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夕張市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日

行政執行体制の見直しについて

2017年3月14日、夕張市議会の大綱質問で、本田靖人議員が「行政執行体制の見直しについて」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
本田靖人 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 本田靖人

次に、行政のほうの市政執行方針について再質問させていただきます。行政執行体制の見直しについてでありますが、職員の採用等については苦渋の決断であったということで、先ほど市長のほうからのご答弁があったところですが、これは行政執行方針の中で市長が述べられていますように、全てを財政破綻前に戻すということではなく、我が国において我々のみが経験した財政破綻を教訓とし、財政規律を守りながら地域を発展させていくことが求められているということにつながるものと感じました。それで、職員の採用抑制のほかに、新たな財政再生計画を策定する上でご苦労された点があったのかどうか伺います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

本田議員の再質問にお答えいたします。職員の採用抑制のほかにどういった自助努力を行ったのかというご主旨のご質問だと思いますが、先ほど答弁をさせていただいた中でも触れましたが、期間を延長することなく、かつ市民の負担というものを新たに求めることなく、今後 10 年において 113億円の新たな事業を実施するという観点からしますと、財源確保について非常に難しい課題として向き合いました。既に議会にもお話をしている部分と重なりますが、企業版を含むふるさと納税の確保、これはニトリ様、ツムラ様、それぞれ 5 億、3 億という新たなそういった歳入確保に関する部分、また観光施設売却の、その売却益の活用、また各種基金の取り崩し、各種補助制度、起債の最大限の活用、こういったものを最大限活用した上で、さらに苦渋の決断の中でそういった職員採用の抑制、採用のみならず全国都市最低というものを堅持した中での給与の改善、こういった中で、市の最大限の努力の上に立って国が特別交付税措置ということで、市に対する最大限の支援を検討したという背景であります。こういった一つは財源確保に当たって、まさに市役所の職員一人ひとり、市民の皆さん一人ひとり、また議会の各議員の皆様、また全国の皆さんのそういった支援があって、こういった財源確保策、不可能だといわれたものが可能になったと思っております。また、先ほど触れました、2 点目で触れた特別交付税措置、国として最大限の支援でございますが、この部分につきましても、再生後を見据えた環境整備に対する交付税措置並びに再生振替特例債の利子補給の拡充ということでございまして、この部分についても政治的な判断が必要になった案件かというふうに私は想像しています。そういう意味において、10 月 27、28 日に開催された国、北海道及び夕張市の三者協議、これは実務者レベルでございますが、その各レベルにおいて、様々な折衝をこの間繰り返してきました。そういった意味において、この見直しにおいては、本当にガラス細工の中で何とかここまで到達したという苦労がございまして、この点について皆さんとともに共有した上で、新たなリスタートを切るということが本市にとっては必要ではないかというふうにあわせて考えているところです。

質問 本田靖人

はい、大変なご苦労の中で財政再生計画の抜本的な見直しを、いわば勝ち取ったといえる今の状況であろうかと思います。これからも、この先 10 年間続く再生特例債の償還が終わるまで、計画については 3 年後までございますが、まずはリスタートを切って新たな市政運営を始めていくという年が平成 29 年度なのかなというふうに感じているところなのですが、そういった先を見た上で市長の今現在の心境と覚悟のようなものがあればお話をいただければと思います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

本田議員の再質問にお答えをいたします。3 月 7 日に高市総務大臣の計画変更の同意書の手交において大臣がご発言されましたが、財政の再建と地域再生の両立、これは大変困難な挑戦であろうということの主旨をお話になられました。また、急激な人口減少、少子高齢化、財政難の中で極めて厳しい財政状況の中でそういった課題に取り組んでいくこと、地方創生に取り組んでいくこと、このことはまさに各市町村において先駆けたる取り組みになるであろうということで、期待を込めた意味でもご発言があったところです。非常に、この計画はあくまで計画であって、形にしていくのはこれからでございますが、そういった大変大きな期待と、またはそれを形にしていく重圧の中で来年度以降取り組みを進めていくことになろうかと思います。財政破綻、当初、財政再建計画においていうと、これは私の主観とか考えでございますが、極めて短い期間の中で赤字が表に出た中での国や道の指導の中において、極めて短い期間の中で財政再建計画をつくり上げました。自らがつくった計画であるということは間違いございませんが、そういった極めて特異な背景の中でできあがった計画、それが財政再建計画であったろうと思っております。そういう意味では、自ら勝ち取ったものではないわけであります。また、財政再生計画、この適用を受けて再生計画を策定したときにも、一定程度市民の皆さんの声、または計画期間中に起こってきた課題について反映をしました。しかし、原点になっているのは、法の新たな適用を受けての看板のかけかえということであります。そういった意味においては、今回の 10 年経ての見直しというのは、まさに市民、議会、行政が一丸となって破綻以降勝ち取ったものであるというふうに思っていまして、これは自らが練り上げたものであり、このことに関してまさに政府を上げて、また国として支援をしていこうということは極めて重いと思っております。先ほど、苦渋の決断の中で行政体制上は採用抑制をしたということがございます。ただ、しっかり結果を出していけばそういった対応、さらには真に再生に必要な事業についてもさらに加速をしていけるものというふうに思っておりますので、平成 29 年度の第一歩が大きく注目を集めるとともに、その重圧の中でも結果を出していくということが、我々、求められると思っております。その覚悟を持って、先頭に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。

質問 本田靖人

ありません。終わります。

出典:夕張市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる