（1）小中学校に通う児童生徒の保護者負担軽減について／（2）ＰＴＡ会費からの負担による学校行事が行われていることについて

質問　千葉勝

千葉勝でございます。通告に従いまして、4 点について質問させていただきます。最初に、小中学校に通う児童生徒の保護者負担軽減についてです。憲法 26 条は、義務教育はこれを無償とするとうたっています。現在は、教科書だけが無償で、授業料、補助教材費、給食費、修学旅行費等は保護者の負担で、これらを無償にしている市町村は少ないです。十分な教育が受けられる機会を用意し、提供することは自治体の責務であると考えます。平成 27 年 6 月の定例会において、市長は、子育て世代にも就学前の子どもを持つ方から成人前の子どもを持つ世代がいる中で、子育てに手がかかりなかなか共働きなどが困難である就学前の家庭に重点を置いて軽減策を進めてきた。そのために、就学前の医療費の無料化を実施し、今後は、保育料の軽減の検討を行っていきたい。また、小学生には総合学習への補助や通学定期券購入費の全額補助を実施している。魅力ある高校づくりを行政としても取り組んでいく中で、地元高校を支えていくことが重要であると答弁しています。夕張市は、2017 年度はリスタート元年の年で、財政再計計画の抜本的見直しで実施可能となった 46事業のうち、35 事業に着手しました。中でも、財政破綻以降、急激に進んだ人口減少を食いとめる、子育て支援、住環境整備、教育環境の充実、子どもたち、子育て世帯のための取り組みを実施してきました。子育て支援では、保育料等の第 2 子目以降無料化、中学生までの医療費無料化の拡大を実施したほか、夕張高校の魅力化も進めました。2018 年度、平成 30年度においては、子育て世代が子どもたちの未来を見据えて定住できるよう 18 歳までの教育環境の充実も確実に実施していく。具体的に、保育料負担軽減等については、国の制度改正に注視しながら、保育料のさらなる負担軽減の措置のほか、保育士の処遇改善にも努め、子育て環境の充実、また子育て世代の定住促進を見据え、グルーバル人材の育成を柱としたゼロ歳児から 18歳までつながる教育環境の整備を進め、小中高までの一貫したマンツーマンオンライン英会話システムの活用を充実させ、外国語になれ親しむ環境を整えていくとの市政執行方針であります。さきの行政常任委員会でも、就学援助の新入学学用品費の支給について、3 カ月早めて 2 月に支給する方針は保護者の経済的負担軽減につながる政策であると考えます。2017 年度、小中学校における給食費を含めて保護者負担の額は、小学校 1 年生で 6 万 7,000 円、6 年生では 9 万円で、平均いたしますと 6 万 7,000 円となっております。また、中学校では 1 年生が 8 万8,000 円、2 年生で 7 万 7,000 円、3 年生では 13 万1,000 円で、このほかに中学生には制服代がかかります。このうち、授業に直接関係ある補助教材費は、小学校 1 年生で 1 万 2,000 円、6 年生では 8,300 円で、平均すると 1 人当たり 7 万 6,100 円となっております。中学校では、1 年生が 1 万 2,000 円、2 年生は 5,100 円、3 年生では 5,000 円となっております。教育委員会は、学校教育の円滑運営を実施するために必要な予算を各学校に毎年配当しております。2016 年度の学校配当予算は、小学校においては 260万 4,000 円、中学校では 200 万 4,000 円で、2017 年度においては、小学校が 259 万 6,000 円、中学校は199 万 8,000 円で、小学校で 2 万 8,000 円、中学校では 6,000 円の減額となっております。学校現場において、補助教材を使用するのは指導の効果を高めるためで、欠かせない教材となっておりますので、当然、公費で負担すべきと考えます。家庭の負担軽減は、子どもの教育の充実につながり、将来も夕張に住み続けていただくためにも大切だと考えております。そこで、2018 年度における補助教材費等保護者負担の具体的な軽減策について、教育長にお伺いいたします。次に、ＰＴＡ会費からの負担による学校行事が行われていることについてです。平成 25 年 3 月に、北海道教育委員会の教育活動にかかわる公費・私費負担基準によりますと、特別活動であります学校行事の儀式的行事の入学式、卒業式、文化的行事の学校祭、学習発表会、体育的行事の体育祭、運動会等に係る消耗品、備品等の経費については、公費負担を基本とすることになっております。2017（平成 29）年度における、ゆうばり小学校と夕張中学校のＰＴＡ会費決算において、学校行事への支出がされていると認識しております。財政破綻前は、学校行事への負担は市からＰＴＡに対し補助金が交付されておりましたが、財政破綻以降、補助金が廃止されたため、本来、公費で賄うべき性格の学校行事等への支出が現在もＰＴＡ会費から支出されております。そこで、このようにＰＴＡ会費からの負担により学校行事が行われている実態について、教育長の見解をお伺いいたします。次に、給食費の未納状況についてです。学校給食は、学校教育活動の一環として実施されるものであり、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進と体力の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるために重要な教材であり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。学校給食費につきましては、学校教育法の規定により、学校給食の実施に必要な人件費や施設設備の修繕費等は義務教育諸学校の設置者の負担とされ、学校給食に要する経費、学校給食費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とされており、多くの自治体は夕張市と同様、食材費のみを給食費としていると考えます。先日、ゆうばり小学校と夕張中学校の学校だより10 月号に給食費の未納のことについての記事が掲載されておりました。小学校の学校だよりには、昨年の年度末にも滞納が問題になり、2 月の学校の学校だよりでもお願いしました。結果、ほとんどは回収できたものの、昨年度分がいまだ完納できておりません。給食会計の原資は皆さんが納入される給食費のみです。当然未納の分だけ翌月、あるいは翌々月の食材費を落とさざるを得ません。つまり、おかずの量が減ったり、同じ栄養価で安い食材に変更したり、本来食べるはずのものが食べられないということになるのです。最後にまとめて払えばいいという問題ではなく、毎月の滞納がないようお願いしますとの内容でした。また、中学校の内容は、各ご家庭の保護者の皆様には毎月の給食費を初め、給食運営費、ＰＴＡ会費、部活動費、学年費など諸費の納入にご協力いただき感謝申し上げます。今年度も現時点で給食費や学年費等の諸費に未納があり、給食の食材納入業者への支払いやワーク等の教材代金の支払いに深刻な影響が出かねない状況となっております。学校給食の質の確保やＰＴＡ活動の円滑な実施に向けた保護者の皆様のご協力をよろしくお願いしますとの内容でした。そこで、2017 年度末の小中学校における給食費の未納状況について、教育長にお伺いいたします。最後に、給食費の公会計化についてです。平成 28 年 6 月に、文部科学省が出しました学校現場における業務の適正化に向けての中で、学校給食費等の学校徴収金は、多くの学校においてその徴収管理業務を教員が担っている状況がある。とりわけ、未納者が多い学校では、未納金の徴収について教員に大きな負担が生じている状況がある。文部科学省の調査においても給食費の集金や支払い未納者への対応等への負担感が高いことが明らかとなっております。一方、学校給食費を公会計化し、徴収管理等の業務を教育委員会等に移行した自治体においては、一般会計に組み入れられることにより、会計の業務の透明性が図られるとともに、年間を通じて安定した食材調達等が可能となったなどの効果が報告されております。こうした状況を踏まえ、学校を設置する地方自治体がみずからの責任として学校給食費の徴収管理の責任を負っていくことが望ましいので、地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収管理者システムの整備など、学校を設置する地方自治体等が学校給食費の徴収管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要があるとなっております。また、北海道アクションプランの具体的取り組みの中でも、給食費の公会計化の促進とすることとなっていて、徴収、管理等の業務を学校の設置者である地方公共団体が行うようにとなっています。文部科学省、北海道教育委員会が給食費の徴収は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいとの方針を受けて、直接、市に支払うシステムに変更した市町村もあると聞いております。学校給食を公平な負担、安定した給食の供給をするために、給食費の公会計化にすることが望ましいと考えます。そこで、夕張市における給食費の公会計化について、教育長の見解と検討状況についてお伺いいたします。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

質問　千葉勝

何点かご質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。今の答弁にあったように、保護者負担軽減については、学校配当予算と夕張市の独自の事業を合わせて約 790 万円、児童生徒 1 人当たりで 2 万 6,000 円の予算を計上して、負担軽減に努めているというご答弁なんですけれども、しかし、毎年各学校からこの時期になりますと、学校の予算要望書が上がっていると私は認識しているんですけれども、その予算要望書の中に、日常教育活動において学習資料、練習問題等印刷関連の経費がかさみ、結果として、先ほど私が申し上げましたように、補助教材費の多くを保護者負担に頼らざるを得ないので、保護者負担の軽減に努めていただきたいという内容のことも含まれているんですけれども、この含まれている教育予算要望書を教育委員会に提出されていることは、私も今言ったように認識しておりますし、教育長も認識していると思うんですけれども、この要望書に対して教育委員会としてどのようにお考えなのか等について、教育長、もしお考えがあればお願いしたいんですけれども。

質問　千葉勝

引き続き計画的に予算要求を行っていきたいということでありますので、先ほどありましたＰＴＡ会費からの保護者学校行事への負担も含めて、今後とも予算要求を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続けてよろしいですか。

質問　千葉勝

続けてですけれども、今年度から本格的にオンライン英会話が始まったんですけれども、それにかかわって、オンライン英会話にかかわる補助教材費等の保護者負担があるのかどうなのか等について、よろしくお願いいたします。

質問　千葉勝

今年度から本格的に始まりましたオンライン英会話については、先ほど教育長が申し上げたように、教育政策として実施しているということでありますので、今後とも保護者負担がないように予算等の措置をよろしくお願いしたいと思います。続けてよろしいですか。