企業誘致について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

それでは、正木議員の企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。まず、今後の企業誘致活動の取り組みについてでございますが、企業誘致については夕張市の人口、雇用、経済など、地域活性化の重要課題の一つとして認識をしております。今後の活動としましては、まず初めに引き続き中小企業基盤整備機構などと立地に関心のある全国の企業の情報交換を行い、夕張市として可能な限りの推進体制を取りながら企業誘致活動を進めていきたいと考えております。中小機構が所有しております夕張緑陽工業団地の分譲価格が 9 割引き下げられて今、募集を行っておりますが、当市もホームページでの紹介をしておりますが、当方への立地問い合わせ企業に紹介をするのみならず、道内外の道内進出意向のある企業に対し提案をしていきたいと思っております。また、去る 6 月 12 日と 16 日に大阪、東京で行われた中小機構の企業立地応援セミナーの開催結果などの情報も積極的に還元を受けて、夕張市の誘致活動に役立てたいと考えております。ほかに、誘致活動に関しては南空知企業誘致連絡会の事業も活用をしております。これは、夕張市、岩見沢市、三笠市、中小機構が連携して工業団地への企業誘致推進の事業を行う機関であります。昨年度までのこの事業として、国内優良企業に対して道内立地の意向に関するアンケート調査を行ってまいりましたが、今年度はより効率の高い活動をするため、11 月にアクセス札幌で開催される「北海道技術・ビジネス交流会」への出展を実施することとしております。この展示会は、昨年は 2 日間で延べ 1 万 7 千名が来場した、道内最大級の展示会であり、この場において工業団地の売り込みを始め、夕張を一層ＰＲすることにより、商談やビジネス機会が多く生れるものと期待をしております。また、引き続き道内の主要企業を回り、夕張のＰＲと夕張への協力をお願いをしていきたいと考えております。2 月以降、私は大手商社の道内支店や地場企業などを訪問し、貴重な意見を頂戴しました。今後も道内の企業を中心に接触を図り、夕張への企業誘致や立地に関する情報交換を続けていきます。あわせて、企業との接触のみならず、これからも他の行政機関や各種団体、企業等の夕張出身者などの夕張に縁のある人たちと意見交換を開催し、企業誘致に関してはもちろんのこと、夕張再建のためのアドバイス、アイディアなどをいただく場を積極的に設けていきたいと考えております。北海道銀行や北洋銀行等の夕張出身の方々と意見交換会を実施しましたが、今後もこのような場を通じて参加者の経験と知識をもとに、意見と提言の吸収に努め、企業誘致に生かすことはもちろん、夕張のまちづくりや市民活動の参考にもしていきたいと考えているところであります。このように、今後も各種の人的、組織的なつながりを活用していく予定をしております。またさらに、空き校舎などの休廃止施設の有効活用を図ることを目的に、夕張市有財産有効活用委員会を設置したちころであり、企業誘致の観点からも休廃止施設を有効に活用していきたいと考えております。私は、企業の誘致に当たってはありとあらゆる機会を通して、夕張が札幌や千歳空港と隣接していることや、夕張の市民は元気に頑張っていることをＰＲして、夕張の企業立地の優位性を理解してもらうよう努力しているところであります。今後とも、中小企業基盤整備機構、北海道、夕張商工会議所等とも協力し合いながら、夕張と関連のある企業、夕張に縁のある方々や多くの市民からの情報の提供をお願いすると同時に、市議会議員の皆様の協力もぜひお願いし、引き続き企業誘致の実現に努めてまいりたいと思います。次に、企業誘致促進の優遇措置についてのご質問がございましたので、これについてお答えを申し上げます。まず、工場等の新増設にかかわる優遇措置については、過疎地域として地方税の課税免除に伴う地方交付税の減収補充措置が適用されていることから、市の「夕張市企業開発促進条例」による設備投資に伴う課税免除があります。この制度は、市内に事業所を新設または増設する事業で、製造業、旅館業、ソフトウエアという業種に限られておりますが、2,700 万円を超える設備投資を行う場合に固定資産税の課税免除を 3 ヵ年に限りおこなうものであります。また、道の制度としては北海道の企業立地促進及び中小企業の競争力強化を図るために、「北海道産業振興条例」があります。この制度は業種区分により異なりますが、最高限度額で投資額の 10％、かつ 35億以内までの補助という内容でございます。このほか、道の新規開発事業者に対する支援として「新一村一雇用おこし支援事業」がございます。新たに新規開業、または新事業に関し設備投資等の2 分の1、かつ250 万円を限度とした助成とあわせて、一人の雇用につき 30 万円の助成が可能であります。昨年、市内 5 事業者が助成を受け、事業に活用することができました。また、国の厚生労働省の制度であります雇用開発奨励金があります。本市が道の雇用開発促進地域に認定されていることから、雇い入れた労働者の数、整備に要した費用に応じて国から 30 万円から 1,250万円までの範囲で奨励金を受けることができる制度であります。また現在、社団法人北海道産炭地域振興センター空知産炭地域発展機構の定める取り扱い規程に基づきまして、新産業創造等事業助成金の制度の創設を検討しております。早急に制度を整え、新たな産業の創造と雇用効果につながる事業所の誘致につなげてまいりたいと考えているところであります。このように、市の制度のみならず国や道の制度も最大活用しながら、雇用の創出と企業立地の促進に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

道内の大手商社始め、ただいま申し上げましたように金融機関とか夕張にご縁のある方、ご縁のある企業等々、もろもろお話をさせてもらっています。感触としましては、やはり夕張に何とか応援をしてやりたいと、夕張にかかわりを持つ方々はなおさらのこと、そういう支援をしたいというお気持ちは随分伝わってまいりました。ただ、現実的に夕張に企業を進出するかと、こういう段階になりますと、そういう応援のお気持ちはありながら、現実に夕張への進出については私はかなりむずかしいところがあると。今もご答弁させてもらったとおり、夕張という日本一行政サービスの悪い、または日本一市民の負担の多いというような、そういううわさ、宣伝等があまりにも広がっておりまして、やはり前にもお話しましたように経営者の方々はともかくも、それに伴う従業員の方々がやはり夕張進出についてはためらうということも現実にあるやに伺っております。しかし、冒頭申し上げましたように今、当市としては何としてもそういう企業誘致は必要でありますので、こういうような状況下にありますけどもなお一層、道内はもとより他地区に対してもこれから積極的に企業誘致に当たりたいと思っております。また、おかげさまで夕張市の暗いイメージというのは市民の皆様の活動がどんどん新聞等で、またマスコミに報道されておりまして、夕張市民は元気だと。何か自分たちで立ち上がろうと、そういう姿が大きく浮かび上がり、反面、夕張が元気が出てきた、明るい夕張が見えてきたと、こういうようなお褒めというか頑張る夕張の声も上がっております。また、夕張以外の地区からも夕張に対して昨年同様、企業進出に対する問い合わせ等もまいっておりますので、これらをきちっとした対応を受け止める夕張の状況もわかってもらえるような行政としての対応をしていきたいと、このように思っております。以上です。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

今のご質問ですけども、本当に夕張は人口の流出を何としても止めなきゃいかん。今おられる方々の、流出という言葉がいい言葉かどうかわかりませんけども、何としてもやっぱり夕張に残って共に住民として夕張を再建しようと、こういうような呼びかけをしてまいります。それから、とは言いましてもやはり今言いましたように夕張以外の方々が、ほかの地区からこちらへ来ていただくということが、これまた本当に一番大事なことです。ただその際、今言っております一般的な企業の誘致、または今言います国または関係機関等々の誘致も必要ではないかと、こういうご意見もありますし、ただいま、ご承知のように夕張に対してそういう国の、または関係機関の企業誘致について、これは特段具体的にそういう国からのことがあったわけではありませんけども、夕張を何とか活性化しようという、そういう団体、市民の皆さんが一生懸命考えてくださっておりますから、この件についてはただいまのご答弁で具体的なご回答にはなりませんけども、誰しもが、夕張の住民が思う何とか人を増やしていこうという、この思いは大事に受け止めて、今後いろいろなお話が出てきた段階でご相談をさせてもらいたいと、このように思っております。