地区担当員制度について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

島田議員のご質問にお答えいたします。最初に、地区担当員制度についてでありますが、財政再建を図る上で、職員数の大幅な減少などから、平成19年度より各連絡所を廃止いたしました。

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

只今の地区担当員制度につきましては、私も非常に関心を深く持っているところであり、只今申し上げました体の不自由な方々にとりましても、その利便性をなんとか確保するためにも、この件につきましてはさらに私もこの内容、それから今後のあるべき姿をいろいろと研究、またはですね、この内容を熟知して対応を取りたいと思いますが、総務課の方から補足説明をさせます。

答弁　総務課長 天野隆明（総務課長は2007年12月まで）

宅配サービスの対応手順なんですが、マニュアルは用意しております。必要とされる方は、市役所の方の担当の方に電話をしていただいて、申請手続きをしていただくと。うちで指定した職員が担当した、申請されたお宅に行って委任状を取って、その手続きを取るようになっております。以上です。

答弁　総務課長 天野隆明（総務課長は2007年12月まで）

あくまでも市の方であって、本人から申し出があった場合、それに対応するマニュアルはあります。その際に、いろんな相談があった場合、それを受けて、それをまた後日本人の方に相談内容について対応するという形をとっています。

答弁　副市長 羽柴和寛（副市長は2010年12月まで）

島田議員の地区担当員制度のご質問ですけれども、現状におきまして地区担当員は職員が担当することになりますけれども、現状ですね、やはりちょっといろいろな問題も内在しておりまして、例えば職員の居住地、こういった偏在があるということ。それから、やはり現在 3 月の大量退職によりましてですね、市の職員が半減しているという状況の中で､まだですね具体的には地区担当員を各職員に割り当てる、いわゆるリストですよね。職員がどこの地区を受け持つ、ということまで、そこのところまでは現状としてはまだ至っていないんですよ。それで、ここは至っていないと言いましてもですね、実際に制度は動いていますんで、実際の利用実態はありませんが、これがですねもし、この制度については周知させていただいているんですけれども、そういう現状を連絡所が無くなって大きな影響が出るだろうと言われる、いわゆる体の不自由な方とか高齢者とかというような、南支所あたりまで来る交通の便が悪いとかですね、大きく影響受ける方を限って対象とする制度でありまして、この辺については、これからも制度については周知をさせていただきたいと思いますけれども、現状として、市の職員のマニュアルというのはまだ持っておりません。ただ利用があればですね、そこの時点でそれぞれ相談がなされれば、それはきちっと受けて対応してまいりたいと思います。いずれにしても、この制度まだ始まったばかりで、また職員の方もですね、制度の部分は承知はしているんですけれども具体的にはまだ動いていませんので、実際に利用があればですね、これからですね、やっぱりいろんな制度の中身もよく研究なり、検証しながらこの制度について活用していけるようにですね、市の職員としても、市の方としても対応をきちっとしていきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします｡