夕張市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
（1）学校における働き方改革について／（2）人と人、地域と地域をつなぐ社会教育の推進について
2018年6月20日、夕張市議会の一般質問で、千葉勝議員が「学校における働き方改革について」「人と人、地域と地域をつなぐ社会教育の推進について」について質問し、教育長 今勉が答弁しました。
- 質問者
- 千葉勝 議員
- 答弁者
- 教育長 今勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 千葉勝
千葉勝でございます。通告に従いまして、学校における働き方改革についてと、人と人、地域と地域をつなぐ社会教育の推進についての 2 件、5 点について質問させていただきます。最初に、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」についてです。平成 30 年度教育行政執行方針には、学校運営協議会を通じて、地域資源である人材活用を推進し、教育現場の負担軽減とゆとりある教育活動につなげ、一人一人の児童へのきめ細やかな指導と支援に努めてまいります。また部活動の活性化につきましては、顧問不足の現状改善のため、道教委が実施する外部指導者活用事業の活用を図ってまいります。生徒にとって魅力を感じる部活動実施とともに、教職員の負担軽減に向けた取り組みを推進しますとの方針であります。平成 29 年 9 月の第 3 回定例市議会におきまして、平成 28 年度における教育委員会と小中学校の時間外勤務縮減の具体的取り組みについて、定時退勤日及び 1 週間に一度部活休止日等を設けて、時間外勤務縮減に向けた取り組みを行っているとの答弁でありました。北海道教育委員会は、2018 年 3 月に北海道における働き方改革「北海道アクション・プラン」について、道立学校長と市町村教育委員会宛に通知を発出していると伺っております。現在、学校では児童・生徒に対する指導を一層充実させためには、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる教育環境を構築することが必要と考えております。北海道教育委員会が平成 21 年度に教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取り組み方策を策定し、これまでも教員の多忙化の解消に向けて、さまざまな取り組みを進めてきましたが、平成 28 年度に行った教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査の結果では、全体調査や国の教員勤務実態調査と比較して改善が見られるものの、1 週間当たりの勤務時間が60 時間を超えるものの割合が、教員については、小学校で 2 割、中学校で 4 割、高等学校では 3 割を超えています。また、教頭に至っては、小中学校とも 7 割、高等学校で 6 割を超え、特別支援学校では 3 割となっているなど、課題が明らかとなり、教員の多忙化が解消されていない状況にあります。また、平成 28 年度における夕張市の小中学校における 1 週間の勤務時間は、小学校で 40 時間、中学校で 50 時間となっております。多忙化の要因といたしましては、小学校、中学校、高校、それぞれで提出物への対応や教材準備、学校行事や部活動、学年・学級運営、そして公文書業務によるものが多忙化の原因であると認識しております。こうした状況を踏まえ、このたび、道教委が道内全ての学校において働き方改革を進めるため、業務改善の方向性を示した学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を作成しました。各市町村教育委員会においては、このアクション・プランに準じて、各小中学校に対する時間外勤務の縮減に向けた業務改善方針計画を策定し、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを実施するようにとのことであります。このアクション・プランは 2018 年度から 2020 年度までに、1 週間当たりの勤務時間が 60 時間を超える教員を、全ての学校でゼロにするという目標を掲げ、本来担うべき業務に専念できる環境の整備、部活動指導にかかわる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実の四つの分野で 24項目の対策を打ち出しております。具体的な取り組みの主なものとして、スクールサポートスタッフを含めた専門スタッフの配置促進、公務支援システムの導入促進、年間 73 日の部活動休養日の設定、部活動指導員の配置、人事評価制度等を活用した意識改革の促進、年 9 日を長期休養期間における学校閉庁日の設定、調査業務等の見直し、勤務時間等の制度改善などとなっております。この北海道アクション・プランは、道内全ての学校が働き方改革を進めるために、市町村教育委員会は市町村立学校における働き方改革を進めるための計画書等を作成し、地域の実情に応じた取り組みを主体的に実施することとなっております。そこで 2 点について教育長にお伺いいたします。1 点目は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」で、1 週間当たりの勤務時間が 60時間を超える教員を全ての学校でゼロにするとの目標とされておりますが、夕張市の小中学校での現状についてお伺いいたします。2 点目は、夕張市の小中学校における働き方改革を進めるための計画書等の作成状況についてお伺いいたします。次に、夕張市ふるさと人材バンクについてお伺いいたします。平成 30 年度教育行政執行方針には、市民のさまざまなニーズに応えるためには、学習機会を提供する人材バンクの整備が重要です。平成 29 年度は人材バンクに関する規約等を整備しました。平成 30 年度は広報等を通じた人材バンクの構築のための基盤を整備し、活用に向けた方策に努めてまいりますとあります。また、平成 29 年 9 月の定例会において、人材バンクを活用して、学習支援や部活動支援にも対応ができ、教職員の時間外勤務の上にも大きなメリットにつながるものと考えているとのご答弁がありました。これらの方針を受けて、広報 6 月号と市ホームページに夕張市ふるさと人材バンクへの登録の募集案内が掲載され、現在進められていると認識しております。そこで 3 点について、教育長にお伺いいたします。1 点目は、夕張市ふるさと人材バンクの設置目的についてであります。2 点目は、教育委員会として、この求める具体的な分野についてお伺いいたします。3 点目は、夕張市ふるさと人材バンクの本格運用の実施時期についてお伺いいたします。以上、5 点についてご答弁、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」についてのご質問にお答えをいたします。まず、夕張市の小中学校における 1 週間当たりの勤務時間でございますが、平成 29 年度の状況で申し上げますと、小学校が 44 時間 45 分、また中学校では 51 時間 15 分という数字が出てございます。なお、中学校におきましては、土曜、日曜日の部活動時間が加わっておりますことから、小学校よりも 6 時間半多くなっていることをご承知いただきたいと思います。次に、働き方改革を進めるための計画書の作成状況でございますが、本年 3 月に北海道教育委員会から指針が示されました。それが、今、取り上げられております北海道アクション・プランでございますが、平成 32 年度末までに目指す目標となります。本市においては、この指標に照らしあわせながら、学校現場とも十分協議し、今年度内の策定を目指していきたいと考えております。次に、人と人、地域をつなぐ社会教育の推進についてのご質問のお答えをいたします。夕張市ふるさと人材バンクについては、平成 15年 3 月より実施しておりました夕張市ワーク指導員派遣事業をリニューアルいたしました。現在、構築しようとする人材バンクは、市民が指導を受けられる指導者として、市内外の人材を登録し、経験、知識等の循環を促進させ、市内の教育水準を高め、関わり人口を増大させるものになると考えております。市といたしましては、文化活動からスポーツ活動までの六つの分野で広く登録を呼びかけているところでおります。全ては申し上げませんが、絵画や書道・写真などの美術工芸、楽器・詩吟などの芸能・文芸、料理・園芸・囲碁、そういったような生活趣味・娯楽、語学・パソコン・歴史などの教養・歴史、体育スポーツ、そして最後に農業・建築などの企業・産業等でございます。この六つに構成されてございます。平成 29 年度の教育行政執行方針でも、人材バンクの取り組みについて述べておりますが、昨年度より制度整備を行い、本年 6 月広報で登録者を募集し、現在 2 団体から申請をいただいているところでございます。今後、7 月上旬をめどに登録者を一端とりまとめ、市ホームページに掲載し、市民へＰＲしていく予定でございます。登録者及び利用者につきましては、今後も随時広く周知をし、募集してまいります。以上でございます。
質問 千葉勝
ご答弁ありがとうございます。働き方改革「北海道アクション・プラン」について、何点かお伺いしたいと思います。先ほど、答弁で平成 29 年度に向ける夕張市の小中学校における 1 週間の勤務時間については、小学校で 44 時間 45 分、中学校では 51 時間 15 分とのことでしたけれども、平成 28 年度と比べると若干多くなっているように、私は感じております。また、働き方改革を進めるための計画書等についての作成は、学校現場と協議して、今年度内の策定を今、目指しているとのご答弁でありました。道教委は働き方改革を進めるために、先ほども質問しましたように四つの分野、24 項目の対策を打ち出しておりますけれども、今、策定に向けて、計画の策定に向けて、夕張市として具体的な内容等について、どう考えているかについて、教育長の答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。具体的な内容といたしましては、先ほど来、お話しております北海道で策定されたアクション・プランに則り、取り組んでいきたいという考えでございます。具体的には、一つ目に部活動休業日の完全実施、ここにつきましては、年間 73 日以上の数値目標が示されてございます。本市において、これは、この後申し上げますのは、平成 29 年度の実績についてお話をさせていただきたいと思いますが、毎週月曜日の休止が 38 日、学校行事、職員研修等による休止が28 日、そして定期テスト前の 3 日間の休止が 15 日、よって合計 81 日の完全実施を現在進めているというところでございます。そのほか、部の生徒の疲労度等、その部の実態に応じて休業日を設定しておりますから 73 日という数値は既にクリアしているというところでございます。二つ目でございますが、変形労働時間制の活用でございます。これについては、おおよそ行事の 1 週間前から、そして行事が行われた 3 週間後までの 1カ月の間で、行事で行われた時間帯の、その休憩時間、そういうものを合計して、休息をとっていただくというような流れの変形労働時間制でございます。小中学校において、ともに時間の割り振り、これは実施しておりますので、この点も実施済みということでご理解いただければと思います。次、三つ目の定時退勤日を月 2 回以上の実施をするということでございますが、小中学校ともに定期的な実施ということにはなっておりませんが、不定期に実施をし、月 2 回以上実施しているということで、学校のほうから報告を受けております。四つ目でございますが、学校閉庁日を年 9 日以上実施するということでございますが、これにつきましては、今までの年末年始の 6 日間が、これに加え、今年度から夏期休業日中のお盆の 3 日間を学校閉庁日にすることを考えており、職場のほうともこの辺は議論をいたしまして、計 9 日間の実施を、今年度についてはしてまいるという形で、今のところ考えているところでございます。こられの四つの柱を中心に、教職員の負担軽減に向けた推進体制の整備と学校サポート体制の充実を今後も拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 千葉勝
ただいま、学校閉庁日を冬休みと夏休みに行うということなのですが、冬休み中、年末年始というのは、もう既に 6 日間休み、現在も休みにされていると思いますので、そのほかに夏休み中に 3 日間の閉庁日を設けるということなのですけれども、この閉庁日に休む場合、勤務上、服務上の取り扱いはどうなるのかについて伺いしたいと思います。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。現在のところ、職員の勤務、その閉庁日にお休みをとっていただくというのには年休、もしくは夏期休暇、さらには振替休日というような、その休みの形になるかと思っています。以上です。
質問 千葉勝
基本的に年休、夏期休暇、振替等なのですけれども、これは個人の権利だと思うのですけれども、この閉庁日に強制なのか、その辺については、学校現場と話さなければならないと思いますけれども、教育長、この辺についてのお考えあれば聞かせてください。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。当然、その年休、夏期休暇等というのは、個人の意向に沿ったものでございますので、個人がそのときに仕事をしたい、学校に出てきたいということに関しては、遮られるものではございません。ですから、その学校職員の意向に沿った対応をしなければいけないということで、学校の管理職とも、その辺は周知済みでございます。以上です。
質問 千葉勝
計画書を作成するときには、先ほどもありましたように、学校現場と十分協議するということになっておりますので、十分に学校現場と協議していただきたいことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。続いてよろしいですか。
質問 千葉勝
続きまして、計画書の作成なのですけれども、夕張市は今年度中ということだったのですけれども、近隣の市町村の状況等について、もし教育委員会で把握していればお願いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。私どもの調査した中では、南空知の市・町の情報でございますが、長沼町が 6 月までに計画を策定するということでございます。それ以外の市・町につきましては、今年度中の策定ということで調査をしてございます。以上です。
質問 千葉勝
ありがとうございます。次に、部活動の外部講師等についてのことなのですけれども、先ほどもありましたように 29 年 3 月の定例会において、部活動では北海道における外部講師の招聘事業の活用と地域人材の活用も推進して、指導者の複数配置を行っていくとの答弁でしたけれども、現状、中学校等において、この点についてどうなっているかについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。まず現在、夕張中学校においては、部活動ごとに複数顧問を配置しているということから、教職員が休暇をとれるシステムを構築しているということが、まず 1 点でございます。部活動における外部講師の招聘でございますが、北海道教育委員会における空知管内運動部活動外部指導者人材リストには柔道、スキー、スケート、弓道、少林寺拳法を指導者は登録されておりますが、夕張中学校で行っている部活動の指導者は登録されておりません。よって現在は、活動されていないのが実情でございます。ただ、今までの活用規定が、やはり現実的ではなくて、活用が至らなかったというのも一因だったと、私は推測しております。しかしながら、今年度から中学校における部活動指導者促進事業の新事業ができたというふうにお聞きしております。本市においては、内容をお聞きいたしましたら、活用しやすいものと判断し、今後、現場の管理職と、そして教職員と協議をしながら、積極的に推進していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 千葉勝
その点については学校現場とよろしくお願いいたします。続きまして、校務支援システム導入なのですけれども、昨年の 9 月の定例会において、校務支援システムの導入については、学校現場の声を聞いて、迅速に進めていきたいとの答弁でしたけれども、現在、導入に向けて、学校現場等との話し合い状況について、どうなっているかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。昨年度より、空知 と協議を継続して行ってきております。本年 6 月に管理職と公務支援システム担当者向け説明会、これを実施したところでございます。また、7 月上旬ころまでには、小中学校の全教職員に対し、研修会を、これは別々になろうかと思いますが、実施する予定でございます。こういったプロセスを経て、教育委員会及び教職員とともに、導入済みの学校への視察等を複数回実施いたしまして、学校現場と十分に協議をいたしました上で、導入の可否について検討してまいりたいと思っております。以上です。
質問 千葉勝
校務支援システムの導入につきましても学校現場と十分話あっていくということですので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。今回出されましたアクション・プランについて、働き方改革の取り組みを進めるためには、道教委が保護者や地域の理解を得ることが重要であるということになっております。それで、ＰＴＡでも会議等での市町村教育委員会からの説明を積極的に実施し、学校・家庭・地域・行政が一体となった学校における働き方改革を推進する体制づくりをするようにとのことでありますけれども、今後、この学校における働き方改革を進めるために、保護者・地域の理解を得る取り組みを教育委員会として、どのように行っていくかについてお伺いいたします。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。学校を核として、子どもたちの学びや成長を支える取り組みを推進するためには、保護者や地域のお力沿いというものは欠かすことができないものでございます。5月から実施いたしましたコミュニティスクール、夕張市学校運営協議会を活用しながら、学校現場の状況を保護者や地域に説明しながら、地域全体で取り組んでいく体制を構築したところでございます。この夕張市学校運営協議会は、各小部会に分かれております。この部会で幼稚園、また小学校、中学校でのニーズを掌握しながら、地域のお力添えをいただいくことにより、教職員の負担軽減と子どもたちの指導に集中できる環境づくり、これが整えられるというふうに思っております。これが教職員の働き方改革に大変大きなメリットがあるというふうに考えております。以上です。
質問 千葉勝
現在、国会において、働き方改革が重要な課題となっており、その解消に向けて労働基準法の改正案が議論されております。教員の勤務対応の特殊性から、公立学校の教員には時間外勤務手当てが、休日勤務手当てが支給されておりません。その代わりに給料月額の 4％に相当する教育調整額が支給されておりますが、この 4％は学校現場との実態と回避していて、法の趣旨が弊害化している現状の改善がなくして、学校現場の働き方改革は考えられませんと、私は考えております。学校における働き方改革を進めるに当たりまして、まず教育職員にかかわる勤務時間管理の根幹を促す給特法についての議論がなされるべきではないかと考えております。こうしたことから、教育職員の長時間労働解消に向けて、教職員定数の改善と実態と回避している給特法の廃止を含めた見直しを行うよう、教育長におかれましては、北海道教育委員会及び国への働きかけをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。