（1）今後の財政見通しと予算編成について／（2）公共交通体系の見直しについて／（3）次期環境基本計画策定について

質問　12番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、３件質問いたします。１件目は、今後の財政見通しと予算編成について伺います。本市においては、人口減少により財政規模が縮小する一方、高齢化に伴う扶助費の増加や公共施設の更新・改修費の増加など、財政運営については、毎年、厳しい状況にあると考えるところです。近年の本市の財政状況を見ますと、歳入歳出差し引き額、いわゆる形式収支や、翌年度への繰り越し財源を加味した実質収支においては黒字決算となっていますが、基金積み立て、取り崩しを考慮した実質単年度収支は、平成28年度から４年連続で赤字決算が続いており、財政調整基金の取り崩しにより財政を確保している状況で、財政運営については非常に厳しい状況にあります。そこで、今後の財政見通しと予算編成について、２項目伺います。１項目めは、次年度予算編成における考えについて、２点伺います。１点目は、過疎対策事業債についてでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が来年３月に期限を迎えるに当たり、改正される見込みの新たな過疎法では、過疎地域の要件の見直しが行われ、本市が過疎地域の指定から外れる可能性があることが新聞などで大きく報じられました。過疎対策事業債は、事業の充当率100％、元利償還金の70％を交付税で措置することで過疎地域の自立促進の支援をするもので、過疎地域の指定から外れると過疎対策事業債が活用できなくなり、財政的に大きな打撃をこうむることになります。本市においては、平成12年に過疎地域からの指定が外され、過疎対策事業債の活用ができなくなったことがありましたが、そのときは経過措置があったと伺っております。過疎対策事業債が活用できなくなる場合の経過措置などの対応の見込みがあるのかどうか、伺います。また、本市においては、毎年、過疎対策事業債を活用していますが、ハード事業分、ソフト事業分それぞれの振りかえなど、今後の対応についてお考えを伺います。２点目は、新型コロナウイルスによる影響で市税の減収が見込まれると考えますが、影響額に対する考えについて見解を伺います。また、１点目の過疎対策事業債適用除外や、新型コロナウイルスの影響による市税減少などを踏まえ、収支バランスを考えると歳出を抑えなければならないと考えますが、予定している事業計画への影響や、市民サービスの低下を来さないよう次年度の予算編成をする必要があると考えていますが、見解を伺います。２項目めは、財政計画の策定について伺います。冒頭に申し上げたとおり、本市における財政状況は、人口減少による財政規模の縮小や、高齢化による扶助費の増加などが懸念され、年々厳しくなると予想されます。義務的経費である人件費については、次年度から職員の定員適正化計画が改定されることや、公共施設の個別計画の策定による更新・改修費及び更新・改修費における市債発行額の予測、これらを含めた今後５年間の財政需要額調査を行ったと伺っていますが、調査の結果を踏まえ、財政見通しや事業執行の考え方を市民に明らかにする財政計画を策定すべきと考えますが、見解を伺います。２件目は、公共交通体系の見直しの地域公共交通計画の策定について、２点伺います。近年、市民の高齢化が進み、高齢者の自動車運転免許証の返納が増加し、今後も免許返納が加速すると推察されます。こうした免許を返納した高齢者など、市民が自動車に頼らず買い物などの外出ができる環境整備の大きな柱の一つとして、足の確保は喫緊の課題と考えます。私は、昨年の第４回定例会において、立地適正化計画策定とあわせて、市街地における現在の路線バスの運行方法や利用状況の分析、再編の検討及び都市計画区域内をくまなく巡回するコミュニティバスの導入など、公共交通体系の見直し、再編の必要性について質問しましたが、これに対して、次期総合計画では、公共交通の再編を位置づけるとともに、公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画について調査研究をしていくとの答弁でありました。この地域公共交通網形成計画とは、地域公共交通活性化再生法のまちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するための法定計画を指しますが、調査研究の進捗状況を伺います。また、国においては、地域公共交通網形成計画の策定が自治体において進んでいない状況に鑑み、ことし５月に地域公共交通活性化再生法を改正し、地域の移動ニーズにきめ細かく対応するため、従来のバスやタクシーなどの公共交通サービスに加え、地域の多様な運送資源である自家用有償旅客輸送や福祉輸送、スクールバス、病院、商業施設の送迎サービスなどの活用も位置づけ、地域公共交通網形成計画をさらに進化させた地域公共交通計画策定を各自治体に努力目標として課しています。この地域公共交通計画策定の対応について、お考えをお聞かせください。最後に、３件目は、次期環境基本計画策定について、２項目伺います。１項目めは、現計画の評価、検証について、２点伺います。１点目は、ことし８月に開催された環境審議会では、施策の検証の実施状況の説明及び環境情勢の動向の説明について、委員からの質問、意見は少なかったようです。新型コロナウイルスの影響により、審議会による施策の検証が１回のみにとどまっている状況であり、審議会を含めた多方面からの検証が不十分ではないかと考えますが、見解を伺います。２点目は、現行計画の検証では、第３章の富良野市の環境施策と各主体の取り組みにおいては検証が行われているものの、第４章、先導的に進める重点プロジェクトについての検証がなされていないように見受けられます。この第４章は、先導的に進める重点プロジェクトとして、第３章とは別枠の特記事項として掲げられた環境を基軸とした産業と観光をつなげる好循環サイクルを実現させる事業とされています。本市議会市民福祉委員会より、昨年第１回定例会で報告しているとおり、本市が持てる地域資源の基軸を環境とした新たな視点での好循環サイクルの確立を期待しているという報告が出されていますが、先導的に進める重点プロジェクトの評価、検証について伺います。２項目めは、次期環境基本計画と次期総合計画との相関性について、２点伺います。１点目は、国においては、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を表明し、経済産業省は、国内で販売する新車について、2030年代半ばにガソリン車をなくし、電気自動車やハイブリッド車などにする目標を掲げる方向で経済団体と調整を進めるとしています。本市の次期環境基本計画では、こうした環境情勢の変化において、身近な環境問題として、食品ロスや廃プラスチックの有効活用、脱炭素社会、SDGsなどの新しい環境問題への対応が必要となります。また、本市の全国トップレベルのごみのリサイクル率や、来年度完成を目指して改修が進められているＲＤＦボイラーの活用を想定した新たなごみのリサイクル活動を含め、審議会などでの検討に時間を要すると考えますが、見解を伺います。２点目は、SDGsなど、次期環境基本計画と次期総合計画は相関性を持ち、連動することが重要と考えますが、相関性を保つ対策について伺い、１回目の質問といたします。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問させていただきます。まず最初に、過疎対策事業債の件ですが、これについては、予算編成に大きな影響はないという御答弁でありました。富良野市では、この過疎債を使って、ハード事業、それからソフト事業、両方の事業をしておりますが、この振り分けについて具体的にお考えがあるようでしたら伺いたいと思います。

再質問　12番 佐藤秀靖

ハード事業については、代替の起債ができるメニューがあるようなことも事前に伺っています。ただ、問題はソフト事業だと思うのですが、いま、部長から御答弁をいただきましたけれども、限度額ということでいくと、大体、富良野市は約１億円程度というふうに伺っています。この１億円程度を起債するに当たっては、ソフト事業を起債するというのは例外的なものかなと思っていますけれども、これをほかの起債に振り分けるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っていまして、このソフト分の約１億円は一般財源に回さざるを得ないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　12番 佐藤秀靖

いまの部分も含めてなのですが、来年度の予算編成、市税の減収影響というのも、当然、考慮しなければいけないのかなと思っています。一般的に、学者が言っている考えは、税収は新型コロナウイルスの影響で大体10％程度落ちるのではないかなどということをよく言われています。本市においては、市税約26億円ということで、10％ということを考えると２億6,000万円、５％としても１億3,000万円という減収が予想されるということと、先ほどの過疎対策事業債のソフト部分の１億円は一般財源を充てたとして、両方で２億5,000万円程度ということになります。この３年、４年は、当初予算でも財源確保として財政調整基金の取り崩しということをしていますが、ここら辺を含めて、財調の取り崩しを来年度の予算編成ではどうお考えになるか、伺います。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、財政計画の策定について伺います。先ほど市長の御答弁では、昨年７月につくりました富良野市の財政状況、これを定期的に改定していく、公表に努めていくということでした。これは、昨年、新庁舎建設のための市民説明会の際につくっていただいた内容だと思います。私も拝見していますが、非常にわかりやすい内容だと思っています。ただ、これとは別に、私は、財政計画、３年もしくは５年スパンの中期的な財政計画をつくる必要があるのではないかというふうに思っています。この財政計画は、昨年７月につくった財政状況を、より詳しく、解説を含めて、積算数値の推移、考え方、そして見込み等々を文字に起こして市民にわかりやすく公表するものが財政計画だと思っていますが、こうしたものをつくる必要があるのではないかと思いますが、お考えをもう一度伺います。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、公共交通体系の見直しについて伺います。先ほどの御答弁では、令和３年度から地域公共交通計画の策定準備に入るということでした。これは、先ほど読み上げた中でも指摘をしましたが、国が、この前段の公共交通網形成計画の策定が自治体で進んでいないというところから、もう一歩、ギアを上げて改定したという部分でありますが、これは、本市においても可及的速やかに整備するものだと思っています。法律の中では、公共交通計画を策定するに当たり、交通管理者、それから利用者、学識経験者、交通事業者等々の協議会を設置するように求めています。この協議会も一緒に立ち上げてということになろうかと思いますが、そこら辺の考えをお伺いします。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、最後の環境基本計画について伺います。現計画の検証についてですが、先ほども御答弁いただいたとおり、審議会は、８月と、先日、12月２日の２回にとどまっています。これは、新型コロナウイルスの影響でなかなか審議会を招集することができなかったという事情も加味していると思います。それについては理解するところですが、先ほど申し上げたとおり、検証の方法が少し不十分ではないかというふうに思っています。例えば、事前に資料を委員に送付して、意見を求める等々の対策もできたのではないかというふうに思っています。また、先ほどの御答弁で、次期環境計画についてはそのような手法をとっているということでありましたが、現計画の検証がしっかり十分になされて次期計画に反映されるかどうかというところを、再度、伺います。

再質問　12番 佐藤秀靖

現行の第４章、先導的に進める重点プロジェクトについてですけれども、先ほどの御答弁でありますと、次期計画についてもこれを盛り込んでいくということでありました。私は、この第４章の先導的に進める重点プロジェクトというのは、本市の環境を基軸にした新しいブランドづくりというところにも波及していく、富良野オリジナルの取り組みということで非常に高く評価をしているところです。ぜひ、これをブラッシュアップして次期計画の中に盛り込んでいただきたいと思うのですが、現行の施策、それから目標、指標等が残念ながら不明確かなと思っていまして、このプロジェクトを進めるためのＫＰＩ等々を定める必要があるのではないかと思います。内容については、これから検討ということになろうかと思いますが、庁内でどのようなお話が進められているか、伺います。