念ながらその例の一つです。というもので、まさにそのとおりと、女性の多くの方たちから大きな話題にもなったところです。また、昨年の今ごろ、大学入試の医学部での受験に男女での大きな不平等が明らかになり、大きな問題になりましたが、内心ではやっぱりねと思った女性も多いと聞きます。このようなジェンダーギャップ、まだまだ日本全国にある男女格差を解消するために、平成 9 年、男女共同参画審議会設置法が成立し、この審議会が恒久化されました。平成 11 年、男女共同参画社会基本法が通常国会で成立しました。衆参両院とも全会一致でした。国会議員の全てが賛成し、参議院議員が超党派で男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけると、こういう前文をつけて完成させたところです。この法律は、日本は国も地方公共団体も国民も男女共同参画社会の形成を目指していくという宣言法です。今、中学生が公民の授業で、この基本法が制定され、男性も女性も対等に参画し、活動できる男女共同参画社会をつくることが求められていると学んでおります。また、巻末の参考法令集には、前文のほかに主要な条文も掲載されているところです。男女共同社会は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会。このように定義されています。ポジティブアクションは積極的改善措置と定義され、男女平等を達成するための手段として 5 つの基本理念が掲げられています。1 点目には男女の人権の尊重、2 点目に社会における制度または慣行についての配慮、3 点目に政策などの立案及び決定への共同参画、4 点目に家庭生活における活動と他の活動の両立、5 点目に国際的協調となっています。