みんなの議会

夕張市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日

(1)新学習指導要領について/(2)夕張市小・中学校における就学援助について

2017年9月13日、夕張市議会の一般質問で、千葉勝議員が「新学習指導要領について」「夕張市小・中学校における就学援助について」について質問し、教育長 今勉が答弁しました。

質問者
千葉勝 議員
答弁者
教育長 今勉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 千葉勝

千葉勝です。通告に従いまして、3 件、6 点について質問させていただきます。最初に、新学習指導要領についてです。文部科学省は 3 月に 2020 年度から順次実施いたします小・中学校の 1 次学習指導要領を公表しました。今回の学習指導要領改定は変化が激しい社会で生きる力を育て、育てるため、児童生徒が自ら考え知識を活用できるようにすることを目指しています。これを実現するために授業時数をふやすとともに、学校現場に対して授業の工夫改善を促していきます。今回の改定の主な内容は、現行指導要領から授業時数や内容の削減をせずに、小学校における英語教育をさらに推し進める内容となっております。具体的には、成績評価を行わず、歌やゲームなどを通して挨拶や英語圏の文化に親しませる外国語活動を小学校 3 年生に移行し、英語の学習が週1 時間で年間授業時数が 35 時間が増えます。また、小学校 5 年生からは英語を正式教科として聞く、話すほかに、アルファベットや定型文の読み書きも学ばせることとなりました。年間授業時数は現在の 35 時間から 70 時間で倍増になります。小学校の標準年間時数は 3 年生で 945 時間から980 時間に、4 年生以上は 980 時間が 1,015 時間となります。また、英語教育に加え論理的な思考を身につけさせるために、コンピュータなどを活用したプログラミング教育を必修化し、小・中学校のあらゆる教科で主定的、対話的で深い学びの実現という目標を掲げ、児童生徒が知識を学ぶためでなく、さまざまな課題の解決に知識を役立てる力を養うとしています。この体験学習指導要領は、小学校が 2020 年度から、中学校は 2021 年度から実施されるということになっています。今回の学習指導要領では、各教科の授業は週当たりの授業時数が授業の負担過重にならないようにするものとなっております。ただし、夏期、冬期学年末等の休業日に授業日を設定する場合も含め、これらの授業を特定の期間に行うことはできることともなっております。文部科学省はふえた分については、短時間学習や長期休業期間の削減、そして土曜授業などで捻出するよう提唱しています。しかし、夏休み等の削減や土曜授業は子どもの余裕を奪いかねないとの指摘もありますし、教職員への労働条件の悪化することは明らかであります。文部科学省は 5 月 26 日に新学習指導要領の移行措置期間における教育課程案を公表いたしました。その内容は、外国語活動の授業時数は小学校3 年生と 4 年生において 15 時間、5 年生と 6 年生においては 15 時間増加させ 50 時間とし、総授業時数 3 年生から 6 年生まで各学年において 15 時間増加する内容となっております。各学校において現行の教育課程にさらに 15 時間の授業時数を加え、確保することが困難な場合は平成 30 年度と 31 年度において総合的な学習時間及び総授業時数から 15 時間を超えない範囲の授業時数を減らして、外国語活動と外国語化の内容の一部に充てることができるようになっております。そこで、3 点について教育長にお伺いいたします。まず、1 点目、学習指導要領の総則の最初に教育課程は各学校で定めるとなっています。また、夕張市学校管理規則第 38 条教育課程の編成において、校長は教育基本法並びに学校教育法に掲げられる教育目標を達成するために、教育課程を編成するとなっております。そこで、今回の改訂されました学習指導要領に伴う小学校と中学校における教育課程の編成作業の具体的スケジュールについてお伺いいたします。2 点目、学習指導要領改定に伴い、2018 年度からの履行期間内における小学校での外国語活動と、外国語科英語の履修確保を総合学習の時間等を削減して行うのかについてお伺いいたします。3 点目は、今年度の教育執行方針で、平成 32年度から小学校の英語科の強化に向けてALTの活用及びICTを活用し英語教育の拡充を図ってまいりますと述べられておりますが、具体的な考えをお伺いいたします。次に、夕張市小・中学校における就学援助についてお伺いいたします。就学援助制度は学校教育法第 19 条において、経済的理由において就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。就学援助費は 2005 年に国庫補助金が廃止されましたが、一般財源化され多分市町村が単独で実施しております。国庫補助金が廃止されても地方交付税を算出する際の基準財政需要額に算入されております。北海道が 2017 年 4 月に発表いたしました子どもの貧困に関する全道実態調査の集計結果が、家計が赤字と答えた世帯が 2 割以上を占めるなど、子育て世帯の親の苦しい経済状況が明らかになっております。就学援助は子どもの貧困対策の一つとして重要な政策であり、子どもの学校生活にとって必要な項目となっており、所得の低い世帯にとっては切実な援助であり充実すべき必要があると考えております。平成 29 年度夕張市において新入学学用品費購入費の支給額は、小学校 1 年生が 4 万 600 円、中学校 1 年生では 4 万 7,400 円が 5 月末に保護者に支給されたとお聞きしております。この新入学学用品費は、小学校 1 年生と中学校 1 年生に対して入学するために必要なものを購入するために支給している補助金と理解しております。今年度夕張中学校に入学した 1 年生が購入した制服とジャージ代は男子で 4 万 5,576 円、女子は5 万 5,188 円で新入学学用品費購入費の支給時期が入学後の 5 月末に支給されていますので、修学援助を受給している保護者はこれを一時立て替えしている状況だと考えます。こうした中で、入学準備金の立て替えをしなくて済むように入学前の 2 月から 3 月に入学学用品費購入費が支給されるのが、保護者の負担軽減につながるものと考えております。文部科学省も就学援助の支給について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知を出しているとお聞きしております。また、2 月から 3 月に支給している教育委員会もあるし、今後支給するよう検討されている教育委員会もあるとお聞きしております。そこで、1点について教育長にお伺いいたします。夕張市においての新入学学用品費購入費の支給時期を、他の教育委員会も行っているように入学式前に支給できるようにするための検討状況についてお伺いいたします。最後に、教職員の時間外勤務縮減の取り組みについてです。平成 29 年 4 月 28 日、文部科学省は 2016 年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査を公表いたしました。この実態調査によりますと、公立中学校の 1 時間当たりの平均勤務時間は 63 時間 18 分、1 日平均勤務時間では、平日で 11 時間 32 分となっており、10 年前の調査と比べて大幅に増加していることがわかりました。また、公立小・中学校の 1 週間当たりの平均勤務時間が 57 時間 25 分、1 日平均勤務時間が平日で 11 時間 15 分と、やはり 10 年前より増加していました。労働基準法は、1 週間の労働時間の上限を 40時間とし、これを超えた場合は超過勤務時間外労働として法規制の対象としております。つまり教員の勤務実態は労働基準法から見ると、1 週間当たりで中学校教員は 23 時間以上、小学校教員でも 17 時間以上の超過勤務をしております。中学校教員の約 6 割、小学校教員の 3 割が週 60時間以上働いているとなっております。厚生労働省が月 80 時間の時間外勤務という過労死ラインが 1 週間と言えば 20 時間の時間外勤務ということになり、公立中学校の教員の 1 週間当たりの平均勤務時間 63 時間、1 週間の時間外勤務の 23 時間はこの基準を超え、こうした過労死ラインを超えている教員が中学校では 6 割です。また、北海道教育委員会が行った 2016 年度の道内公立小・中学校、高等学校と特別支援学校の教職員勤務実態調査では、中学校教員の 47 パーセントは国が示す過労死ラインに達する週 60 時間以上の勤務となっていることが明らかになりました。これでは教職員がゆとりを持って子どもと向き合い、子どもに寄り添い、したい教育を行うことは困難ではないかと考えます。勤務時間増の要因として、土日の部活動、クラブ活動の増加が指摘されておりますが、必ずしもこれだけでは放課後の学習指導、授業の準備や教員に課せられる事務量の増加や保護者への対応時間の増加など、さまざまな要因が指摘されております。教員には公立の小学校等の教育職員の給与に関する特別措置法第 3 条によって時間外勤務、休日勤務手当が支給されず平日の教育調整額が支給されておりますが、このことは未定量の時間外勤務を認めているわけでもありません。札幌市教育委員会は、今年の夏から日ごろ業務や部活動が忙しい教員に休暇取得を促して負担軽減を図るため、札幌一律小・中学校などにお盆特別の日の平日に最大 3 日間、教職員が原則として出勤しない各種休校日を設ける取り組みを行いましたが、休暇の取得は作業日に自分が取得したい時間に自由に取得できる体制が重要と私は考えております。教員にも法定労働時間に関する労働基準法 32条は適用されますし、条例等で所定労働時間が定められております。事業者は法定労働時間を超えて勤務させてはならないのはもちろん、教員の勤務時間が所定労働時間におさまって勤務時間を管理する責任も劣っていると考えます。しかし、2016 年連合総研が行った教職員の働き方調査結果によると、小・中学校における管理職による最近の管理実態で退勤時刻の把握を行っていないが 20 パーセント、出勤簿の捺印によって行っているが 30 パーセント、タイムカード等ので行っているのが 10 パーセント、把握しているかどうかわからないが 26 パーセントという、そういう実態でありました。教職員の時間外勤務が膨大になる一方で、改善・是正がなかなか進まない現状ありますが、道教委の条例改正や要領改正等により振り替え休業を拡大してきていることは一定の評価をできますが、十分とは言えない状況であります。学校は教員の膨大な時間外勤務で成り立っていることは明らかであります。そこで、夕張市における教職員の時間外勤務の実態と時間外勤務の縮減の具体的取り組みについて教育長にお伺いいたします。1点目は、平成 28 年度の小・中学校教職員の 1カ月の平均時間外勤務と、有給休暇の平均取得日数についてお伺いいたします。2 点目、平成 28 年度夕張市教育委員会と市内小・中学校、それぞれの時間外勤務縮減の具体的取り組みについて教育長にお伺いいたします。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)

千葉議員のご質問にお答えをいたします。まず、初めに、学習指導要領改定に伴う教育課程等の編成作業の具体的なスケジュールについてでございますが、平成 30 年度から小学校に導入される特別な教科道徳の年間指導計画は、平成 29年度中に編成をいたします。また、平成 31 年度に中学校に導入予定の特別の教科道徳の年間指導計画につきましては、平成 30 年度中に編成を完了いたします。もう既に中学校におきましては、編成作業をしているところでございます。平成 32 年度からの小学校の新学習指導要領の実施に向けてでございますが、平成 30 年度、31年度には 3、4 年生の外国語活動と、5 年と 6年生の外国語の指導計画の結成を完了することはもちろんでございますが、あわせて授業時数の増加に伴う週間時数課程の検討を行うこととしております。次に、新学習指導要領への移行措置期間における外国語活動と英語の時間確保についてでございますが、平成 29 年度は 1・2 年生においては年間10 時間、3・4 年生は年間 18 時間を設定して、余剰時間を活用しているところでございます。5・6年生における外国語活動は年間 35 時間として、これは基本となる年間 980 時間に含まれていくということでございます。今後平成 32 年度の教科化までに外国語活動として 1 年生から 4 年生までは余剰時間の範囲内で少しずつ時間数をふやしていきたいと、そんな予定でございます。5・6 年生の外国語か英語につきましては、年間 70 時間が必要になります。35 時間の増加となるため余剰時間と総合的に学習時間も活動しながら対応していくということで、予定をしてございます。次に、ALTの活用及びICTを活用した英語教育の拡充についてでございますが、夕張市におけるALTは平成 11 年度より制度を活用しており、毎年 1 名在任しているところでございます。現在も 1 名在任しており、小学校及び中学校においてそれぞれ週 2 回授業を行っております。また、幼稚園及び各保育園にも月 1 回訪問し、そのほか年間を通じて一般の市民にも対象に夜 6時から英会話教室を週 1 回実施しているところであります。今後は、平成 32 年度からの小学校における英語の強化に対応するべく、英語教育の推進及び本定例市議会において補正予算案として提出させていただいておりますICTを活用した小中学校とのオンライン英会話の導入に当たりあたりALTをさらに活用していきたいと考えております。また、夕張高等学校においてもオンライン英会話を導入及び海外短期留学を検討しておりますので、市のALTを活用し英語教育の充実を図りたい旨の高校、大学からの相談もあることから、来年度に向けてALTの増員についても検討を行っているところでございます。このようにALT及びICTを活用したオンライン英会話などによる英語教育の充実により、夕張市における0歳から 18 歳までがつながる教育環境を整備し、グローバル人材の育成につなげてまいりたいと思っております。次、夕張市小・中学校の就学援助における支給月についてでございます現在では、2月上旬、新入学児童生徒を含めた保護者に関係資料を配付し、3 月までに申請をしていただくことになっています。そして、4月下旬には決定し、議員ご指摘のとおり 5 月下旬までに支給しているところでございます。ご指摘ございましたように速やかに支給できないかということでございますが、修学援助の認定の際に前年の収入状況を確認する必要がございますことから、保護者の同意を得た上で財務担当課において収入状況の確認を行っているというところでございます。前年の収入状況につきましては、確定申告の資料をもとに 4 月中旬ころにおおむね確定のことから、収入状況等を確認し、認定は 4 月下旬となり、5 月の支給が最短の時期となっている現状にございます。そこで、千葉議員の 3 月の支給にならないのかということでございますので、そのことについてもお答えいたしますが、道内では人口の多い 10市のうち、3 市において新中学生に限り入学前に給付金を 3 月までに受給しているところであります。導入している市においては、前年の収入の状況ではなくて前々年の状況で仮認定し、4月下旬に本認定をしているというところでございます。しかし、課題点として修業転出時の就学援助費の取り扱い、また 4 月下旬との本認定時に非認定となる場合も収支の就学援助費についての取り扱いが、各地でさまざまな状況であるということを情報として入手してございます。現時点では現状の支給方法が保護者にとっても負担が少なく済むという対応ではないかというふうに考えてございます。次に、平成 28 年度における小・中学校教職員の月平均時間外勤務時間と年次有給休暇の平均取得日数についてでございますが、まず、時間外勤務の実態でありますが、小学校においては月平均約 40 時間、中学校においては月平均約 50 時間となっている実態がございます。一方、年次有給休暇の取得状況ではありますが、小学校で約 11 日、中学校で約 9 日となっているところでございます。次に、平成 28 年度における夕張市教育委員会と市内小・中学校それぞれの時間外勤務縮減の具体的な取り組みについてでございますが、平成 28年度については時間外勤務縮減強調週間や、定時退勤日及び 1 週間に一度部活の休止日を設けて時間外勤務縮減に向けた取り組みを行っているところでございます。初めに、時間外の勤務縮減強調週間においては、年に 2 回以上取り入れるというような必要がございます。そのことから本市においては振り替え日の実施につき 1 週間の期間を設けて昨年は 6 月と11 月に、それぞれ実施したところでございます。定時退勤日については、特に中間・期末考査にかかる期間の部活を休止としておりますので、しやすい環境に努めているところでございます。また、部活の休止日については、毎週月曜日を5 時間授業として部活の休止日と位置づけてございます。できるだけこの日に研修会や職員会議等を開催して、ほかの日に授業準備や生徒対応をしやすく外に勤務が及ばないよう工夫をしているところが実態でございます。今、申し上げてきた三つの対応策につきましては、できるだけ定時に退勤しリフレッシュに努めるよう管理職、校長、教頭が中心となり指導、呼びかけをしているころであります。会議については前日までに議案等を提出していただきまして、職員間で議案内容をしっかりと掌握して会議に臨み説明者は要件を絞って説明をさせているところでございます。以上で、千葉議員のご質問にお答えさせていただきました。

再質問 千葉勝

答弁ありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきたいと思っております。最初に、新学習指導要領の改訂についてですけれども、先ほど移行措置期間における英語の時間数確保で 5・6 年生が総合学習も含めて余剰時間を使って時間数を確保していきたいというようなご答弁だったのですけれども、これは総合学習の教育課程を変更しなければならないと考えるのですけれども、総合学習への影響等がないのかどうなのかについてお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)

千葉議員の再質問にお答えいたします。総合的な学習の時間につきましては、その学校の適正において、いろいろな総合的な、あるいは横断的で初歩的な学習や探究的な学習を通して自から課題を解決する、そういった趣旨の総合的な学習の時間において、それぞれ学校において 35 単位が位置づけられております。そういったような現状の状況を把握した上で、その現状の総合的な学習の時間に影響のないような形で総合的な学習の時間に組み込んでいくことが可能かどうか、その辺をまた学校のほうとはしっかりと協議をさせていただきたいと。それがかなわないのであれば、余剰時間で対応するというふうなことで、現時点では考えております。以上でございます。

再質問 千葉勝

わかりました。きちっと学校のほうと連絡をとっていただいてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう1点ですけれども、新たな教育課程ですが30 年度と 31 年度に行い、週一の検討もその中で行っていくということですけれども、文部科学省は新たな教育課程編成に向けては、英語の時間を確保するために柔軟の時間の管理、例えば朝や給食後における 15 分程度の時間、短時間学習、冬期休業期間の削減や土曜授業を提唱しておりますけれども、現時点で夕張市においてこのような時間も考えて、先ほど言ったようなことも考えて検討しているのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)

申しわけございませんが、どうしても趣旨がよく伝わりません、申しわけございません。

再質問 千葉勝

文部科学省は、この英語の時間を新たに教育課程に編成するときに、例えば朝か給食後に 15 分程度設けて短時間学習やら長期休業中を削減してやるとか、例えば給食とか土曜日の授業にそういうときにもできますよと文科省は言っているのですけれども、夕張市としては現時点でどのように考えているかという質問です。よろしくお願いします。

答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)

再質問にお答えいたします。他の市町村で行われている長期休業のカットだとか、そういったようなことについては現時点ではありません。また、余剰時間を基本的に考えていかなければいけないというところに視点をおいて、英語の時間の確保をしていくというのが今の時点の考えでございます。以上です。

再質問 千葉勝

わかりました。ありがとうございます。次に、就学援助の新入学学用品費のことなのですけれども、先ほどご答弁がありましたけれども、なかなか入学式間際に難しいというご答弁だったですけれども、夕張市の現状からいくと、2 月上旬に申請書を渡して 3 月まで取りまとめて、4 月下旬に認定するというような感じなのですけれども、この認定が 4 月下旬でなくて 4 月の初めぐらいにはできないのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 今勉(教育長は2019年12月まで)

千葉議員の再質問にお答えいたします。先ほどお話ししたことと重複することと思いますけれども、今、財務担当のほうからいろいろな情報を入手した上で、この作業というものは相当の時間がかかるということと、確定申告の資料が 4 月中旬ぐらいにおおむね確定するということでございますので、その後の確定は 4 月下旬と、そのような流れでなって、今のところ 5 月のところでそのような形でなっているのが現状でございます。以上です。

再質問 千葉勝

先ほども申し上げましたように夕張中学校に今年入学した 1 年生で、男子で 4 万5,576 円、女子で 5 万 5,188 円を立て替えるというのは相当家庭的には辛いかなと私は考えるのですけれども、今もありましたように、4 月下旬でないと認定はできないということなのですけれども、なるべく早くその認定作業を行っていただきまして、ことしは 5 月末日に支給されますけれども、できましたら 5 月の初めにでも支給できるように教育委員会で今後とも検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:夕張市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる