行政執行体制について

質問　本田靖人

本田靖人でございます。通告に従い、行政執行体制について質問させていただきます。財政再生計画の抜本的見直し以降、市民税及び軽自動車税の見直しなどによる市民負担の軽減、そして拠点複合施設や認定こども園の建設計画が進むなど、実質的な再生団体からの脱却を体感できるようになってきたというふうに感じております。こうした夕張再生の息吹を体感できるようになってきた影には、市職員の皆様の不断の努力があることを私は承知しております。改めて敬意を表すとともに感謝申し上げたいと思います。さて、本市の財政再建と地域再生の両立という挑戦において、その牽引役となる市職員の皆さんが果たす役割はとても重要であることは言うまでもありません。そこで、今後の職員体制について 4 点お聞きしたいと思います。第 1 に、平成 30 年 4 月 1 日採用予定の職員採用試験への応募状況及び受験状況について伺います。財政再生計画における職員の次年度採用予定数は、8 名となっております。採用試験については第一次試験を 10 月 27 日までに筆記試験及び面接試験を実施され、現在は二次試験を実施しているところであるというふうにお聞きしております。採用試験に応募された人数と、実際に受験された人数について伺います。また、現在実施されている第二次試験の今後のスケジュールについて伺います。第 2 に、臨時職員や嘱託職員といった非正規職員の募集状況について伺います。広報ゆうばり 12 月号にも、非正規職員の募集記事が掲載されておりましたが、本市では現在、給食調理員と学童クラブ指導員について数名の募集をしております。給食調理員については、数カ月前から長期間にわたり継続して募集をしており、市の求める人材がスムーズに確保できていない状況にあると言えます。また、学童クラブ指導員の募集を担当されている職員の方にお話をお伺いしたところ、募集に関する問い合わせすら入っていない状況であるということでありました。学童クラブは清水沢と若菜の 2 カ所に設置されており、本来であれば各クラブ 2 名の指導員が配置されているところ、現在の状況は 1 名が退職、1 名が病欠により 2 名の欠員となっているため、一時的に若菜を閉鎖し、清水沢の 1 カ所で運営しているとのことでした。定員 25 名のところ、24名が現在利用されている状況であるということでありますが、冬休み等の長期休業の際には利用者がふえる傾向にあるため、定員オーバーとなる可能性のあることが懸念されています。こうした人材確保において苦慮されている原因と対策について、市長の見解を伺います。第 3 に、来年度の派遣職員の確保の見通しについて伺います。本年第 1 回定例会においても質問いたしましたが、派遣職員に頼らない行政体制を 1 年でも早く整備する必要があるものの、残念ながら現状ではいまだに派遣職員に頼らざるを得ない状況であるといえるのではないでしょうか。そこで、来年度の派遣職員の確保の見通しについて伺います。第 4 に、職員体制の今後の課題について伺います。これまでの 3 点は、主に人材の確保についてお聞きしているものでありますが、既に勤務されている職員の皆さんの体制についてお伺いします。皆さんご存知のとおり、本市が財政再建団体となるタイミングで、職員が大量退職いたしました。その後も、この 10 年の間に中堅職員を中心に途中退職される方が多くいらっしゃいました。また、財政再建計画により、新規採用を極端に抑えざるを得ない時期があり、特に平成 19 年度から平成 21 年度までの 3 年間は、採用試験を実施することができませんでした。こうした要因により、職員の年齢構成にひずみが生じてしまいました。ことし 8 月 1 日現在の消防職員を除く市職員の年齢構成を見てみますと、104 名のうち 30 名が 50 歳以上となっております。つまり、全体の約 3 割がこの 10 年以内に退職を迎える状況になっていると言えます。そこで、今後の職員体制における課題について、どのように考えているのか。また、その対策としてどのようなことをお考えになっているのか市長の見解を伺います。次に、市役所業務のアウトソーシングに関する検討状況について伺います。平成 28 年第 4 回定例会において、同様の趣旨の質問をさせていただいた際には、守秘義務を貫徹しなければならない業務以外については、検討を進めていかなければならないといったお考えの答弁がありました。実際に、本年 4 月からスポーツ施設の運営及び維持管理業務については、ＮＰＯ法人夕張市体育協会に指定管理をお願いするなど、業務のアウトソーシングにおける実績も挙げられております。戸数の多い市営住宅の管理業務などについては、アウトソーシング可能であるのではないか等の検討もされてきているようでありますが、その後の検討状況について伺います。以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。

再質問　本田靖人

まず、給食の調理員の件について再質問させていただきます。先ほどご答弁の中で、どうしても人が集まらない、採用に至っていないということから、65 歳定年制度を設けてから間もない現状ではありますが、この部分を 1 回取りやめて、的を広げて募集を広げているということ、募集をかけているということで、私としましても、少しでも多くの方に応募していただくために、それは一つの得策であるというふうに考えるところでありますが、見方を変えますと、これは人がなかなか集まらないということに対して、課題の先延ばしになり得るのではないかなというふうに思います。というのは、先ほどご答弁の中にありましたように、給食は絶対にとめてはならないということで、そこを死守しようということでやられているということで、これも当然私も賛同できるのでありますが、仮に今の給食をとめさせないために年齢幅を広げて職員、臨時職員の方を募集して、仮に例えば 70 歳の方が手を挙げていただいて採用できたということで働いていただくということが、まず今の現時点では子どもたちの幸せにつながるというふうに考えるところではありますが、これは継続して年齢層の若い方の募集ができない限り、また数年後に職員が足りないというような課題が繰り返し生まれてくるということが考えられると思うのですが、その辺については教育長としてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　本田靖人

今、教育長からご答弁ありましたように、働いていただく方策、働き方を見直していく必要もあるのではないかというところで、具体的な案についての言及はここでは避けたいと思いますが、考え方としては私も必要だというふうに考えているところであります。市長にお伺いをしたいのですが、今、給食調理員ですとか学童クラブの指導員のお話については、これはたまたま、今この時点で表にあらわれている課題の一つということだと私は考えています。先ほど、本質の中でも挙げさせていただきましたが、正規職員、市の職員の年齢構成からいきましても、先ほど言ったようにこの 10 年間、これから先 10 年間で約3 割の市の職員の方が退職を迎えることになりつつあるということで、先ほど大山議員の質問の中で技術の継承もきちんとしていくことで対応したいというお話がございましたが、技術職以外の事務職の方といいますか、一般の市の職員の方におかれましても、さまざまな業務知識ですとか体験、経験を積むという場は非常に必要だと思うのですが、今限られた職員体制の中で、今まで多くの人数でやっていた仕事を今 104 名の職員の皆さんで何とか、派遣職員の皆さんのお力もかりながらやっているという、この状況の中で、きちんと技術継承といいますか、仕事のやり方を伝えていくことができるのだろうかという懸念もあると思うのですが、市長のお考えをその辺お伺いしたいと思います。

再質問　本田靖人

そうですね。まず採用をきちんとしていくということが重要であることも、私はそのように思います。1 点確認をしたいのですが、先ほど私の本質の中で数字を挙げましたが、次年度の採用としては 8 名が計画ということなのですが、予定をしている人員に満たない採用者数となった場合に、これは計画で毎年新規採用の計画が数字であるかと思うのですけれども、繰り越しといいますか、例えば仮にことし10 名のところを 8 名しか採れなかった場合に、2 名次年度に回すですとか中途採用で回すとか、そういったやり方については可能なのかどうかをお聞きします。

再質問　本田靖人

まずは、予定をする人員の確保、これは正規職員も臨時職員も含め、非正規職員の方々も含めて採用していく方策をいろいろと手を尽くしていただければというふうに思うところであります。これと関連もしてくるわけなのですが、業務のアウトソーシングに関する部分についてであります。市民の人口が減っていくことにつれ、市の職員の人数も今のままというわけにはいかない計画になっていようかと思うのですが、ただそこに比例して仕事量が減るかというと、なかなか難しい部分も市の仕事としては抱えているかと思います。そういった将来に備えて、可能な部分に関しては、今市が直営でやっている業務に関して民間委託をするですとか、というような手立てを早い段階で準備を進めるということも、市の職員の皆さんが働きやすい環境づくりの一つにもつながってくるのかなというふうに思っているところであります。質問の中でも申し上げましたが守秘義務の貫徹、これは非常に重要であろうかと思うのです。そうなりますと、市で行っている業務の多くは個人情報がかかわってくる業務内容になってこようかと思います。先ほど市長からのお話もあったかと思うのですが、市営住宅の管理ですとか、その辺の業務について、アウトソーシングを検討するように指示を出していただいているということでありましたが、家賃の収納に関していえばそこに個人情報が生まれてきますし、どのお宅が滞納しているということも、この委託を受けた、アウトソーシングを仮にしたとすれば、その事業者さんは把握し得るということを考えますと、全くもって個人情報をその委託業者、民間に対して開示するわけではないという話ではないというふうに思うのです。ちょっとないないでわかりづらいのですけれども、要は、逆に言いますとどの業務までであればアウトソーシングが可能だよねというような色分けといいますか、業務に関して、これは大丈夫だろうと、これは難しいといった仕事の仕分けといいますか、その辺はどこら辺まで検討されているのかお伺いしたいと思います。

再質問　本田靖人

よくわかりました。今のお話の中で、市民のためにというところにつながることが重要だといったお話もあったかと思うのですけれども、例えば先ほど教育長のほうにお伺いをしていました給食調理員の確保について言いましても、これも教育長も認識をされているということでしたが給食をとめてはならないと。食育の観点からも、給食は何とか死守をしていということは私も重要だと思っています。ただ、これもつくり手がいなければ、どうしてもできないことになってくるわけでして、そこを継続的に確保、担保するためには、安定的な製造工程を実践できる団体でしたり、というところが必要になってくるのだと思うのです。今の、先ほどの市長の答弁のお話でいくと、財政効率が上がるという部分も国としては求める部分が当然あるだろうと。ましてや、我々夕張市におきましては、財政再生計画を何とかきちんと進めていくということが大前提にあるという中で、例えば給食調理場をアウトソーシングした場合、私が考えるに、一般論でいろいろ見たところによると、恐らくコストが上がってしまうということになるのです。今直営でやっていれば、純粋に給食調理員の皆さんの人件費ですとか、簡単な水道光熱費等々、必要最小限の経費しかかからないところを、仮にこれをアウトソーシングしたとなると、これは市から支出する委託料としては直営でやるよりも上がってしまうという可能性が高いと思うのです。ただ、子どもたちの給食を守るという観点からいくと、多少経費が上がったとしてでもやらなければいけない、出さなければならないというときが来るのではないかと私は考えるのですが、その点、市長のお考えをお聞きします。

再質問　本田靖人

人材確保から、業務のアウトソーシングまでいろいろとお話をお伺いしましたが、市の職員の皆様が、非常に働きやすい環境の中で働いていただくことが我々市民の幸せにつながるというふうに私は考えているところであります。いろいろな手法があろうかと思いますが、ぜひいろいろな視点を持ちながらご検討いただいて、市政を進めていただければというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。