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夕張市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日

林業振興について

2017年12月8日、夕張市議会の一般質問で、大山修二議員が「林業振興について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
大山修二 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 大山修二

大山修二でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。初めに、今年度新たな財政再生計画によりスタートして 7 カ月余りが経過したところであります。その中で、持続可能なまちづくりや若者の定住と子育て支援、そして地域資源を活用した働く場所づくり等々、さまざまな政策が実施されているところでございます。そこで、通告しております林業振興についてお伺いをいたします。私ども市議会 9 名は、現在森林・林業・林産業活性化地方議員連盟に所属しているところですが、この連盟は全国で組織されており、森林資源の環境保全や資源の循環利用について取り組んでいるところでございます。夕張市の約 90%は森林であり、その面積は 6 万 9,000 ヘクタール余りで、全国 1,743 市区町村のうち 54 位と、森林資源に大変恵まれた環境にあるわけでございます。その多くは国有林でありますが、夕張市が所有する市有林も 3,000 ヘクタール余りであり、これは空知管内の 24 市町有林では一番大きな面積となっております。この約 3,000 ヘクタールの市有林のうち、人の手で植えられた人工林と、自然に成立した自然林との割合はおよそ半分半分であり、人工林のうち、カラマツ林が 844 ヘクタールを占めております。北海道的には、カラマツよりトドマツのほうが多いようですが、市有林ではカラマツが全面積 28 パーセントを占めている状況であります。カラマツ林の多くは、もともと観光会社が所有していた山林であり、炭鉱の坑道を支える坑木用として植栽されたものであり、炭鉱が盛んだった時代には大量に必要とされていたカラマツですが、炭鉱の衰退とともにカラマツ林は当初の用途を失ったところであります。夕張市は、古くから炭鉱の開発が進められたことにより、カラマツが植えられた時期も古く、大部分が植えてから 60 年を越えており、ほかの市町村と比較して高齢のカラマツ林が多いということであります。先日、産業振興課農林係にカラマツについてヒアリングをしたところ、植えてから長期間経過していることから資源としては充実しており、建築用材として道内の製材工場に、また本州の集成材工場向けにも出荷されているという状況であります。一方で、大きな課題もあり、近年ネズミの食害により、樹齢 60 年を越えるカラマツが枯れてしまう事例が多数発生しているということであります。これは、ネズミが冬期間、食糧不足のため雪の下で根元の樹皮を剝いで、樹皮の内側の糖分が含まれる甘い部分を食べ、周囲を食べられてしまうと養分や水分を吸い上げることができなくなり枯れてしまうということであります。こうした状況から、農林係では積極的にカラマツを活用する方針をとっている、このように伺っております。カラマツを積極的に活用するということは、伐採跡地が発生することになります。この伐採跡地の活用につきましては、11 月 5 日付の新聞報道にもありましたが、夕張市では漢方薬としての利用が見込まれます。キハダなどの薬用樹木、一般的に薬木と言っておりますが、これを新たな地域産業資源として位置づけ、カラマツ伐採跡地に植栽し、薬木生産日本一を目指していると伺っております。そこで、1点目の質問でありますが、この薬木の植栽事業は平成 27 年にスタートしており、議会としても行政常任委員会で視察を行ったところであります。現在の植栽地域は、降雪量も多く、その雪害についての状況をお伺いいたします。また、この地域は山林であることから、鳥獣の被害についてもあわせてお伺いをいたします。次に、この植栽事業のスタート時の事業費については、内閣府の地方創生交付金を活用したものと認識しております。ただ、今後日本一の薬木生産地を目指すということであれば、来年度以降植栽地を拡大していくものと考えますが、植栽地域等、今後の具体的な方針についてお伺いをいたします。次に、この事業につきましては、農林水産省においても成長分野として位置づけ、薬用植物の国産化を重視していることから、他の地域でも薬木の生産に取り組んでいるものと思いますが、薬木生産日本一を目指している夕張市として、道内外の状況を把握しているのか。現時点で把握しているものについてお伺いをいたします。次に、この事業を継続していく上で課題も見えてくると思いますが、現時点の課題をお伺いいたします。次に、木質バイオマスエネルギーでありますが、夕張市は森林面積が先ほど申し上げたとおり、全国54 位でありますが、その一方で千葉大学の倉阪研究室が持続可能な多世代共創社会のデザインプロジェクトで作成した未来カルテによりますと、再生可能な地域エネルギーの自給率では、平成 28 年 3 月現在で全国 1,701 位と、ワーストに近い状況にあります。再生可能な地域エネルギーとしては太陽光、風力、小水力などに加え、木質バイオマスがあるわけですが、夕張市ではこれを活用した再生可能エネルギーの利用が全く進んでいない状況にあります。私は、将来的にこの豊富な森林資源を活用し、再生可能なエネルギーを生み出し、市内に供給することができるとしたら、夕張市にとっても大変有意義なことではないかと考えておりますが、このことについて市長のお考えをお伺いをいたします。以上、林業振興の 5 点についてご答弁よろしくお願いをいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の林業振興についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、薬木植栽事業における雪害や鳥獣による被害についてでありますが、平成 27 年度に事業を開始するに当たり、まず懸念されたのはエゾジカや野ネズミによる食害であります。そこで、鳥獣により食害対策として、植栽した苗木を植生保護管と呼ばれる筒で覆うことにより、苗木の食害を防ぐ方法をとったところであります。植栽から 2 年以上経過いたしましたが、鳥獣による被害は受けておりません。また、もう一つは雪害であります。雪害は 2 種類あり、一つは雪圧で上からの雪の重みにより押しつぶされる被害。もう一つは、グライドと呼ばれるもので、斜面の積雪がゆっくりと斜面下方向に移動し、苗木が倒される被害であります。雪圧対策につきましては、植生保護管の高さを想定される最大積雪深よりも高くすることで対応しております。また、グライド対策につきましては、グライドが発生しづらい緩やかな斜面に限定して薬木を植栽することで対応をしております。こうした対策を施したことにより、これまで雪による被害は受けておりません。一方、当初想定していなかった被害としては、植生保護管が強風を受けて傾く倒伏が発生しております。現在は、強風のたびに職員の手により立て直し作業を行っておりますが、本年 4 月下旬の強風の際は、これまでにない規模の 1,000 本近い苗木が傾いてしまい、この修復作業につきましては、平成 27年度からご協力をいただいております地元業者により行っていただいたところであります。次に、薬木植栽事業の現在までの過程と今後の具体的な取り組みについてでありますが、平成 27 年度に内閣府の地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、こちらを活用いたしまして 7 ヘクタールの面積にキハダを 4,000 本、同じく 7 ヘクタールにホオノキを 4,000 本植栽しております。ホオノキの植栽規模は、植栽時点で日本一となっております。今後の予定でございますが、来年度 8 ヘクタールに企業版ふるさと納税を活用してキハダを 1 万本植栽する予定であります。また、平成 31 年度には、キハダの植栽面積 21 ヘクタールを実現し、植栽規模日本一を目指してまいりたいと考えております。次に、道内外市町村での薬木植栽事業の実施状況についてでありますが、本市が植栽したキハダとホオノキの 2 種類に限った状況についてでありますが、道内では芦別市が市有林にキハダを 2,000 本植栽していると聞いております。また本年、陸別町でも地域おこし協力隊の発案で町有地に 200 本のキハダを植栽したと聞いております。道外では、島根県の美郷町が 35 カ所、合計 18 ヘクタールでキハダを植栽しており、市町村別での植栽面積が日本一の規模となっております。ホオノキにつきましては、植栽事例が少なく、現時点で統計に記載されているのは夕張市と長野県の伊那市のみであり、伊那市の植栽規模は 0.1 ヘクタールと小規模なものとなっております。次に、薬木植栽事業の今後の課題についてでありますが、薬木のキハダ及びホオノキについて、夕張市の環境に適合する品種を明らかにすることなどを目的として、本年 1 月 20 日に現在の国立研究開発法人森林研究整備機構と覚書を取り交わし、今後の植栽に生かすための共同試験を開始したところであります。また、薬木植栽日本一に向けて、引き続き財源確保にも努めてまいりたいと考えております。次に、木質バイオエネルギーなど、森林資源を活用した再生可能エネルギーの創出についてのご質問にお答えをいたします。本市は、豊富な森林資源を有しており、この資源を活用するため、本年度、林野庁が実施する地域内エコシステム構築事業に応募し採択され、事業を実施しているところであります。この事業の中で、バイオマスエネルギー導入に向けた実現可能性調査が現在行われておりますが、この調査は原料となる木材の生産、燃料チップの生産、燃料チップを熱源として利用する施設、これらを夕張市内で完結させることが可能なのか、採算面やコスト面などから調査するものであります。今後、再生可能エネルギー導入の可能性について、調査終了後引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。

質問 大山修二

ご答弁ありがとうございました。植生保護管の活用で雪害、鳥獣被害等がないということでありましたが、風の被害があったようですが、夕張市にとって大切な財産であります薬木でありますから、今後も継続してその対応をお願いしたいというふうに思います。続けて、今後の具体的な方針についてですが、いろいろと答弁いただきましたが、来年度までにキハダ 1 万 4,000 本、そして 31 年度には植栽面積を 21ヘクタールに拡大する予定ということでありましたが、今後この事業を拡大していくに当たって、その植栽地域の候補として、市有林だけでいいのか。それとも市有林以外の土地を求めるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えをいたします。市有林には、まだ植栽の適地がございますので、現時点では市有林で今後も展開していきたいなというふうに考えております。

質問 大山修二

まだ市有林に適地があるということでしたが、植栽地の選定に当たっては山林であればどこでもいいということではないようですので、十分検討しながら植栽地の確保のお願いをしたいと思います。続いて、道内外の状況についてですが、道内では芦別、陸別と植栽しているようですけれども、現在日本一と言われているのが美郷町、18 ヘクタールということでございますが、夕張市は 31 年度、予定ですけれども 21 ヘクタールということで考えているようですが、これは面積、本数の日本一だけではなく、この薬木の植栽地を活用した地域振興も考えられるのではないかというふうに思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えいたします。地域振興の観点から、そういった薬木植栽地の活用についての再質問かと思いますけれども、福住にあります薬木植栽地のほかに、本年 10 月 21 日、これは新聞報道でも出ていましたけれども、日吉で北洋銀行創立 100 周年を記念した植樹祭が行われまして、市有地にキハダ 750 本を植栽したところであります。今後、北洋銀行ほっくーの森ということでございまして、関係者の皆様が毎年ご訪問されるというような取り組みも現在進んでいるところであります。今後も、こういった薬木植栽地や、産業にかかわる資源というのがほかにも石炭博物館ですとか、さまざまなものがございますので、そういったものも活用させていただきながら、交流人口の拡大という意味でも活用が図っていけたらと考えています。

質問 大山修二

ありがとうございます。これは、総合戦略にも交流人口の増加というのがうたわれておりますので、ほっくーの森ですか、これらも含め、地域振興についてもよろしくお願いをしたいと思います。次に、この事業についてでありますが、雇用の創出、これはどのようになっているのかお伺いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えをいたします。平成28年3 月に策定をいたしました地方版総合戦略、この中におきまして、森林資源のフル活用を進めることにより、新たな雇用を創出することを掲げております。平成 31 年度までに林業、木材産業において 3 名の新規雇用を創出することを達成目標、KPIとして設定をしております。現時点での状況でございますが、市内の林業事業体が新たに 1 名の方を追加し雇用したというふうに聞いておりますことから、現在はそういった成果が出てきているというところでございます。

質問 大山修二

この植栽事業は、夕張市における雇用機会の増大にもつながるということですので、今後とも継続して、さらには拡大して日本一を目指していただきたいというふうに思います。そこで、この植栽事業拡大を継続していく中で、現在林業の技術職員が 1 名でありますが、この事業で日本一を目指すということであれば、技術職員の補充が不可欠ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えをいたします。これは全般的にも言えることでございますが、限られた職員体制の中でありますけれども、そういった技術継承を行っていけるよう、今後もしっかり努めてまいりたいと考えております。

質問 大山修二

技術職員の補充につきましても、今後検討していただきますようよろしくお願いをいたします。次に、この事業を継続していく中での課題も見えてくると思いますが、いかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えをいたします。薬木植栽事業の課題については、本質でお答えをしたとおりでございますけれども、さまざまな時間のかかるもの、また常時発生したものに対応していくもの、大きく二つあると思います。先ほど再質問で触れていただきました雪害、食害、また強風による被害、こういったものに随時対応していくこと。また、国立研究開発法人 森林研究・整備機構と覚書を交わした旨、本質の答弁で触れさせていただきましたけれども、こういった夕張に合う、そういった苗木または種別、そういったものを研究していく、このことに関して言うと時間がかかります。ですから、今植栽しているものと同時進行で、さらにより夕張という土地の中で効率的なものがないか、こういったことも同時に研究をしていくところでございます。こういった課題はさまざまございますが、日本一を目指して取り組みを前進させてまいりたいと考えております。

質問 大山修二

わかりました。財源確保については、国の造林事業に対する補助や、30 年度で予定しています企業版ふるさと納税等、今後さまざまな制度の活用で、この事業の財源確保を検討していただきたいというふうに思います。次に、木質バイオマスエネルギーについてでありますが、現在、バイオマスエネルギーとしての導入の可能性調査を実施しているということでしたが、その結果が夕張市にとって有意義だというふうになった場合、その活用については公共施設や民間企業の施設等さまざまあるわけですが、市としてはどのような施設での活用を想定しているのかお伺いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えをいたします。まだ現時点で調査段階でございます。林野庁のまず一つはそういったメニュー。また、環境省のそういった調査事業。こういったものの結果を踏まえて検討をさらに進めていくことになるかと思いますが、市といたしまして公共施設、市が所管している施設になりますので、そういった施設での活用を当然想定をしていくわけであります。また、民間施設も含めて、エネルギーが地域でどう効率的に使われ完結をしていくのか。こういった視点でもものを捉えていかなければならないというふうに考えております。

質問 大山修二

活用については公共施設を考えているということでありますし、林野庁、環境省の事業で具体的な調査を行っているということでありますが、もう 1 点、この事業について 9 月 15 日付けで新聞報道があったのですが、その中で市は木材関連業者などで構成する協議会を設置して、導入する場合の課題等についての意見を求める考えだというふうにありましたが、現在この協議会についてはどのような状況にあるのかお伺いをいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

大山議員の再質問にお答えをいたします。ご指摘の協議会についてでございますが、市民団体、商工団体、林業事業体、木材関連工場のほか、空知総合振興局、空知森林管理署など、林業の専門家にオブザーバーとして参加をしていただきまして、本年9月19日に夕張市木質バイオマスエネルギーによる地域熱利用検討協議会を設置したところであります。協議会では木質バイオマスを熱エネルギーとして利用するに当たって、さまざまな立場からご意見をいただく場として 9 月 19 日設立同日と、10 月 20 日の既に 2 回、協議会を開催し、現在に至っているところであります。

質問 大山修二

もう既に協議会は動き出しているということでありますが、この事業は夕張市の特性を生かした森林資源を活用することにより、その効果が夕張市に還元されるということになります。大変いいことだと思います。今後、この事業に期待をしていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、これから先、これらの事業を実施し、そしてその他の政策もあわせて実施することにより、夕張市が明るい未来へ向かっていくものと思っております。私自身、今後さまざまなつながりの中で、地域の再生に向け活動していきたいと、このことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:夕張市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる