夕張市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
夕張市の林業政策について
2018年12月5日、夕張市議会の一般質問で、大山修二議員が「夕張市の林業政策について」質問し、市長 鈴木直道、産業振興課長 古村賢一が答弁しました。
- 質問者
- 大山修二 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、産業振興課長 古村賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 大山修二
大山修二でございます。通告に従いまして、夕張市の林業政策について、2点お伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。初めに、薬木の植栽事業についてでありますが、私は昨年の第 4 回定例市議会でもこの事業について質問をしたところでありますが、この事業は、内閣府の地域活性化・地域住民生活等緊急支援対策交付金を活用しスタートしたところでありますが、丁未地区の市有林に、キハダ、ホオノキをそれぞれ 7 ヘクタールの面積に 4,000 本を植栽し、この時点でホオノキは市町村別で日本一の植栽規模となっており、キハダについても日本一を目指しているものと認識しているところでございます。現在、日本一のキハダの植栽地は、鳥取県美里町であり、その面積は 18 ヘクタールと伺っております。次いで夕張市が続き、今年度実施した植栽地を合わせると 12 ヘクタールほどとなり、日本一は目前であると担当者から伺っております。ここで、1 点目の質問でございますが、夕張市がこの薬木の生産地として日本一を目指すということでありますが、その意義についてお伺いをいたします。次に、昨年第 4 回定例市議会での答弁で、本年度は企業版ふるさと納税を活用し、8 ヘクタールの面積に 1 万本のキハダを植栽し、平成 31 年度にはキハダの植栽面積日本一を目指すと伺っております。そこで、現時点での進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。次に、薬木の植栽事業に当たっては、想定される課題として、鹿等の動物による食害や雪害については事前に対策を施し効果を発揮しているものの強風による被害が発生していると伺っております。特にことしは、9 月 6 日の胆振東部地震前日の台風 21 号により、夕張市でも観測史上最大の瞬間風速が観測されておりますが、この事業がスタートして 3 年が経過した中で明らかになってきた課題について、お伺いをいたします。次に、仮称でありますが、森林環境譲与税について、お伺いをいたします。これは、平成 29 年 12 月 22 日に閣議決定され、平成 31 年度の税制改正において創設される予定であり、これも仮称でありますが、森林環境税と森林環境譲与税という二つの税で構成されているものでございます。森林環境税は、国税として 1 人当たり年間 1,000円を課し、住民税と合わせて市町村が徴収する予定でございますが、現在、東日本大震災からの復興施策に必要な財源確保のために、住民税へ加算が行われていることを踏まえ、平成 36 年から課税することとされております。一方、森林環境譲与税は、徴収した森林環境税を利用主体であります市町村と都道府県に配分する際の名称となります。森林環境譲与税は、国に一旦集められた税を、森林整備を実施する市町村や都道府県に客観的な基準で配分されるもので、課税に先行して平成 31 年度から開始されます。森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や路網の整備といった森林整備に加え、森林を整備する人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされております。また、森林環境譲与税の活用に当たっては、広く国民全体に対して責任説明を果たすということが求められていることから、市町村は使途をホームページ等で公表しなければならない。このように規定をされております。森林環境譲与税により、森林整備に安定的な財源が確保されることはさまざまな森林の公益的機能の発揮を通じて、地域住民や国民全体の安全・安心の確保につながるとともに地域の安定的な雇用の創出など、地域の活性化にも大きく寄与するものと、私は期待をしているところでございます。この森林環境譲与税は、恒久的な制度として創設されるものと伺っており、現在、林野庁からもこのことについて資料が出されておりますが、この制度について、夕張市としてどのような考えでおられるのか、お伺いをいたします。また、この森林環境譲与税は、平成 31 年の通常国会に提出される予定ですが、夕張市として平成 31年度に事業を実施する予定があるのか、お伺いをいたします。以上についてご答弁、よろしくお願いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の夕張市の林業政策についてのご質問にお答えをいたします。まず、薬木植栽事業についてでありますが、本市は植栽面積で約 25 ヘクタール、植栽本数で 2 万3,000 本を目指しており、これを達成すると市町村別で日本一の薬木生産地となります。日本一を目指す意義ですが、収穫が可能となった時点で、毎年の収穫量は 6 トンを見込んでおり、日本一の植栽規模を確保することによって、将来 20年から 25 年にわたる安定したキハダ供給が可能になるものであります。次に、進捗状況についてでありますが、今年度はキハダを 1 万本植栽する計画でしたが、苗木の確保が 7,000 本にとどまったことから、今年度の進捗は7 割となっております。残りの 3,000 本については、来年度植栽する予定であります。続きまして、これまでの 3 年間で明らかとなった課題についてでありますが、エゾシカ等による食害対策のために設置した植生保護管が強風により倒れる被害が毎年発生しております。これまでの被害については、傾いたものを引き起こすことで修復可能でしたが、先ほどご質問の中で触れていただきました、台風 21 号では観測史上最大規模の風速が記録され、植生保護管の支柱が根本から折れてしまうなど、植栽地の一部が集中的に被害を受けたところであり、今後もこうした大型の台風に発生が懸念されることから、支柱の素材について見直しを検討しております。次に、森林環境譲与税についてでありますが、森林環境税、仮称でございますけれども、の創設及び森林環境譲与税、こちらも仮称でございますが、の創設等に関する法案は、ご質問の中でもございましたが、平成 31 年通常国会に提出されることと聞いております。引き続き、法案の審議状況等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 大山修二
ご答弁ありがとうございました。そこで、何点か再質問をさせていだきます。ただいまの答弁で、この先 6 トンの生産が可能だということでありましたけれども、この 6 トンという数字、日本全体で求められているといいますか、使われている原材量の量というのは、おわかりでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えをいたします。使用量は把握していないんですが、国内で年間生産している量ということであれば、3 トン弱というふうに聞いているところでございます。
再質問 大山修二
国内産 3 トンほどということでありましたが、私がちょっとお聞きした中では、中国産も輸入されているということでありますが、180トンほどと聞いております。この量からすれば、夕張市の 6 トンは、まだまだふやせるのではないかと。今後とも夕張産を、さらに植栽地をふやして生産量をふやしていただきたいと、このように思っております。次、よろしいでしょうか。
再質問 大山修二
続いて、進捗状況についてでありますが、今年度、計画では 1 万本ということでありましたが 7,000 本、それで 70 パーセントぐらいの進捗状況かなということでありますが、平成 31 年度の計画についてはどのような計画になっているんでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えいたします。平成 31 年度につきましては、財源確保が難しい状況でございまして、平成 30 年度に植栽できなかった3,000 本についての植栽ということで考えているところでございます。
再質問 大山修二
わかりました。予算の関係もあるんでしょうけれども、ぜひ予算を確保して、先ほども申し上げましたが、生産量をふやすということに力を入れていただきたいと、このように思っております。それでは、課題についてですが、食害、雪害、この辺は適切に対策をされたということで被害はなかったということですが、強風で保護管が倒れると、支柱が倒れるということがあったようなんですが、この保護管、支柱は、どのようなものを使用されていたのでしょうか。
答弁 産業振興課長 古村賢一
大山議員の再質問にお答えいたします。これまで使用してきた支柱につきましては、園芸用の中が中空の鋼管で外側が樹脂で覆われたものであります。太さが 16 ミリものを使用しておりました。来年度につきましては、太さが 20 ミリメートルのもの、それと太さが 14 ミリのグラスファイバー製のポールと比較検討してみようということで考えております。
再質問 大山修二
わかりました。このグラスファイバー製ですとか、素材によっては値段もかなり違ってくるのかなというふうに思いますので、こちらのほうの予算の確保についても、よろしくお願いをしたいと思います。また、保護管また支柱、強風で倒れるということが発生したということですが、この補修作業を障害がある方の就業機会や仕事体験の場として活用するというお考えはございますでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えをいたします。倒木の部分で、福祉事務所への業務依頼というものをそもそも考えていたわけでございますけれども、今年度についてもですね。ただ、思った以上に被害が非常に大きくて、それは難しいであろうという考えになりまして、本年度につきましては依頼をしていない状況でございます。しかし、来年度の雪解け後、植生保護管の支柱の取りかえなど、簡易的な作業については、業務依頼することができないかなということを検討していきたいというふうに思います。
再質問 大山修二
わかりました。この福祉との連携、いわゆる林福連携については、この事業の拡大、そしてさらには雇用の創出ということでも、夕張市にとっても大変有意義なことではないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。続けてよろしいですか。
再質問 大山修二
それでは、森林環境譲与税について、再質問をお願いいたします。情報収集をしていくということでありましたが、この税の活用によって、夕張市の市有林が 3,000 ヘクタールほどあるというふうになっております。まだまだ植栽に適した土地があるということで、生産量をふやすということに期待をしているわけですが、先ほども申し上げましたが、6 トンと言わず、生産量をどんどんふやしていただきたいと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えいたします。薬木の植栽計画をもう少し森林活用の観点からも拡大を図ってみることを検討してみてはいかがかという趣旨の再質問かと思います。本市にとって森林資源は大変重要なものであり、また、薬木の産地化についても、将来多くのそういった潜在的ニーズもあることから、事業として植栽を開始したところでありまして、まずは日本一の産地化に向けた取り組みをしっかりと進めながら、その拡大については、その後の検討とさせていただきたいなというふうに思います。
再質問 大山修二
ぜひそのように進めていただきたいと思います。いずれにいたしましても、夕張市の 90 パーセントは森林であります。夕張市にとって大変貴重な財産であると考えております。この森林環境税、関連法案など国の動向も踏まえて、夕張市の林業の政策に生かしていただきたいと、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。