深川市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月4日
安倍内閣の経済政策以降の市民経済
2016年3月4日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「安倍内閣の経済政策以降の市民経済」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
通告に従い一般質問を行います。最初の質問は、安倍内閣の経済政策後の市民経済についてです。現在、参議院に審議が移っております平成28年度国家予算案ですが、その審議の中、答弁で安倍首相は「正念場にあるアベノミクスを前進させるため成長戦略の実行に全力を挙げる」と主張し、石原氏は「２％の物価安定目標を実現することを引き続き期待する」と述べるなど、アベノミクスには何も問題がないような、全く現状を見ようとしないものになっております。もともとアベノミクスは異次元の金融政策と財政出動、規制緩和などの成長政策で２％を目標に消費者物価指数を上昇させ、円安と株高を実現すれば、雇用や消費もふえ、経済再生が実現するというものです。ところが、安倍政権発足後、以来３年間たっても、記録的にふえたのは大企業の利益と内部留保だけで、雇用は不安定で賃金も上がらず、消費もふえていません。経済成長で最も大切なのは、国内総生産の６割を占める個人消費ですが、最新の家計調査でも２人以上世帯の昨年12月の消費支出は、１年前に比べ、名目で4.2％、実質で4.4％も減っています。雇用は上向いても不安定な非正規雇用が中心で、消費税率の引き上げもあり、実質賃金は３年間で５％も減っています。大企業がもうかれば、家計も潤うというトリクルダウンの筋書きは成り立ちません。深刻なのは、消費の不振や石油などの国際価格低下が続く中で、日銀や政府が掲げてきた２％の消費者物価指数の上昇目標の達成自体困難にあり、株価も乱高下を繰り返すようになっていることです。金融を緩和し、２％の消費者物価指数の上昇目標を達成すれば、賃金や消費がふえるというのは根拠のない主張ですが、その目標を掲げる日銀が目標達成を先延ばしした上、目標達成のためにさらに金融を緩和するとして、異例なマイナス金利の導入を決めたのは、アベノミクスの文字どおりの破綻を証明するものです。銀行が日銀に預ける当座預金の金利をマイナスにしたため、国民が銀行に預ける預金金利などが相次いで引き下げられています。破綻したアベノミクスを続けるため、間違った政策をさらに積み重ねるのは悪政のきわみであり、経済のゆがみを拡大するアベノミクスは直ちに中止すべきであります。経済紙として有名なイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は、ことし初めの特集でアベノミクスは日本経済を不振に陥らせているものが何かを正しく特定しているのかと批判しました。企業の利益ではなく、労働者の所得を高めない限り、経済は立て直せないと指摘しています。破綻したアベノミクスは継承するが、暮らしの立て直しには背を向けるでは、国際的に通用しません。こうしたことが背景にある中、高齢者の増加などによる社会保障費の自然増が約6,700億円あると言われています。この自然増が今年度予算案では半減されてしまう見込みです。以上の経済情勢を踏まえ、質問の１点目は、超高齢化を迎えた深川市で大きな生活資金である年金は、2004年の年金改悪で設定されたマクロ経済スライドによって目減りしてきましたが、今年度は年金額が昨年度とほぼ同額になるとも聞いています。年金の受給状況とあわせてその中身の詳細と影響を、そして、２点目に高齢者の医療費自己負担増による影響を伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
安倍内閣の経済政策以降の市民経済について２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の市民の年金受給状況とマクロ経済スライドによる影響についてでありますが、砂川年金事務所からいただいた資料によりますと、平成27年３月末現在の国民年金と厚生年金の支給状況は、老齢年金として約81億4,834万円、障害年金として約６億3,970万円、遺族年金として約８億9,035万円の合計約96億7,839万円が支給されておりまして、前年と比べて約8,914万円減少しております。次に、マクロ経済スライドによる影響でありますが、平成27年度の影響につきましては、昨年の第１回市議会定例会において答弁させていただいておりますが、スライド調整率マイナス0.9％と国民年金の改定率プラス0.9％が同じであることから、40年間全ての期間、保険料を納めた老齢基礎年金受給者の改定額、月額608円と同程度の影響と捉えているところでございます。また、平成28年度につきましては、本年１月の厚生労働省の報道発表によりますと、年金額の改定がないことから、マクロ経済スライドも適用されないので、28年度については影響がないということでございます。次に、２点目の高齢者の医療費自己負担増による影響についてでありますが、70歳から75歳未満の方の医療費の一部負担金は、平成20年度より１割から２割に引き上げになりましたが、同時に軽減特例措置がとられたことにより、現役並みの所得の方がいる世帯を除き、１割のまま据え置きとなっておりましたが、これを段階的に見直すこととなり、26年４月１日からは70歳の誕生日の翌月から一部負担金は２割となり、既に70歳になられていた方は引き続き１割の負担となってございます。なお、70歳以上の方の自己負担限度額については、従来と変わっておらず、低所得者への配慮がなされているところでございます。そこで、質問の高齢者の医療費自己負担額の影響でありますが、本市の国民健康保険の被保険者の方で申し上げますと、平成26年度中に70歳を迎え、一部負担金が２割となった方は257人いらっしゃいます。また、１人当たりの影響額を把握するためには、個々のレセプトを調べる必要がありまして、これにはかなり時間を要しますので、平成26年５月から27年４月までの１年間のレセプトの集計データによりお答えさせていただきたいと思います。集計の結果でございますが、一部負担金が２割の方の１人平均の一部負担金は月額約5,950円となりましたので、仮に１割負担であったとした場合は、その２分の１の月額約2,975円の増ということになります。
再質問 16番 和田秀隆
再質問いたします。１点目の答弁に再質問です。平成28年度のマクロ経済スライドが適用されない条件というのが、実質賃金と物価水準のバランスだったかなというところがあるのですが、その部分を少し詳しく答弁を求めます。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
今ほどの再質問にお答えいたします。年金額は、現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっておりまして、年金額の改定ルールは法律上、規定されてございます。給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合には、現役世代の保険料負担能力が低くなっているということに着目し、ともにスライドなしとすることが規定されております。したがって、マクロ経済スライドによる調整も適用されないということでございまして、平成28年度の年金額は、28年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％でありまして、物価変動率がプラス８％とプラスになりますことから、新規裁定年金、既裁定年金ともにスライドなしとされたということでございます。
再々質問 16番 和田秀隆
再々質問になります。今、詳しく説明していただいた、賃金水準がマイナスになって、物価水準が８％プラスになるということが、これぞまさしくアベノミクスの影響ではないかと。数字が裏づけているものかと思いますが、所管はどう分析しておりますか。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
所管として、このことについての分析はいたしておりませんが、法律の規定であり、その趣旨といたしましては、現役世代の保険料負担能力が低下しているための措置と理解しております。