夕張市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月16日
交通体系について
2009年9月16日、夕張市議会の一般質問で、正木邦明議員が「交通体系について」質問し、市長 藤倉肇が答弁しました。
- 質問者
- 正木邦明 議員
- 答弁者
- 市長 藤倉肇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 正木邦明
次に、交通体系についてお聞きいたします。財政再建計画では、市内の小中学校統合について市内の交通体系の見直しを踏まえと明記しており、平成20年4月の行政常任委員会の報告では小中学校統廃合に伴う地域交通のあり方検討会を設置し、小中学校の通学輸送方法とともに、今後の市内地域交通体系のあり方を検討するということで現在に至っていると思われます。市内の交通体系のあり方の検討について、その現状を人口減少や少子高齢化が進む、市内交通体系の柱となっている路線バスの利用者が年々減少する中で、バス会社の経営健全化のため減便や統廃合がなされてきました。今後、自家用車を持たない多くの市民の日常生活を支える手段として、路線バスの維持存続を図ることが重要であると考えるところであります。そこで、今、学校の路線バスにかかわる交通体系、安全対策等は先ほどの質疑のとおり進められていると思いますが、地域交通体系の全般についての検討は現在の検討会で進められていると理解してよろしいのですか。また、その必要性は再生計画を推進する上でも重要な課題と思いますが、その検討の進め方についてお聞きいたします。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
正木議員のご質問にお答えをいたします。高齢化率全道一となっている本市においては、自らの移動手段を持たない高齢者や子どもたちのため、通院、通学、買い物等の日常の足に欠かせない公共交通を維持していくことが、今後の地域交通体系を考える上で大事な課題であると考えております。一方で、急激な人口減少、マイカーの普及などにより市内公共交通の利用者は減少しており、また昨今の燃料高騰による経費の増大により、交通事業者の経営は圧迫されている状況であります。本市においては、公共交通のうち住民により身近な路線バスの維持存続を図るため、平成13年度より夕張市生活交通路線維持対策事業費補助金交付要綱を設置し、国並びに北海道が補助対象としている路線以外の市内路線への補助を行っているほか、70歳以上の市民に敬老パスを配付し、路線バス利用の促進を図っているところであります。また、市内小中学校の統合に伴う児童生徒にかかる移送手段として路線バス活用による方式を検討しておりますが、これにより新しいバス路線が運行されることから、新たな需要も起こせるものと考えているところであります。夕張市の公共交通機関として、現在、ＪＲ及び路線バスが市内で運行しており、それぞれの特色を活かしながら今後とも市民の活用に供される路線の維持が図られるよう、行政としても既存の制度を活用しながら、これまで以上に働きかけを行っていく考えでおります。また、高齢者が多い夕張市においては社会福祉協議会等が要介護者や障害のある方を対象に個別の輸送を行う福祉有償運送も一定の成果を挙げていることを鑑み、今後はこうした事業も加味し、役割りを分担する形で総合的な見地から市内交通体系の維持に努めていきたいと考えているところでございます。以上。
質問 正木邦明
やはり市長が言われたとおり、夕張市もだんだん高齢化、65 歳以上、75 歳以上、いずれ我々もなるわけですし、そのときは車の免許を返上して公共交通機関としてバス等を利用しなければならないという、何年か後にはそういう時代がくると思います。そういう中でぜひ、厳しい財源なりそういう市のものがあるでしょうけども、ぜひ市民のそういうところへ目を向けてやっていただきたいものと思っております。また、デマンド交通システムという、そういうのが昔からあるみたいなので、参考までにちょっと述べさせてもらいますと、タクシーを利用するのは毎日の生活においては住民の負担が非常に大きく、そうたびたび利用できることではないと。そういう観点から、バスと便利でタクシーの安い交通システムが求められている。このタクシーは、住民が事前に予約をして戸口から戸口へジャンボタクシーや小型タクシー、あるいは小型のバス等を効率的に走らせるという、そういうシステムがあると。そういうことで、そういう検討ももしよろしければ検討していただきたいものだと思っております。一応、要望でやめます。