夕張市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
市政執行方針における行政執行体制について
2016年3月10日、夕張市議会の大綱質問で、千葉勝議員が「市政執行方針における行政執行体制について」質問し、市長 鈴木直道、教育長 小林信男が答弁しました。
- 質問者
- 千葉勝 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、教育長 小林信男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 千葉勝
通告に従いまして、市政執行方針と教育行政執行方針に対する大綱質問を行わせていただきます。初めに、今定例市議会初日に、鈴木市長の行政報告と小林教育長の教育行政報告がされたところであります。日ごろより、行政全般、さらに、夕張市の再生に向けて活動されていることに敬意を表するところでございます。また、平成 28 年度は、平成 19 年 3 月 6 日に夕張市が財政再建団体に移行してから 10 年目を迎えます。この間、財政再建と地域の再生を果たすべく、山積する難題の解決に向け、ご奮闘なされてこられた鈴木市長に改めて敬意を表するところでございます。さて、平成 28 年度市政執行方針が発表された日の夕方、鈴木市長の提案により設置されました夕張市の再生方策に関する検討委員会から報告書が市長に提出され、第三者委員会による検討結果として、夕張市は地方創生実現のため、財政再建計画の再計算を通じて、財政再建と地域の再生の調和に向けて新たな段階に移行することを求めるとの提言がなされたところであります。また、鈴木市長は、市政執行方針において、本市においても、財政破綻から 10 年目の節目を迎え、まさに挑戦の年としなければなりません。財政の再建と地域の再生の両立、この挑戦の先頭に立ち政策であります、資源、子育て、住宅、医療、交通の五つの挑戦を中心として、地域の再生の取り組みを加速させてまいりますとの決意を表明しております。この決意は、当然のことながら、行政の挑戦、議会の挑戦、市民の挑戦でもあるものと受けとめ、私は議会という機関を構成する一員として、関係法令の求める役割を念頭に置きつつ、既成概念にとらわれることのない取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。そして、この市長の挑戦という決意は、新たな取り組みが行われていくものと考えますと、その量は膨大なものになるのではないかと推察するところであります。その取り組みを行うには、新たな連携と協力も常に模索しながら、やはりその牽引役を担うのは、行政職員の体制確保であり、将来のまちづくりを左右する重要な課題であると受けとめております。ただいま申し上げた市政執行方針における行政執行体制について、いま一度、今日的な課題を整理し、これからのまちづくりが確実に推進できる体制が検討されることを切に願い、今日的な市長の見解をお尋ねいたします。まず初めに、平成 28 年度の職員体制についてお伺いします。これまでもお示しされているとおり、夕張市の行政執行体制は、多くの派遣職員により体制が補われているところでありますが、平成 28 年度の職員体制について、平成 27 年度と比較して、まず、道職員の増減についてはどのようになるか。また、他の自治体などからの職員数の増減についてもどうなるかについてお伺いいたします。それと、平成 27 年度の普通退職者及び年度末における定年退職者の人数についてもお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。これらの人数が確定した段階で、平成 28 年度の採用者数と、これに平成 28 年度スタート時の職員体制についてもお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。次に、挑戦を進めるための人員配置についてでありますが、厳しい人員体制のもとで、この 10 年の節目の挑戦を進めるに当たり、資源、子育て、住宅、医療、交通の五つの挑戦にあっては、特にまちづくり企画室が担う業務が膨大になるものと考えられます。さきに 4 事業 5 人工の地域おこし協力隊の採用配置についての報告がありましたが、当面、この採用により対応していくという認識でよろしいか、お伺いいたします。また、新年度当初に条例改正を伴う機構改正の予定はないようですが、全体の人員配置が厳しい中、まちづくり企画室の人員の補充は必要ないのか、市長のご見解をお伺いいたします。最後に、市長が考える堅牢な行政執行体制についてであります。3 月 4 日に市長に提出されました夕張市の再生方策に関する検討委員会報告の中でも、行政執行体制の整備の必要性が盛り込まれておりました。今日の段階で、国や北海道との具体的協議が進んでいるものではありませんので、具体的な答弁はいただけないものと考えますが、市長もこの間、行政執行体制の確保はさまざまな場面で訴えてこられたと思います。今後、協議、検討を進めるに当たっては、まちづくりマスタープラン、地方版総合戦略の実現に向けた体制づくりが中心になるものと思われますが、そのほかに、市長として行政執行体制の確保により求めていきたいものがあるのか、お伺いいたします。以上、市政執行方針における行政執行体制について、3 点の質問をさせていただきました。市長を先頭に、挑戦を進める上で重要な課題でありますので、答弁について、よろしくお願いいたします。次に、小林教育長の教育行政執行方針の地域との連携による学校づくりの推進について質問させていただきます。教育行政執行方針で、夕張高校につきましては、本市の中学生が年々減少していることから、高校の魅力化に向けて、連携を深めながら、夕張市高校対策委員会での協議を重ねつつ、補助等の支援を行うとともに、北海道教育委員会への条件整備等の要望活動など、必要な対応を行ってまいりたいと述べられております。現在の道立高校の配置は、全道 179 市町村で 51市町村に高校がなく、42 市町には高校が 1 校で、募集が 1 学級となっております。このうち 19 校がキャンパス校で、9 校が市町村立学校であり、空知管内でも 10 市町には高校がありません。夕張市がピーク時に人口 11 万人を超えた夕張市内には、最も多い時期で高校が 6 校もあり、炭鉱閉山とともに高校も次々と募集停止になり、13 年前に夕張高校 1 校となりました。この間、夕張市内の中学校を卒業した生徒の 8 割が夕張高校へ進学していましたが、2011 年春の 87パーセントをピークに減少し、2015 年は 57 パーセントまで減少、39 名の入学しかいなく、1 学年 1 学級となりました。全道の小規模校がある自治体を中心に、小規模校等における望ましい学校のあり方について見直しを求める声を受けて、北海道教育委員会は昨年 11 月に高校教育検討委員会を発足し、小規模等における望ましい学校の規模のあり方について議論を進めていると聞いております。その議論経過について、情報等があればお伺いしたい。次に、2016 年度の夕張高校への受験希望者は、市外受験者 1 名を入れて 20 名と聞いております。夕張中学校の生徒の市外への進路希望の理由について、教育委員会としてどう分析しているかについてお伺いいたします。最後に、夕張中学校から夕張高校への進学率が低下しているため、現在、夕張高校は魅力ある高校づくりに向けてさまざまな取り組みを行っております。それらの取り組みの内容については、広報ゆうばりにも掲載され、市民の皆様にも情報が提供されております。夕張高校は、2016 年度から新たに魅力ある高校づくりを進めようとしていると聞いております。その新たな取り組みについてお伺いいたします。また、夕張高校が進める取り組みについて、今後、小中学校とどのように連携をして進めようとしていくのかをお伺いいたします。以上、教育行政執行方針における夕張高校の今後のあり方と魅力化について、3 点の質問をさせていただきましたので、答弁についてよろしくお願いいたします。以上であります。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
千葉議員の行政執行体制の確保についてのご質問にお答えをいたします。最初に、将来に向けた行政執行体制の確保についてのご質問でありますが、まず、平成 27 年度当初の消防職員を除く職員数は 106 名でしたが、普通退職者が 3 名、年度途中での採用が 1 名、年度末定年退職者が 7 名となっており、年度末職員数は 97 名になるところであります。また、北海道からの派遣職員につきましては、現在 13 名となっており、年度末に 7 名が帰任予定になっております。年度末に 7 名が帰任予定となっている部分でございますが、引き続き同程度の人数を要請をし、調整を現在行っているところであります。その他の自治体につきましては、現在、7 名のうち、6 名が帰任予定になっております。その他の自治体につきましても、北海道市長会等に対しまして、派遣職員についてを依頼し、調整を行っているところでありますが、他の自治体につきましても、行政改革により職員を減らしているというところであり、平成 27 年度と同等程度を確保することは厳しい現状にあります。そのため、新規採用職員については、その減を埋めるため、一般採用と、本市の 30 代職員が少ないという年齢構成から、今回初めて社会人枠での採用試験を実施し、17 名の受験があったところであり、一般職員及び社会人枠職員ともに一定程度採用する予定であります。さらに、定年退職者の再任用職員制度を活用し、年度当初の行政執行体制について確保したいと考えているところであります。次に、挑戦を進めるための人員配置についてであります。まず、地域おこし協力隊についてのご質問がございました。地域おこし協力隊の目的は、隊員が都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して、地域おこし等について、自身の知識や経験を生かして活動し、その地域に定住、定着することにあります。これにより、行政ではできなかった発想や柔軟な地域おこし策を得ることができます。しかし、最終的に施策を実施していくのは、言うまでもなく行政であります。五つの挑戦につきましても、まちづくり企画室のみで実施をしていくのではなく、各関係課が横断的に議論し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、堅牢な行政執行体制についてでありますが、夕張市の再生方策に関する検討委員会におきましても、行政執行体制の確保は最重要課題として位置づけられております。これまで総人件費の削減のもと、職員の退職がとまらず、行政執行体制は常に不安を抱えながら、この間、推移をしてきております。職員を安定的に確保し、人材育成を同時に図っていくためには、処遇の改善と職員の適正な配置が必要になります。報告書の内容も十分踏まえ、早期に体制の確保と、それを支える処遇改善について、三者協議などを通じ、国、北海道と抜本的な見直しに向けて真摯に議論を行ってまいりたいと考えております。以上です。
答弁 教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）
千葉議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、北海道教育委員会が発足させた高校教育検討委員会における議論についてでありますが、北海道教育委員会は、地方創生の考え方を踏まえ、広域分散型の北海道の特性に十分配慮し、ほかの高校への進学が困難な地域を抱え、地元から進学率が高い第 1 学年の 1 学級高校、地域キャンパス校について、小規模校のメリットを生かしつつ、教育環境の充実を図ることができる方策について検討する必要があるというふうに判断をし、昨年の 11 月に高校教育検討委員会をスタートさせ、再編基準のあり方等の検討を始めたところであります。検討委員会では、これまで道教委が平成 18 年度に作成をした新たな高校教育に関する指針の成果や課題を検証するとともに、再編基準のあり方、地域と連携した教育環境の充実、高校の魅力化を高め、選択される高校づくりについて検討し、年度内に小規模校のあり方等について、その方向性をまとめるとしておりますけれども、若干おくれるのではないかという情報もあるところであります。道教委は、先月 3 日に開催された第 6 期第 1 回北海道教育推進会議の中で、地域キャンパス校の教育活動の充実に向けて素案をまとめたところであり、この中では、地域キャンパス校の再編基準、教育環境の充実策の 2 点に言及し、今後、第 1 学年の在籍者数の推移を慎重に見極め、再編基準の緩和を検討することを示したところであります。教育環境の充実策では、国の制度改正によって、遠隔授業でも単位認定できることになったことを踏まえ、遠隔授業の推進を示し、選択科目の充実など、教育課程の一層の充実を盛り込んでいるところであります。さらに、小規模校でも切磋琢磨できる機会の充実のため、学校間連携の推進を提示し、教員を相互派遣するなど、道立高校間連携を改善することについても示したところであります。また、地域連携の推進を掲げ、地元小中学校との連携強化、コミュニティスクール化の検討、地域からの支援体制の構築を示しているところであります。次に、夕張中学校の生徒の市外への進路希望、この理由について、どう分析しているかという質問でありますが、議員ご指摘のとおり、今年度の夕張中学校の卒業生は 39 名であり、そのうち 19 名が夕張高校を受験したところあります。その他の 20 名につきましても、特別支援学校を含め、全員が進学を希望しているところあります。市外への進学につきましては、現在の状況から、いろいろな選択肢が想定され、専門的な学習を視野に、職業科高校を進学先として選択している生徒も多く、部活動では今以上の上達を目指して進学先を選択するなど、高校を受験する時点で、将来を見据えた選択をしているものというふうに分析しているところであります。また、生徒の数が減少し、小中学校とも各 1 校となったことから、小さいころから同じ仲間での学校生活が続き、新たな人間関係を築きたいと考える傾向も根底にあり、市外学校を受験する生徒も非常に多いというふうに考えているところであります。次に、平成 28 年度から夕張高校が進めようとしている魅力化と小中学校との連携について、今後どのように進めようとしているのかとの質問でありますが、夕張中学校から夕張高校への進学率がここ数年、少しずつ減少傾向にあるということは事実であります。先ほど議員ご指摘のしたように、夕張高校では、ＰＴＡを含めた中で、夕張高等学校の目指す教育の取り組みがなされ、庁内においても、有志による夕張高校の魅力化について、この間、いろいろと検討してきたところであります。新年度の予算にも夕張高校への支援を計上したところでありますが、今後の夕張市を背負っていく人材の育成などを行っていくことは、小学校や中学校時代から市全体で子どもたちを育てるという観点に立ち、取り組んでいかなければならないことであるというふうに考えているところであります。夕張高校は平成 28 年度からコース制を敷いて、進学に対応するコース、それから就職を目指していく生徒に対するコースという、二つのコースを分けながら、なおかつ、教育課程の地元との連携ということを密接に考えながら、魅力ある高校づくりに 4 月からスタートしようとしているところであります。高校については、道立ということもあり、連携という面ではいろいろ難しい部分があるのも事実でありますけれども、現在、各学校間での出前授業や、現在、日本体育大学の調査研究として、夕張市内の幼児から高校までの体力にかかわる調査研究が行われています。この中で、夕張高等学校の体育教諭の協力のもと、中心となりながら、体力測定等、いろいろ調査をしていただいているところであります。また、夕張市小中高連携協議会を開催する中で、情報の共有や意見交換、さまざまな協力体制をとっているところであり、さらに体制を強化しながら、より一層連携を進めていこうと、そのように考えているところであります。
質問 千葉勝
ただいまそれぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、行政執行体制の中なんですけれども、先ほど市長からご答弁ありましたように、まだ人数的には、派遣される職員とか、新採用の人数が確定していないようなのですけれども、28 年度のスタートの職員は何名なのか、今現在で、おわかりであればお願いしたいんですが。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
再質問にお答えいたします。先ほどお話をさせていただきましたとおり、その他自治体への派遣職員について、現在調整中でございますし、北海道に対しての同規模要請についても現在調整中でございます。また、採用決定に当たっても同様の段階でございますので、現時点におきまして、28 年度当初、スタート時点での正確な人数ということは申し上げる段階ではございません。
質問 千葉勝
わかりました。それと、先ほどご答弁あったのですけれども、社会人枠の部分と一般事務職の募集が行われたのですけれども、先ほど新採用の部分についても一定程度の採用ということで、人数が確定はされていないようなのですけれども、この一定程度の採用の枠には社会人枠の採用も入っているのかどうなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
再質問にお答えをいたします。新たに初めて社会人枠の試験を実施したわけでございまして、一定の申し込みがございましたので、一般職員とあわせて、社会人枠を含めて一定程度の採用を行っていきたいと考えております。
質問 千葉勝
ありがとうございます。次に、3 月 4 日の行政報告の中で、1 月 27 日に高橋はるみ北海道知事への訪問で、職員の派遣について要請を行ったとの報告がありました。その他の市などからの派遣状況についてですが、先ほどご答弁にありましたように、北海道市長会等を通じて要請しているという報告だったんですけれども、夕張として、直接、今現在派遣されている市、道等に派遣要請をしているのかどうなのかについてお伺いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。これは従前から同じ手法で行ってきておるわけですけれども、道内市の派遣において言うと、北海道市長会を経由した形で派遣要請をするということで派遣いただいて以降、手続き的にはやっているという状況でございます。当然、従前も同じ手続でございますけれども、北海道市長会というところを経由する手続を踏みつつ、派遣元である自治体に対しても同様に要請を行うというのが流れになりますので、同様の、今までどおりの手法で要請活動をしていくということです。