まちづくり全般について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

次に、心豊かに安心して生活できるまちづくりについてのご質問でございます。本市は広大な面積を有し、炭鉱の坑口ごとに集落が形成されておりますが、人口の減少や高齢化が進展することから、将来に向けて効率的でコンパクトなまちづくりを進める必要があると考えております。しかしながら、都市機能の集約化は作業的にも多くの時間を要するものであり、単に行政の効率を求めるだけではなく、夕張のまちを次世代へ引き継いでいくことを目指し、市民の総意で取り組んでいかなければならないというものでございます。都市機能の集約化は市営住宅だけの問題だけではなく、市民の皆様の安心安全な生活を維持していくために必要となる医療、福祉、交通の充実や地域コミュニティの維持、さらには防災対策など様々な要素を踏まえ多角的な視野を持って進めることはもちろん、市民生活の負担や不安が増すことがないよう配慮し進めていかなければならないと考えております。そのためにも、これまで以上に私自身、そして市職員が市民の皆様と対話をさせていただき、地域課題の認識を深めしっかりと連携を図りながら、市民の皆様の安心安全な生活の確保に努めてまいります。また、本年度から本格的に住宅再編事業がスタートし、南清水沢地区に高齢者に配慮した新たな市営住宅団地を建設中でありますが、平成 27 年度までに総額 31 億 4,000 万円の事業費を見込み、新規住宅建設 100 戸のほか、改良事業や老朽化住宅の除却を進めてまいります。しかしながら、市営住宅だけの議論ではなく、地域住宅全体の議論を深める必要があることから、昨年市民の皆様にご参加いただき、地域住宅のあり方検討委員会を開催させていただきました。その中で、入居できる住宅の選択肢を広げることが重要であるとされ、市の分譲地価格の積極的な見直しによる子育て世代の定住促進、単身者からの要望の多い民間賃貸住宅の建設促進、市有財産を積極的に活用した新たな住宅の確保、中古住宅などの地域不動産情報の一元化と情報発信が必要であるとのご意見をいただいたところであります。このことを踏まえ、具体的には現在売れ残り区画の多い鹿の谷別荘分譲地、陽光団地分譲地の価格見直しに着手をしており、新年度には新たな分譲価格をお示しできる見込みであります。また、民間賃貸住宅の建設促進、地域住宅情報の一元化と情報発信につきましては他市町村の先進事例を調査するなど、取り組みに向け検討を進めております。市民の皆様の安心安全な生活の維持には多くの課題がありますが、今後もその課題を停滞させることなく一つひとつ着実に進めながら、心豊かに安心して生活できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に交通ネットワークについてでありますが、昨日藤倉議員及び熊谷議員のご答弁をさせていただいた内容と重複する部分もございますが、本市の公共交通はＪＲによる鉄道のほか路線バスが運営されており、市民の貴重な日常生活の交通手段として不可欠な状況にありますが、鉄道や路線バスとともに人口減少や高齢化の影響などによる利用者減に伴い、事業の運営環境は年々厳しさを増しております。特に路線バスについては民間事業者だけの努力では路線の維持ができない状況に至っており、赤字路線に対して地域住民の交通手段を確保するための財政支援を行っているところであります。また、市街地から離れて暮らしている市民の方々には日常の買い物や通院の利便性の向上を求める意見などが寄せられておりますが、市民生活の足を持続的に確保していくためには事業の効率性にも十分配慮していかなければならない現実がございます。さらに、新たな交通手段としてデュアル・モード・ビークルの日本初の営業運転に向け誘致を進めておるところでございますが、具体的にはＪＲ北海道と引き続き情報を共用しながら、現在進めさせていただいているところでございます。大山議員のご懸念であります今後の公共交通機関のあり方を議論するに当たっての協議会にもですね、事業者の皆さんのほか道路管理者、国や道の関係機関などによる皆さんに、様々な立場の皆様にご参加をいただきながらしっかりとご意見をいただき、取り組みを進めていきたいと考えております。そのためにも、まずは国の予算を活用できるよう国にしっかりと働きかけを行ってまいります。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

大山議員の再質問にお答えをいたします。今、老朽化した市営住宅も除却対象、当然長く使用すれば耐用年数というのが過ぎて除却をしなきゃいけない。当然、そこに住んでいらっしゃる方がいらっしゃいますから、その方々がそこを除却するに当たっては移っていく所を優先させたりだとかということを今、南清水沢でやっておりますが、大きなスケジュール感としては先にご提出をいただきましたけどもまちづくりマスタープランというものが今後市議会を経て市としての考え方も整理をしてまいります。そういったところで大きなビジョンを示しながら、具体的な実行についてはまたそれぞれの実施計画というもの、また予算的裏付けというのをここに設定をしていくという今現在、流れになっております。大山議員ご指摘のとおりですね、まちをコンパクト化するといっても、これはなかなかすぐに進むものではありません。まず第 1 段階としては、やはり集落ごとの効率的な範囲での集約、その後に今後どういう全体としてのコンパクトシティのあり方があるのかという段階を経てですね、時間をかけながらも住民の皆さんと理解を共にしながら、市民総意で進めていかなきゃいけない課題だと思っておりますので、現時点で何年後にこういうビジョンですという形でお示しする状況にはございませんが、市民の皆さんのご意見、または行政としての考え方をお示ししながら方向性を示していきたいと考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

大山議員の再質問にお答えをいたします。市営住宅ももちろんこと持ち家の皆さんもそうですが、基本的にはここに入居されている方の環境、お引越しがご本人の意思を越えてそれを実現するということ、これなかなか難しい問題がございます。当然、まちの長期的なビジョンというものはしっかり大きな方向性を示しながら、住宅再編というものはそういった個々皆さんのご理解を得ながら進めていく形になるかと思いますので、市営住宅もそうですし、個人で持っている住宅に住まわれている方も当然そうですし、こちらが大きな方向性を示す中で、将来像をお示しする中で地域ごと、またはその長い時間軸の中では集落の移動という段階を経て考えていかなきゃいけないものだというふうに思っております。市営住宅に住んでいるからといって強制力を持ってというのは、これはなかなか難しい問題がございますので、しっかりと住んでいらっしゃる皆さんの意向というのを踏まえて進めていかなければならないというふうに思っております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

大山議員の再質問にお答えいたします。職員の初動というか、お話なんだと思いますが、本市における災害発生時の対応は夕張市地域防災計画書及び本市が独自に作成をしている災害発生時における職員初動対応マニュアルというものがございますので、これに基づき対応していくということになります。また広報周知というか、危険箇所等のお知らせについてはですね、当然でございますけども警察と関係機関との連携により現場の監視や巡視を行うとともに、付近住民の皆様への周知といたしましては住民組織に連絡をさせていただく、さらに広報車両がございますので、そういったもので広報活動を展開させていただくということになります。

答弁　消防長 鷲見英夫（消防長は2012年3月まで）

ただいまの大山議員の再質問でございますが、このたびの例えば雪害の対策の場合は総務が一応窓口になりまして、各担当所管によりいろんな調査をしながら、今回の雪害の対策会議という中で処置をしております。そのやはり、そこそこの災害の事例によりまして担当、建設課なり消防本部なり対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 及川憲仁（総務課長は2013年3月まで）

災害対策本部の設置に関してだと思います。災害対策本部の設置に関しては、総務課が主体的に行うこととなっております。ただ、その判断に至りましては消防からの情報及び建設からの情報、各種、気象庁とですねそういう気象条件を判断しながら、総合的に市長、理事、そして災害対策本部を立ち上げるまでの間は各課長と協議しながら、その対応等も含め判断していくところであります。