議事録に件名の記載なし

質問　4番 佐藤勇治

それでは町長に一般質問をいたします。昨年度、参議院の厚生労働委員会の質問を受け、文部科学省は全国の各自治体教育委員会における学校給食費の無償化等の実施状況を初めて調査し、本年７月２７日付けでその調査結果を公表しました。同じくこの調査の公表の内容につきましては新聞でも報道されたところであります。この調査結果によりますと、北海道内においては全１７９自治体のうち、小学校中学校ともに無償化を実施しているところは１５の自治体。それから小学校のみの自治体が三笠市１自治体。中学校のみはありませんでした。その他一部無償化、または一部補助を行ってる自治体が道内では４３自治体24があり、合わせますと全道で５９の自治体が実施しており、道内全体自治体の１／３の自治体が何らかの方策で学校給食費の支援を行っていることが判明いたしました。全国的に見ますと、無償化を実施している自治体の規模ですが、実施している９３%の自治体が町村で、これらの町村の人口がすべて人口３万人未満ということであります。このうち１万人未満の自治体が７３%を占めているのがわかりました。要するに小規模自治体、つまり人口が少なく、児童生徒数の少ない自治体においては実施率が高いことがわかりました。ちなみにオホーツク管内においては１５ある町村中ですね、平成２７年度に小清水町が、同じく平成２８年度に西興部村と大空町が、そして平成２９年度に清里町と雄武町の合わせて５町村、管内の１／３が実施するということであります。また、隣の十勝管内の陸別町、足寄町においても平成２７年度から実施していることがわかりました。給食費の無償化などの実施の理由は言うまでもなく父兄、保護者の経済的な負担の軽減と児童生徒がいる家庭の支援ということは当然でありますが、一方で地域や自治体の少子化対策、あるいは地方創生総合戦略に伴う定住転入促進など、人口減対策によるものも挙げられております。このような全国的、全道的な潮流や動きの中で、本町においても保護者父兄に対する義務教育費の負担軽減はもとより、人口３，０００人を切った今、一人でも多くの人が本町に定住されることを含め、実施に向け、今後前向きに検討すべき事案だと思いますが、町長の考えを伺います。

質問　4番 佐藤勇治

総体的に、置戸町の義務教育に対する支援と言いますか、そういったものについては、他と比較して大きなものがあるということと、実費程度の負担は今後とも願いたいっていうような町長の回答だったと思います。もちろん財源の問題がないわけではないですし、そういうこともですね、一つの材料になってるということも事実でありましょうが、現実的にですね、本町の学校給食の現状を若干ちょっと振り返ってみますと、給食費で小学生でも年額ですけど４９，６００円、中学生で５６，４００円、３年生が若干授業日数の関係で少ないんですけど、そういう年間の給食費になっております。そんな中でですね、児童生徒、家庭にですね、児童生徒がですね、２人ですとおよそ年間１０万円。３名ですと１５万円程度のですね、家庭の負担があるということが事実であります。そんな中でですね、あの今後ですね、少子化対策だとか、あるいは子供の出生率を高めるとか、いろんなことがですね、国あるいは自治体でも取り組んでいるわけですが、これらのことを着眼していきますとですね、今の財源対策の話もありましたけど、この無償にした場合のですね、町の収入源がいったいどうなるんだっていうことを若干私の範疇で試算しておりました。本年度の一般会計の歳入の給食費の収入の予算はおおよそ１，４４０万円見込んでおります。これは当然あの置戸高校の生徒の分、あるいは小中学校の教職員の分も含めてですね、児童生徒の分も含めて総額１，４４０万円の収入を見込んでいるわけですが、これは全部ゼロになるということではなくて、あくまでも今言ったように、高校生だとか教職員の分は除いた部分でですね、小学生、中学生を試算していきますとですね、これは５月１日現在の学級編制の見込み数ということで３０年度の予算資料に載ってる数字で試算してみました。小学生が１０８名、現在は若干増減があると思います。26中学生が４８名、合計１５６名となっております。この小学生の１０８名分の年間４９，６００円を乗じますと５３５万数千円ということで、中学生で４８名の年間５６，４００円を乗じますと２７０万円ちょっとということでございます。合わせますと８００万円強ということになっています。あの財源の問題からいきますとですね、あるいは教育費全体、それから一般会計全体の支出の中から見た中ではですね、まぁそれほど大きな財政負担にはならないのではないかと、そんな見方ができるのではないかと思っております。ただ、あの限りなくですね、まぁなんでもかんでも無償にすればいいっていうことではないと思いますし、あの父兄負担っていうもののあるべき姿だとか、いろんな議論することはあると思うんですが、ただやはり今後ですね、２人、３人あるいは４人の子供さんがいる家庭もあるかもしれませんが、そういったことを含めると、やはりこの給食費の負担っていうのは何らかの形でですね、一定程度の踏み込んだ軽減措置と言いますか、町の支援というのが必要ではないか、そういうふうに私は思っております。もちろん他の事務事業等の見直しとか、あるいは緊急性だとか、そういったものを勘案しますと、義務教育っていうのはまあ市町村のですね、今やらなくてもなんないってそう言ったことですので、ぜひこの辺についてはですね、もう一歩踏み込んでですね、町長の見解をお聞きしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

町長が今言われたとおりですね、総合的な判断と各町各町がですね、自治体それぞれのですね、いろんな温度差と言いますか、教育に対する支援はそれぞれ個々にあるということで、置戸町は置戸町の精一杯の義務教育に対する予算と言いますか、公費を注ぎ込んでるんだ、費やしているんだというそのことも十分に承知してます。それで一度にですね、小学生、中学生１００数人を無償化するっていうことは、それは父母にとっては大変ありがたいことではあると思うんですが、先程紹介しましたけども、この調査の中にありましたけれど、一度にそういったことが無償化できなければですね、別の方向として段階的なですね、方法も選択肢の一つにはないかということであります。この文科省の調査の中身はですね、無償化と並行してですね、一部無償化、一部ですね、全部でなくって一部。これがですね、全国で１１９の自治体が取り組んでいます。この中身はどんなことかと言いますと、まぁ第２子以降は子供さんが２人いてですね、まぁ２人、３人いて、まぁ２子以降ですね。だから２番目、３番目の子供さんは無償にするとか、上の１番目の方は有償、そんな取り組みの自治体がですね、第２子以降は無償もしくは第 3 子以降は無償という、そういう一部無償化を取り込んでる自治体も中にあるということと、例えばひとり親家庭の児童生徒ですね、そんな子供さんには無償にしてるという、そういう取り組みの事例もあります。それから一部補助と言いますと、どんなことかと言いますと、児童生徒に対してですね、全児童生徒に対して一部の補助ですから。５割補助だとか３割補助だとか、あるいは多い場合はその７割補助だとか、いろいろ補助率にはあると思うんですが。そう言った部分的な補助ですね、一部補助、あるいはそれに基づいてですね、補助対象者をですね、第２子以降の子供にするとか、あるいは第３子以降の子供に適応するとか、そういった一部補助のですね、自治体が全国で３１１あるということでありました。もうそんなことを考えますとですね、まぁこれはいろいろあの現場の方、教育委員会の方でも議論する課題だと思うんですが、そういった取り組みに対してですね、全国の動きに対してですね、わが町はどんな方策がいいかということをですね、まず議論していただきたいなって、そういう思いでおります。いっぺんにですね、急に来年からですね、すぐにやれということではなくて、そういった方向に向けてですね、一つの議論と言いますか、検討と言いますか、そういうことをぜひやっていただきたいなと思っております。あのこれは先程申しましたように、全国的には単純にその何て言いますか、父母の負担を軽減するということだけではなくて、平成２７年度から入りましたまち・ひと・しごとですか、地方創生総合戦略の中にですね、どうやってその人口減対策をとるかと。そういったことを考えた時に一つの方策って言いますか、アイディアとして、こういったことも生まれたんではないかと思うんですね。まぁ隣の町との差別化において、いやいや置戸町の学校、小中学校に通えばですね、給食費などは手厚い支援があるから、その間でも置戸に移り住んでですね、ここで子供を教育させようかとかね、いろんな方策があると思うんです、考え方が。そんなことですね、ぜひですね、総合的な食育っていう教育の重要な一環でもあるんですが、そういったことを総合的に判断してですね、教育委員会制度も若干28変わりましたんですけれども、町長も意見を言える立場、意見を言えるというか、委員会の上に町長が言う立場に、制度も変わってきましたんで、ぜひその辺のことをですね、議論していただいてですね、あのできるだけですね、あの父母の負担をですね、軽減するような方策をですね、今後検討していただきたいと思いますが、その辺の考え方を、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

あの台所って言いますか、いろんな置戸町は置戸町の事情があるんだっていうお話でした。そして、限りなく置戸の学校給食はその高いもので、それなりにお金を投じてるっていう、そういう話も理解いたします。最後になりますけど、もうこの話がですね、いつまでしても平行線と言いますか、今すぐ結論出る問題がないと思ってますし、非常にこれは高度な政治的な判断と言いますか、町長のそういう判断にもなろうかと思いますし、教育委員会の議論も十二分にする必要があろうかと思いますが、あの基本的にはですね、やはりあの教育を受ける権利あるいは教育を受ける義務、そういったものをわれわれ国民は持ってるわけですね。それで憲法のですね、趣旨でいうとですね、義務教育はこれを無償とすると。これはあくまでも理念で現実にはそうはなっていません。そういうことについてはですね、いろいろ議論あるわけですが、あの学校給食もですね、食育という観点からするとですね、先程も言われたとおり、教育という非常に大きな責任を持ってるんだということも町長の方からもお話がありましたし、それにはたくさんの町費を費やしてることを理解します。ただですね、やはり私どもと言い29ますか、父兄はですね、やっぱり限りなくその無償化と言いますか、義務教育費の負担軽減ですね、努めてほしいと、そういったことですね、あの町の行政側に対してですね、お願いしたいというのが父母の気持ちではないかと思います。そんなことでですね、これからも教育委員会委員さんがたの理論だとか、あるいは管内の動きだとか、全国的な動きも含めてですね、この義務教育の負担軽減についてですね、十分議論していただくことをですね、お願い申し上げて私の質問はこれで締めたいと思いますが、それに対して町長のなにか所見がありましたらお願いしたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

私の質問は終わります。