夕張市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
定住・交流対策：公営住宅、空き住宅の活用
2008年12月17日、夕張市議会の一般質問で、角田浩晃議員が「定住・交流対策：公営住宅、空き住宅の活用」について質問し、市長 藤倉肇が答弁しました。
- 質問者
- 角田浩晃 議員
- 答弁者
- 市長 藤倉肇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 角田浩晃
通告に従い、一般質問を行います。私は、定住・交流対策について、要旨において 1点目と 2 点目と分けて提示しておりますので、答弁のほう分けてよろしくお願いいたします。財政再生計画の策定に向けて、多岐にわたる問題を一つひとつクリアしていかなければならない状況下にあります。本市の財政破綻以降、大量の行政職員、第 3 セクター従業員の市外転出が続いたことは、地域経済に大きな打撃を与え、また本市における税収、まちづくりにも多大な影響を及ぼすものと思われます。今後、財政再生計画を策定する上で、歳入の確保が重要な課題となっております。人口の減少に歯止めをかける必要があり、さらなる企業誘致活動や国の施設等の受け入れも視野に入れた、より積極的な市政運営が望まれるところです。現在、本市工業団地において営業されている企業の方々の意見として、光ファイバー通信の整備と社員の住宅にかかわる問題が提起されております。特に住宅においては、単身若年者や管理職に至るまで市内での住居確保に難しい問題があるとの指摘を受けております。本市において営業されている企業の満足度を高めることが新たな企業進出につながるという考え方からすれば、これらのご意見に対して対応すべく努力をしていかなければならないと考えます。また、南部地区において旧社員住宅の取り壊し問題、千代田地区雇用促進事業団による住宅運営廃止問題など早急に取り組まなければならない課題があり、さらなる人口流出が心配される状況にあります。そこで、1 点目に公営住宅、空き住宅の活用についてお伺いいたします。本市の住宅政策において、夕張市営住宅条例施行規則の改正により、単身者が入居可能な住宅の範囲を広げる対策が取られたところであり、また年収の高い中堅所得者の入居を可能とするみなし特公賃制度を導入し、一応の対策がなされました。しかし、随時公募の空き家の範囲であったり、長期空き家になっている公営住宅の一部などの条件が付けられており、入居者希望のニーズに即したものとは言いがたい状況にあります。また、市内にはアパート、マンション等の民間集合住宅は少なく、持ち家比率も低いのが現状であります。そこで、定住対策として空き住宅、空き店舗の活用を図ることが必要だと考えられます。本市において不動産業を業とする業者が存在しないことから、空き住宅、空き店舗の情報が広く市民に、また本市で居住を希望する方々にも情報発信する機会がなかったことから、利用促進が図られてこなかったと考えられます。そこで、地元商工会議所、建設業協会などこれらの情報に対応可能な組織との連携の中で、定住化対策を進める必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
角田議員のご質問にお答えをいたします。まず、公営住宅、空き住宅の活用についてでございますが、人口の減少が進む夕張市において地域振興を図る上では交流・定住人口の安定化と増加が不可欠であることは申すまでもありません。そのためには、市営住宅、空き住宅、空き店舗を積極的に活用できる体制づくりが重要な施策のひとつであると考えております。これまでも、市営住宅では単身者入居基準の緩和、また、みなし特公賃住宅の指定、賃貸住宅の企業貸しの条例化など、諸般の取り組みを行ってきたところであります。今後とも条例や規則を適宜積極的に見直し、制度の弾力的な運用を図りながら、これらの取り組みをさらに進めていきたいと考えております。また、市民はもとより、市外の方々からの意向、要望への迅速な対応が可能となるよう、市営住宅の再編の動きも見据えながら、空き住宅を民活による改築や修繕、1 棟貸し等に柔軟に活用できるよう対応していきたいと考えております。また、市内にある活用可能な空き店舗情報に関しましても、市内はもとより市外の商工業者への細かなニーズにも対応できるように情報の蓄積と見直しを常時行い、迅速に情報発信できる体制を商工会議所と連携して整備をしてまいります。今後とも一層の空き住宅、空き店舗の有効活用を積極的に進め、個人の方々や企業の要望に応えるとともに、定住人口や交流人口の増加を実現させて地域やまちの活性化を推進していきたいと考えております。
再質問 角田浩晃
答弁ありがとうございます。今、市長のご答弁の中にも公営住宅にかかわる部分の制度の見直し。特に、夕張ではまだまだ使える住宅がニーズに合わないという条件の中で使われていないと。さらに、募集かけてしばらく募集にも対応なかったところのみを今、貸し出すという状況にあります。一般的に公営住宅というのは、所得の少ない方でも家で生活できるようにという配慮の中で公営住宅法という法律があるのかとは思いますが、本市の現状からいってこれだけ住宅が、いわゆる使われていない住宅がたくさんある中で、これらを積極的に活用するということは財源のもとにもなりますし、まさに市民の定住化、よそから来て低家賃でここに住めるとなると、よそから来てでもこのまちに住みたいという方も含めて考えると、定住化に向けて人口を減らさないという意味合いでの対策にとっては大変重要な課題だと思います。そこで、いろいろと手続き上の問題はあろうかと思いますが、夕張市の現在置かれている状況、財源が乏しい中で歳入を極力増やしたいという状況を含めて市長は積極的に動かれて、道、国の理解を得た上でこれらの住宅がいろいろな縛りがなく使えるように、積極的に私は動くべきだと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）
角田議員のおっしゃるとおり、今夕張が持っている住宅ですね。私の記憶するところによると、市営住宅にしても 1,400 戸くらいあります。しかし、実際に使用可能なのは 100 戸近く。あとの 1,300 はすぐに住める、例えば風呂がないとか、そういう意味ではニーズというか入りたい人の要求、風呂がないであるとか修理が不可能だとかいろんな意味がありますので、それらの今、空き住宅をよく内容をもっと精査して、それから入れる基準、いろいろな基準がありますけども、それらも条例を改正する中で本当に実質的に夕張に来て住めるような住宅づくり、または住宅整備、これが一番大事だと。そのことがあって、おっしゃるように夕張への定住人口が増えるんだと思っておりますし、重ねてこれらの整備についての費用、もろもろについても前々申し上げますように十分な予算は組まれておりませんので、この空き家整備に関してもなお一層、国、道等についてももろもろの交渉をしていかなきゃいかんと、このように思っております。
再々質問 角田浩晃
今、市長のご答弁の中で使える住宅の数についてはまた、趣旨からはずれていないと思いますので、積極的に使うという意味合いで理解いたします。先般、このような経済状況の中で、世界的な経済恐慌の中で今までデジタル産業、または自動車産業等、世界のリーダーとして走ってきた日本においても業績不振ということで派遣社員を解雇すると。と同時に、その社宅、住いまでも退去という条件の中で大変混乱しております。仕事も大切であります。ただ、彼らが今、本当に困っているのは住む所を奪われること。このほうが、仕事が今なくなることよりもはるかにウエイトが重いのだということを口々に言われているところであります。ですから、本市はこの住宅整備、いつでもすぐ入れるような体制を作れる住宅環境にあれば、まずは住んで、根を下ろしてそこから生活が始まるという、そういう発想に結び付くと思いますので、今後とも公的住宅、または空き店舗、空き家について積極的に活用することが、ここに住んでもらって根を下ろしてもらうことがすべての始まりであるということを考えていただいて、今後とも進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。