安倍内閣の憲法改悪路線に反対されたい

質問　10番 橋場守

戦争法が出来て、よそに出て行って、日本の自衛隊も殺されるっていう様な状況が出来てしまって、本当に残念に思っています。憲法９９条には、天皇ははじめですね、総理大臣も含めて、公務員が憲法の条項を守るという守らなければならないと言う事を決められているんですよね。ところが、その憲法の一番大事な９条をまだ変えられないうちからね、すでに自分から総理大臣から条項を作って憲法を変える。という前代未聞の事が起きています。私にも、はがきが来ましたよね。紹介したように、橋場さんは中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするだ。という話だったんですけども、それは困るんですけど、北朝鮮の問題や中国っちゅうもの～し、北朝鮮はとんでもない状況になっていますけども、あの韓国自身がですね、戦争をどんなことがあっても、戦闘で物事を解決するようなこと出来ないから。と言う事で、北を攻めることを反対してるんですね。一番被害を受けるのは、韓国なんですよ。もし日本も、それが始まったら、大悲劇を受けると思うんですね。ですから、私は何と言ってもね。憲法９条を守るってことをね、みんなで考えなきゃならないんでないかなと思うんです。それで今ですね、実は、世界ではいろんな紛争が起きていますけども、大局的には、戦争やめようというね、力の方が大きくなっているんでないかなと思うんですね。ここに世界は大きく動いておりますと書いてありますけどね。実はこれまで、核戦争無くすためには、核兵器を廃絶しなければならんっていうような多くの人たちが思っていたんですけど、核兵器廃絶に反対していたのは、核兵器を持っている国々なぶんですよね。今ですね、核不拡散条約っていうのがあるんですよ。これは忘れましたけれども、核兵器を持っている国はいいけれども、これ以上の他の国は、持ってはならない。っていうとんでもないおかしな条約なんですけど、これには、今１８９の国が契約しています。ところが核兵器を完全になくしようと言う事になると、この５つの国が反対するんですよね。ところが、今回ですね、この２．３年の間にですね、情勢が変わりまして、去年は核兵器廃絶の条約を作ろうと言う事で、今年の３月２７日からニューヨークで、核兵器禁止条約の国連会議っていうのが開かれました。これでね、今までは核兵器を持っているアメリカだとか、ロシアだとか、そういう国が核兵器廃絶の条約には反対してたんですよ、なかなか進まなかったけれども、今回はおかしいことに、これまで大きな顔押して、核兵器廃絶に反対していたアメリカだとか、ロシアだとか、５つの国がね、会議の会場から出て行ってしまったんですよ。一緒に、これまでは、その人達の方が、主役のような顔してたんですけど、今回がそれらの国が居れなくなって、外に出ていくっていう、こうゆう状況が国連の中で、出来ました。そういうアメリカやロシアやそういう国々が、会場から出て行ったけれど、そこにこれまではですね、会場の外にいて、是非条約を作れと言いていた市民の団体の人たちが、その会場に入って、一緒に協議できるような、そういう状況が、国連の中で、生まれてきたんですね。こういう風に世界の情勢というのは、変わってきているんだな。と思うんです。ここに書いているように、国際条約締結の実現へと、会議では１１５カ国と市民社会の団体が参加して会議をやっていた。５つの核保有国に同調する人たちが２０カ国位がですね会場の外で、条約反対という叫びを上げる様なそういう逆さまな状態が今年の３月２７日から３１日までの会議の状況だったんです。それでその会議の中で決まったことは、それは１期なんですよね。第２期の会議は、今始まってやっています。核兵器禁止条約を交渉する国連会議、それの議長というのは、小さな国だけれども、コスタリカという小さな国の外交官が議長をやっているですね。窓の外では、会場の外では、その反対の運動が、大国によってやられているけれども、そういう事が進められてきた。それで、これまではですね、その核兵器廃絶の条約については、全世界の人たちが入んなくていいと、国連に加盟している国の４０カ国をまず調印されたら、それでその条約を発足させようとなっているんですね。こんなふうに状態がずんずん動いてきているのに、そういうところに、目を向けて、戦争を防げるだと言う事を、私たち国民がしっかりと自覚していく必要があるんでないかと思うんですね。北海道新聞に出たんだと思うんですけどね、２人の作家がなんかの人がね、こういう会を作りました。日本の今の憲法を１００年続かせたら、絶対、世界中がそれを正しいと言って、一緒にやるようになるだろう。だから、１００年憲法を変えないと。という２人委員会っていう、２人でもって委員会を作って、これをやるぞ、といって新聞に出てましたけどもね。やはり、戦争をやるんじゃなくて、せっかくの戦争をしないと言う憲法を持っているんですから。それを世界に広げていくっていう。そういう立場で絶対にあの、憲法改悪をしないようにという私は、思うんですけど、町長はどういう風に思うかお聞かせください。

質問　10番 橋場守

そういう対応は、しなければならないと思っているけども、あの憲法の立場は守らなんきゃならんと。という立場でしょうか。変えてもいいと言う立場でしょうか。

質問　10番 橋場守

次の問題と繋がるんでね、移ります。

質問　10番 橋場守

テロの問題、今出たけどね。実際にはね、テロを無くすると言って、中東でもってアメリカが、大爆撃してますよね。こないだもとんでもない、爆風なんとか、ってゆって、無差別に人を殺す爆弾を落としましたよね。トランプさんが。したらね、フセインがね、危険な兵器を隠していると言う事で、アメリカが中東を爆撃したんですけど、イラク戦争っていうのは、フセインが危険なものを隠しているっていう事で、全くそんな事がなかったんだけど、爆撃しましたよね。そん時にね。大体、数十万から百万と言われる戦争に関係ない市民の人が殺されているんですよね。アフガニスタンっていう所に、日本からも行って、国境なき医師団っていうのがあるんです、その人たちがアフガニスタンに行って、医療や福祉の問題について一生懸命活動しているんですけど、その先頭になっていたお医者さんが言っているのは、私は医者なんですけれども、向こうに言ったら、土耕をやって、水路を作ってね、食物を採れる様なそういう仕事もしているって言ってました。そして、私たちが平和憲法を持って行っているので、その地域の人たちが日本を本当に尊敬してくれてた。ところが、アメリカではイラク戦争やってからね、自分たちの仲間をバタバタ殺されるわけですからね。それで私たちも、危険な目に状態に置かれているっていう事言ってました。ですからね、テロをテロって言うより、日本がもし、そういう民生や医療の問題で、その人たちに接していたら、自衛隊なんか送らないでやってたら、日本にはテロなんか来ないんですよ。その辺がね、やっぱりね、安倍さんが逆さまな事をやっているんじゃないかな。と思います。そこでですね。テロ等組織犯罪準備罪というこの法律にね。是非、町長も反対してほしいんですけども、岐阜県にね、大垣市というのがあって、そこでね、警察が市民の人たちの監視を続けていたことがあって、その今裁判が行われています。２０１５年の８月にですね。中部電力の子会社が計画する風力発電について勉強会を開いたんですよ。その勉強会を開いた人たちを、警察は監視して、その人たちの行動を全部ね、それから経歴まで、過去の経歴まで、中部電力の下請けの会社に行って教えてたんです。お互い情報取り合って、こんなことがあります。警察署と中部電力下請け会社との意見交換の議事録がね、今度裁判の中で押収されたんですよ。その中にですね、大垣署員の大々的な市民運動に発展するとおたくの会社の事業も進まないだろうと、平穏な大垣を維持していく為、そういう事までも、議事録すっかり、話し合いの文書が出てきたんですね。この時には、今、裁判やっているんですけど、この日と書いた人はね、まず、朝日新聞がある地方の新聞、その地域の新聞から記事を拾って、この人たちのところへ、監視されて行ったところ行ってね、新聞にこういうのが出てたけれど、どうなんだと。行って話したことね、朝日新聞が次の日発表したらしいですね。そしたらね、それで分かったんですけど、その中でもって、名前を全然新聞に書かさってないのに、誰と誰が、会合してね、こういう話をしてたっていうのが、警察の方から下請け会社のとこに行っているんです。なぜその人たちが、名前が載ったのかな、って言ったらね、風力発電所の発電のついている事に、それも知らなかった人がね、警察の監視を受けていたって言うんですよね。船田さんっていう人なんですけど、この人はあの、３．１１の原発事故の時にですね脱原発運動をしていたらしいですよ。現在は、その時点では、この事件が終わった当時には、〜もって入院していたんです。ですから、そういうところに、全然全く出てないのに、なぜそうなったのか、って言ったら、結局以前に、３．１１原発事故の反対運動をしていたとか。それから、あの、住職さんが言うんですけど、この住職さんも３０年位前に、ゴルフ場を作るときの建設反対の運動をした経験がある。それらも全部、会社との話し合いの中に載っているっていうんですね。ですからね、まさに今、このテロ防止法が出来る前から、日本の市民の人たちが監視されているんです。それで１５年ですから、一昨年の参議院内閣委員会で、大垣警察署市民監視事件の追求したんだそうです。そしたら、当時のそこに出てきた警察警備局長が、それは、通常行っている警察業務の一環だと言って、答弁に立ったらしいんです。こういう事が、実際にはもう、法律が決まる前からずっとやられている。言う状況があります。そうするとこれがもし、決められたですね、私たちはいつも、監視される状況になるだろうと。こうゆう答弁したそうですよね。望遠鏡持っていけば、鳥の観察に行くんだろうと。お酒を持っていったら、花見だろうと。って言う様な事を国会で答弁したって言われちゃうんですけど、そういう風に今、監視されていると。北海道の釧路方面本部長の原田さんという人が裏金問題で警察を辞めて、今、警察のそういうやり方に対して、いろいろと講演をして歩いてくれているんですけど、安倍さんが日本国民全部見るわけじゃない。一般人の人は関係ないんだと。という発言をしたんだと言うんだけど、原田さんは一般人と言う事は外れるんだと言ったら、一般人というのは、どうゆう人なのかと。定義をしないとならんだろう。と言うんですよ。どうやって定義するんでしょう。要するに主義主張を持って、政治だとかそういうことに対して、関心を持たない人。そういう人を一般人と、安倍さんの言い方で言えば、なるんだろうとですから、テロ防止法案て言うのは、関係のない日本人は居なくなるっていう事なんですよね。そういう関係の法律ですので、是非とも、町長も反対の立場で、いろいろと話をしていってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

今日、朝、参議院で決まっちゃたんですよね。でも、決してこれであきらめないで、やっぱり、実際にそれを安倍さんがね、使い道のない様に、我々しなきゃならないと思うんで、是非町長、今言われたように監視社会を作らないようにってことで主張して頂きたいと思います。