夕張市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月15日
（1）安倍内閣における夕張市の課題解決についての方策／（2）まちづくりの基本的な考え方について
2013年3月15日、夕張市議会の大綱質問で、厚谷司議員が「安倍内閣における夕張市の課題解決についての方策」「まちづくりの基本的な考え方について」について質問し、市長 鈴木直道、教育長 小林信男が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、教育長 小林信男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 厚谷司
厚谷司でございます。この平成25年3月の第１回定例市議会におきまして、市制執行方針についての大綱的な質問をさせていただきます。鈴木市長にとっても、私ども議員にとっても、ことしは任期の折り返し、言いかえますと任期最終年次に向けての準備が必要な年にもなってまいります。また、平成 25 年度においては、財政再生という大きな課題についても、いよいよ今年度から再生振替特例債の元金償還も始まってくるわけでございます。夕張市は、このような直面する課題に対応しながらも、あるべき夕張市の自治の形を追求し、問題や課題があるならば、その解決にあらゆる手段を追求することが常に求められているものと私は受けとめております。市長は、平成 24 年度市制執行方針において、市内に漂う大きな閉塞感という言葉を用いられております。そのような中で、市長もこの一年、その閉塞感を払拭するために多大なご苦労を重ねられたことと思います。その点については、深く敬意を表するところでございます。それゆえに、この 1 年を経て夕張市はどう変わったのか、成果と課題は何であったのか、今年度何をしなければいけないのかということについては、共通認識に立たなければならないものだと思っております。このような観点に立ち、通告に従いまして、平成25 年度市制執行方針案に対する大綱質問をさせていただきます。まず初めに、安倍内閣における夕張市の課題解決についての方策でございます。鈴木市長は、さきに発表された市制執行方針において、安倍内閣に対する期待や評価について、今後、本市を初めとする地方の再生に向けた具体的な政策を期待。重要再建団体に移行したときの内閣は第一次安倍内閣であり、財政再生計画に同意した総務大臣は現在の菅義偉官房長官であり、この内閣において本市の再生を図る必然性があるとして、6 年前の厳しい本市の状況を理解している安倍内閣のもと、柔軟でスピード感を持った市政運営を行うと、このようにされております。先ほど質問をされました藤倉議員の答弁についても、市長はお答えをいただいておりますが、改めて私が以後ご説明を申し上げる中身については、藤倉議員と若干聞いてる内容が違う部分もありますので、重複というふうに捉えずに答弁をお願いしたいというふうに思っております。まず、私が考えますのは、多くの夕張市民は、当時の安倍内閣について厳しい計画策定を強いた内閣ではないか、そのような思いが今なお残っているのではないかというふうに思うわけでございます。市長が抱かれるような期待感というよりは、本政権発足以降、夕張市の具体の課題に本当に対応してもらえるのだろうか、そのような不安な状況下にあるのではないかと思うところでございます。加えて申し上げれば、今なお厳しい体制に置かれている行政執行体制、本日も各議員のほうからも質問があったところでございますが、そもそもは当時の厳し過ぎる財政再建計画の策定過程における人員の過剰な削減を招いた計画に起因しているものであって、これらの状況を受けとめれば、市長のおっしゃられる期待とは具体的に何であるのか。夕張市の厳しさを理解している安倍政権とありますが、何を根拠にそのようにお考えになられるのか。この点については、市民にもう少し明確にしていただく必要があるのではないかと考えるところでございます。まず、この点について、市長のご見解を求めます。続きまして、まちづくりの基本的な考え方についてお尋ねをいたします。5 ページから記載をされているまちづくりの基本的な考え方以降については、少々市長の見解をお伺いしなければなりません。それぞれご答弁をいただきたいと思っております。まず、まちづくりの基本的な考え方についてであります。冒頭、三者協議についての記載があり、その後、財政再生計画に反映する方向性が確認された事項について、それぞれ触れられております。新たな施策を実施するには三者協議、つまり国や北海道の理解を求めていかなければならない、そのことは十分理解はできますが、それ以外の課題について余り触れられていないように感じるところでございます。中でも、未来を担う人づくりについて、この点については教育行政執行方針の内容のみの記載となっておるところでございますが、地域の財産でもある子供たちについての市長のお考え方があれば、その見解を求めてまいりたいと思っております。続きまして、教育行政執行方針についてお尋ねをいたします。なお、質問内容については、市制執行方針に関連する部分もあろうかと思いますけれども、教育委員会としてのご見解をお伺いいたします。生涯学習を包括する社会教育費については、財政再生計画策定時に大きく削減された予算の一つだというふうに認識をしております。財政再建計画、財政再生計画両計画を 6 年経過をして、この期間においては市民や市内外の各種組織、団体などのご協力もある中で生涯学習事業などが展開されてきたことと思います。特に、子供たちにかかわることは、大人のサポートも重要であり、もちろん行政が果たす責務もあるものかというふうに思います。そのような状況の中ではありますが、夕張市としても留意しておかなければならない点があるのではないかと考えるところです。教育委員会は独立した機関とはいえ、予算的には一般会計に属しており、制約は行政全体としては一緒であろうかというふうに思います。その中で、この生涯学習に係るこの 6 年間の評価、そして現在の課題についてお尋ねをしたいと思います。以上、3 点について質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の平成 25年度市制執行方針についてのご質問にお答えをいたします。初めに、安倍内閣に対する夕張市の課題解決についてどのように考えているかについてでありますが、先ほど藤倉議員の質問でも述べ、繰り返しになってしまう部分もございますが、安倍内閣において本市の再生を図る必然性等に執行方針では触れさせていただいておりますが、本市の財政破綻以降、日本形成史上初となる選挙による政権交代もあり、内閣総理大臣は 6 回、財政再生計画変更の同意権限を有する総務大臣は 8 回かわりました。その都度、本市の問題については大きな関心を持っていただきましたが、残念ながら根本的な解決には至っておりません。本市が 6 年前、準用再建団体へと移行したときの内閣は第一次安倍内閣であり、その当時、財政再生計画に同意した総務大臣が現在の菅義偉内閣官房長官でありました。安倍内閣が 6 年前の財政再建計画策定時の混乱や厳しさを知る内閣であるとともに、その計画を同意した内閣であり、本市の再生を図るに当たり、当事者意識を持っていただけるものと考えております。この考えに至った部分については、本年 1 月 22日に菅内閣官房長官と懇談させていただいた中での発現でありますが、夕張市が地方のあるべき姿のモデルケースとなるように頑張っていただきたい、私どもも一生懸命応援をする、夕張市が立ち直ってくれれば全国のそれぞれの地域が元気を出せる一つの象徴になるよう頑張っていただきたいとの発言があり、当事者意識を持って対応いただけるものという期待を抱いているところでございます。このような安倍内閣と本市との関連性を生かして、スピード感を持って本市の再生を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、今後のまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、私は、夕張市の子どもたちは、地域の人口減少、社会構造の変化など厳しい状況下にあっても、地域の温かいまなざしの中で、人間性豊かに創造性あふれ、心身ともにたくましい成長をしていくよう取り組むという教育行政執行方針を支えることが行政全体の使命であると考えております。市長就任以来、財政が大変厳しい中にあっても、未来を担う夕張の子どもたちに重点を置き、予算を策定をしてまいりました。平成 24 年度の新たな事業としては、特別支援学級支援員の中学校への配置、教職員パソコンの整備、学力検査、知能検査の実施のための経費等がございました。新年度につきましては、小中学校図書の充実や学童生徒用のパソコンの更新を行い、ＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。今後も、子どもたちを取り巻く時代の変化に対応するため、現場からの懸案をタイムリーに検討をし、国、北海道及び夕張市の三者協議に課題として登録するなどしながら、教育委員会と連携を図り、未来を担う人づくりをしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。平成 25 年教育行政執行方針につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。以上でございます。
答弁 教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）
厚谷議員の質問にお答えをいたします。生涯学習事業の課題についてでありますが、財政再建計画がスタートしてから 6 年が経過しようとしているところであります。社会教育関係では、直営の体育施設を最低限維持するだけの大変厳しい予算の中で、市内外の関係機関や団体のご支援、ご協力をいただきながら、夕張における全体としての新しい社会教育の再構築に向けて、市民との協働の力を土台としながら最大限の努力を今まで傾注してきたところであります。社会教育委員、元社会教育委員を中心に設立された夕張生涯学習推進プロジェクトでは、全国から寄せられた善意の寄附金を活用しながら、生涯学習カレンダーまなびーばの発行や、ふるさと再発見夕張岳登山など、この 24 年度 5 事業を展開してきたところであります。また、教職員や教育委員会職員がボランティアで構成しておりますわくわくプロジェクトは、現在、読売光と愛の事業団北海道支部からの助成金をいただきながら、夏休みや冬休みを中心に、主に子どもたちを対象とした創作活動などの講座を、それぞれの各地域で企画、実施をしているところであります。公民館事業では、これまでの事業に加えて、平成24 年度からは市のＡＬＴによる実践英会話教室や老人クラブ等を対象に、外出や外での活動が減る冬期間に夕張の文化財のお話や手遊びや頭の体操など、座ってできるレクリエーションなどの出前講座も同時に実施をしているところであります。また、小学校の 1 校化により、全市が 1 学校区になったことから、次年度、新 1 年生になる幼児がお互いに知り合うきっかけづくりの場として、みんなともだちを開催したところでもあります。この事業は、夕張市青少年育成協議会との共催事業として開催し、当時は育成協の方々のほかに民生児童委員の方にも参加いただいたことで、新しく 1 年生となる子どもたちを知っていただくよい機会になったのではないかというふうに評価をしているところであります。その他、社会教育施設の活用や読書活用についても、少しずつではありますが工夫をしながら推進をしているところであります。なお、今後の課題についてでありますが、現在、全国の方々のご支援に支えられた事業を推進しているところでありますが、これらの事業については限りのあるものであり、事業によっては自己負担をいただきながらの参加をお願いしている部分もあります。成人祭や図書コーナーにつきましても、寄附金や助成金で成り立っているのが現実であり、今後は継続的な事業推進のため、安定的な予算の確保が最大の課題であろうというふうに考えているところであります。加えて、社会教育活動における指導者などの高齢化の問題、市外への流出が生涯学習推進に大きな影響を少しずつ与えているのも事実でありまして、これらさまざまな課題対象に向けて、今後とも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。