市長所信表明と今年度の市政執行方針について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員のご質問にお答えをいたします。まず、福祉政策における乳幼児の医療費無料化についてのご質問でございます。現在、本市は就学前児童に対する医療費助成の施策として、北海道が定める北海道医療給付事業の基準に基づいた医療給付を行っているところでございます。本事業は、医療費総額に対する患者の自己負担、市民税課税世帯の 3 歳以上の児童には上限を定めた上で 1 割、それ以外の就学前児童には初診時のみ 600円弱の定額と定め、患者自己負担分以外の医療費のうち健康保険等の給付対象外の部分を市が給付を行っているものであります。本事業の実施に当たって、道内市町村には北海道より対象経費の 50％分の補助交付がされておりますが、本市においては財政再建団体となった平成 19年度より夕張支援として対象経費の 100％補助をいただいているところでございます。しかしながら現在、岩見沢市、栗山町、由仁町などの近隣自治体ではいずれも先に述べた北海道が定める基準を超えて、就学前児童の患者一部負担分までも自治体で負担する、つまり医療費無料化の施策をとっていることから、私としても近隣自治体の施策に近づけることにより、夕張市内の子育て世代の負担を少しでも軽減をし、人口流出抑制にもつなげていきたいと考え、昨年の夕張市長選挙に立候補するに当たり小学校入学前の児童に係る医療費を無料化にするということを公約のひとつとして掲げさせていただいたところであります。公約の実現に向け、昨年より北海道とも協議を重ねながら、当該事業に係る財源の維持確保及び財政再生計画変更のための根拠づくり等の課題に取り組んでいるところであり、めどが立った段階で市議会にも新制度についてお諮りをし、予算を計上したいというふうに考えているところであります。次に、北海道後期高齢者医療広域連合に係るご質問であります。ご承知のとおり、後期高齢者医療制度においては運営主体である北海道後期高齢者広域連合が保険料の決定や医療の給付等を行い、道内市町村は保険料の徴収や各種申請手続き等の業務を行うものであります。北海道後期高齢者医療広域連合は、平成 20 年度より施行の後期高齢者医療制度の推進のため、平成 19年 3 月に設立された道内すべての市町村が加入する特別地方公共団体であり、広域連合規約により道内市町村の首長及び議会議員から選ばれた計 32 名の議員からなる広域連合議会が設置されているところであります。広域連合議会は年に 2 回の定例会のほか、臨時会を必要に応じ開催し、後期高齢者医療に関する条例及び予算等の審議決定を行っております。私は全道市長会の推選をいただき、昨年 6 月に広域連合議会議員に当選をいたしました。先に申しましたとおり、広域連合議会においては北海道全体の後期高齢者医療の施策について議論をされることから、個別具体な地域事業について論じることは難しい面がございます。しかしながら、北海道において人口減少や高齢化の問題は一部の都市を除いては各市町村共通の課題であると認識しており、高齢化が北海道で最も進んだ市の自治体の首長として北海道の高齢者医療の推進のため夕張の実情を伝えていくことは必要なことだと考えております。国において現行の後期高齢者医療制度は廃止し、新たな制度へ移行することとされておりますが、現行制度運営に基づく議論はもちろんのこと、新たな高齢者医療制度設計に係る課題においても機会があれば高齢化が進む地域の実情というものを訴えて、その中で高齢者の皆様が安心して医療を受けれる制度のあり方について議論をしていきたいというふうに考えております。後期高齢者医療広域連合議会への欠席についてでございますが、用務が重複した場合、内容を十分精査した上で出席もしくは代理出席を判断をさせていただいております。私の体が一つしかないので、やむを得なくその一つに出席するということになるわけでございます。私として後期高齢者医療広域連合の議会を軽視した考えはまったくなく、もちろん今後とも広域連合議会の議員として出席をし、先に述べましたとおり夕張の実情を踏まえた北海道の高齢者医療のあり方について引き続き訴えていく考えであります。次に、行政改革の着手についてでございます。公約の中に地域担当職員制度がございます。この制度は、一方的な情報の提供や要望の受入れではなく、行政の実情や成果など行政からの情報発信というものも市民の皆さんにわかりやすいようにご説明をし、行政としてできるもの、できないものを明らかにするものとして、本年 1 月からモデル事業をスタートさせたものでございます。最も人口が集積した南清水沢連合町内会をはじめ、本庁地区から最も遠く離れた地域であります滝ノ上、楓、登川の各町内会において地域の総会や役員会等に職員が公務としてかかわる形で、市民の皆様との協働のまちづくりを一歩一歩進めているところであります。この制度を円滑かつ着実に進めるため、市民の皆様の声をお聞きしながら、今後の本格実施に向けた制度設計、制度の精査や検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、私としては少人数でひざ詰めで話し合う市長と話そう会や、日時、場所を指定して参加していただく市長とのふれあいトークなどを通じて行政からの情報発信、またはたくさんの方からお話をいただく中で多くの意見や課題というものをいただいております。ここでひとつ事例を申しますと、バス待合所付近の安全確保として、市長と話そう会の中で地域の方々と意見交換を行った結果を踏まえて危険箇所にスノーポールを設置し、地域の皆様の安全確保を図ったという事例もございました。大切なのは、高間議員がおっしゃるように行政としても情報発信をしながら、地域の皆様からもお声をいただき、最もいい方向性は何なのかということは皆さんから選んでいただいた首長の私がしっかりと判断をし、優先順位をつけ決断をしていくことが重要かと思います。次に人事評価システムについてでありますが、この制度は職員一人ひとりが公務における目標を設定し、実施後に検証や評価を行うものであります。少ない人数の中ですが、職員の資質向上につながる有効な手段のひとつであると考えております。今後については、本市の現状に合った制度設計を目指すとともに、職員の理解も得ながら制度の実施に向けて取り進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の再質問にお答えをいたします。行政報告の際もお話をさせていただいた件と重複するかと思いますが、まずはその日ゆうばり国際ファンタスティック映画祭のオープニングがあるということがまずございました。さらには美術館の屋根の崩落という状況の中で、市内で対応できる状況というのも必要な部分もあったかと思います。そういった中でですね、体が一つしかない中で代理出席がきかない状況、またはその事前に送られてきていた資料等を拝見させていただく中でですね、出席させていただいて議案についてお話をさせていただくということが今回については総合的な優先順位としては後期高齢者広域連合への出席ではなく、その他の部分を優先させていただいたという決断をさせていただいて、市長として判断をさせていただいたものでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

高間議員の再質問にお答えいたします。地域担当職員制度、または人事評価システムについての再質問だと思います。高間議員がおっしゃるとおり、一部の面を切り取った評価ではなくということは当然、これから様々な議論をスタートする段階ですので、当然これは頑張っている職員を評価する制度ということと考えておりますので、しっかりとその部分はですね、しっかり頑張っている方が評価される制度構築を目指してしっかり制度設計をしていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。当然、担当課長というか担当課では協議するというのはこれ当たり前のことですので、しっかりとやってまいります。以上です。