歌志内市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月14日
(1)ダ・マルシェについて/(2)かもい岳スキー場について/(3)自衛隊による住民情報提供について
2023年9月14日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「ダ・マルシェについて」「かもい岳スキー場について」「自衛隊による住民情報提供について」について質問し、産業課長 佐渡憲博、総務課長 北風是紀、副市長 平間靖人が答弁しました。
- 質問者
- 女鹿聡 議員
- 答弁者
- 産業課長 佐渡憲博、総務課長 北風是紀、副市長 平間靖人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 女鹿聡
3件質問したいと思います。1件目、ダ・マルシェについて。ダ・マルシェオープンから5か月が経過し、利用者も安定的に落ち着いてきていると聞きます。しかし、ダ・マルシェと市との間で、どのような契約で話が進み現在運営されているのか、多くの市民は知らない状況にあると思います。公設で建てた施設である以上、市民が知る権利は当たり前だと考えます。─ 78 ─また、今後においても様々な場面で約束事の変更などが出てくる可能性も考えられます。そのときにどのような話合いを持ち、どのように話の内容を議会や市民に開示していくのか、市民サービス、利便性の向上をということとは切り離して進めることはできないと思います。そこで伺います。①公設で建てた施設の中に入って運営してもらっている状況だが、契約内容などどこまで市民に開示されているのか。②利用者の多くは、いまだに文珠・中村地域だとのことだが、全市民に利用していただくための施策がいまだに不透明であり、ダ・マルシェオープン時には確保されていなくては駄目だと指摘してきました。このことからも、いつになれば全市民が満遍なく利用できる施策ができるのか伺います。2件目、かもい岳スキー場について。スキー場を譲渡して5年が経過し、コロナウイルス感染症のため運営方針が大きく変更する事態となり、今後の運営はどうなっていくのか多くの市民が気にしています。あと3か月もたてばスキーシーズンに入ってくることから、今シーズンの運営など含め伺いたいと思います。①譲渡してから現在までM・かもい岳として、運営など大きく変化した事例はあったか。②今後の運営方針について、M・かもい岳と市との協議は行われているのか。3件目でございます。自衛隊による住民情報提供について。岸田政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫る状況がある中、2021年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて過半数を超え、22年度は6割を超えるなど大きな問題になっています。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」、「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。防衛省によると、21年度、住民基本台帳に記載されている18歳と22歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の4情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国1,747市区町村中962自治体(55.07%)、住民基本台帳閲覧による提供は659自治体(37.72%)でした。20年度の電子・紙媒体810自治体(46.37%)、閲覧836自治体(47.85%)から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。さきにも述べたとおり、個人情報保護やプライバシー侵害など多くの問題を抱えるこの件について、本人の同意なしで個人情報を提供するのは間違っていると言わざるを得ません。そこで、この件について当市ではどのように対応しているのか伺います。以上、3件です。お願いいたします。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
私のほうから件名1、ダ・マルシェについてと件名2、かもい岳スキー場について御答弁申し上げます。まず、件名1の①、契約内容などどこまで市民に開示されているのかについてであります。契約内容の開示につきましては、これまで本会議や各種委員会等で議論を重ねてまいり、議員の皆様にも契約書に規定する主たる項目について概要資料として提出しております。また、市民の皆様につきましては、市と町内会連合会との情報交換会等で主要な部分について説明させていただいているところであります。これらについては、秘密保持契約を締結しているものではありませんが、契約内容の第三者への開示につきましては、市と企業間での紳士協定によりとどめているものであります。─ 79 ─次に②、いつになれば全市民が満遍なく利用できる施設が出来上がるのかについてでありますが、ダ・マルシェの利用につきましては、広く市民に利用していただくための施設の一つとして、足の確保ということでチロルの湯バスの活用と福祉事業グループで行っております高齢者市内移動支援事業の実証実験が挙げられます。また、買い物した後の配達サービスにつきましては、現在スタッフを募集中とのことであり、人材が見つかり次第サービスを開始したいと伺っております。なお、御用聞きにつきましては、道北アークスにおいて現状取り組む予定がない旨確認しておりますが、本市の買い物に係る利便性の向上のため、引き続き実施されるよう要請してまいります。次に件名2の①、M・かもい岳として運営など大きく変化した事例はあったかについてであります。令和2年にM・かもい岳株式会社へ譲渡し3年が経過いたしました。事業運営につきましては、大きく変化した事例はないと伺っております。なお、組織体制につきましては、取締役、代表取締役に変更があった旨お伺いしております。次に②、今後の運営方針についてM・かもい岳との協議は行われているのかについてでございます。かもい岳スキー場の運営につきましては、M・かもい岳株式会社より当初予定されていた施設の再稼働について、昨今の世界的なコロナ禍や物価高騰の影響などから先送りになっている旨の報告を受けておりましたが、このたび今シーズン中に温泉の再稼働に向けて協議が進められていると伺っております。このことから、市といたしましては、新たな交流人口が生まれること並びにこの再稼働を契機に同社によるかもい岳観光事業の本格的な取組に期待しているところであります。以上です。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
私からは、件名3について御答弁申し上げます。自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報の提供につきましては、自衛隊法において市町村の法定受託事務と定められていることや、自衛隊法施行令で必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。また、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも自衛隊法に基づく情報提供を行った場合、住民基本台帳法との関係において問題となることはないと改めて防衛省人事教育局人材育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名通知が発出されているところです。したがいまして、本市では自衛隊札幌地方協力本部からの依頼により、令和3年度から紙媒体で情報提供を行っているところですが、提供する情報については、自衛隊において適切に保管することはもとより、募集事務以外の用途では使用しないことや、使用後は焼却・裁断等の措置を講じるなど、個人情報の厳正な取扱いについて確認を行って提供しているところでございます。以上です。
再質問 6番 女鹿聡
再質問に入りたいと思います。最初のダ・マルシェについてでございます。紳士協定においてとどめているということなのですけれども、4月から運営がはじまりまして、当市と道北アークスとの間にいろいろとやり取りが、もういろいろなされていると思います。これ、建物の賃貸借契約書だとか、こういったものは多分もう契約書として締結されていると思うのですけれども、そういったものの開示というのはなされないのですか。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
先ほど言いましたように、紳士協定により第三者への開示というものは今考えておりません。
再質問 6番 女鹿聡
前段に述べたように、公設で建てて運営してもらっている建物だということなので、市民の方々は知る権利は当然あると思うのです。紳士協定によってとどめているということなのですけれども、この賃貸借契約書というものがあるのであれば議会なり何なり示していただいて、どういうふうな契約になっているのかという細部までちゃんと見て、いろいろ確認するということも必要になってくると思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
これも先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、議会のほうでもいろいろそういった質問といいますか、議論した経緯がございます。その中で議会の皆様にも概要という形で資料をお渡しした経過がございます。その中で、市民が知る権利というお話もありましたけれども、これも町内会連合会と情報交換会の中で、ある町内の代表の方がそういった話をされました。また一方、別な町内会の代表の方が、市民はそこまで細かいことは、ここまで細かいことまで知らなくてもいいのだと、後は議会のほうの中でやってくれればいいのだというお話をされて、最初に言われた代表の方はそれを尊重するというお話で終わった経緯があるかなというふうに、私はそういった記憶がございます。細かく契約の内容を全部開示するということは、ちょっと今後、市といろいろな企業との契約というのが今後もどんどんどんどんあると思います。契約書全体の本文を開示するということはとどめたいというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
特別だと思うのです。この4億円以上かけて建物を建てて、そこに入ってきてもらっているということを考えると普通の、企業誘致という話ずっとされてましたけれども、そういったところからやはりきちんとどういうふうな内容で契約が締結されているのかという、知る権利というのがあると思います。市民の方が議会の中で承知してくれていればいいということなのですけれども、私たちの中でもきちんとした賃貸借契約書だとかというのは示されていないのです。だから、僕たちから市民に対して説明するということもできないし、理事者から出されている資料の中でしか話ができないので、その辺やはりきちんとした、公の施設としてやってもらっている以上、知る権利というのは私は必要になってくるかなと思うのですけれども、地域交流施設、コミュニティスペースですよね。あれも一緒に入って、多分契約されているのではないかなと思うのですけれども、それ6月の議会で川野議員がいろいろ質問していて、委託料幾ら払っているだとか、そういった細かい話も質疑応答の中でされていました。これのコミュニティスペース、地域交流施設に関しては、これは店舗とは別で、条例なり契約なりという、別に設ける必要が私はあると思うのですけれども、その辺はどういうふうになっているのかお聞きしておきます。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
地域交流スペースにつきましては、条例を設置しているところでございます。
再質問 6番 女鹿聡
ということになると、これもまた契約は必要になってくるのかなと思うのです。あそこのあの建物全体的のものもそうでしょうけれども、委託管理をしてもらうということから考えても、契約というのは別に存在してやらないと駄目だと思うのですけれども、─ 81 ─その辺、契約というのはどういうふうになっているか聞いておきたいと思います。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
地域交流スペースを別途に契約はしてございません。建物賃貸借契約の中にその地域交流スペースの中の維持管理の部分、そういった部分を盛り込んでいる状態になっております。
再質問 6番 女鹿聡
そういったことが分からないから開示してはどうかということなのです。これ、条例でちゃんとしたものがあって、それに対して委託、頼んでいるのです。そうしたら、それ、契約はその分の契約としてちゃんと結ばないと駄目だと思うのです。委託料として市から多分お金払っているのですよね、この5か月間の間で。だから、そういったことも考えても、委託料幾らかかります、そういったことの契約もこのコミュニティスペース、地域交流施設に関しては別に必要なのではないかなと私は思うのです。その辺、一緒くたに全部なっているとさっきの答弁ですけれども、別々にしないと駄目なのではないかなと思うのですけれども、その辺認識どうなのですか。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
ただいまの女鹿議員のほうから、商業店舗の部分、それとコミュニティスペースの部分、別途に契約が必要ではないかと、このようなお話だったかと思います。当初、私どものほうで、道北アークスと契約締結を結ぶに当たり、一体的な形での契約書の内容ということで協議を進めた中で決定した部分でございまして、その契約の部分につきましては、先ほどの産業課長の御答弁のとおり、たしか今年の2月だったと思いますけれども、行政常任委員会のほうに賃貸借契約の概要ということで、修繕区分、どちらがどのような責任を追うのか、またコミュニティスペースのトイレ、これの清掃料だとか電気料だとか水道料だとか、これらについても道北アークスと私どもがどういった負担で責任を負うのか、そういった部分の情報につきましては、議会のほうには、委員会のほうには、その委員会のときに提出させていただいていると、そういうことでございます。ただ、契約を別々にしたほうがいいのではないかと、そういう今、議員のお話でございますので、それにつきましては、その必要性についてはやはり内部検討もしなければならないのかなと、このように考えております。
再質問 6番 女鹿聡
条例をわざわざつくって、その条例に対して委託してもらっているのだから、契約は契約でやはり必要ですよね、多分。そうしないとどういうふうな形でお金が出ていっているのかというのも明確に分からないですよね。それ契約、先ほど副市長答弁ありましたけれども、必要があるのであればということだったのですけれども、必要だと私は思うので、これは別々に契約してもらって、それいついつしましたという報告を議会にもしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
先ほどの答弁のとおり、相手も伺いますので、必要だという女鹿議─ 82 ─員の御意見としてお伺いいたしますけれども、これまで幾度となくというか、条例ですか、昨年12月に制定し4月1日施行という形を取っておりますけれども、これにつきましても議員のほうからも議会のほうからもこういった設置条例が必要だということの御意見をいただいた上で設けたものでございます。そのときにこういった複合的なというか、二つの施設を一つにした形の条例、設置条例につきましては建物とコミュニティ施設とは別々でございますけれども、そういった形での条例を設けさせていただいたという経過がございますし、先ほどの繰り返しになりますけれども、行政常任委員会の中でもこういった形での負担区分まで整理しておりますということについてはお示ししているところでございます。繰り返しになりますけれども、これからまたちょっと庁内の中でそういった契約につきましても別々にすべきなのか、その辺については検討させていただきたいと思います。
再質問 6番 女鹿聡
よろしくお願いしたいと思います。必要だと思います、これは。続いて、これ施設の賃貸料、恐らく一月19万円と、あの建物一月19万円という話されていて、ここのコミュニティスペース、これが委託管理料が約19万円ほどだということで、前回の、先ほど6月の川野議員の質問で分かっておりますけれども、これ差引きしたらゼロになるのですよね。ダ・マルシェ的にはこれ、実質何をして、何を負担して経営しているのか。水道光熱費というのは当たり前にかかってくると思いますけれども、あと人件費、そのほかに何を負担してマルシェは運営しているのか、その辺ちょっと聞いておきたいと思います。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
マルシェから頂いている家賃が19万円、私どものほうからそのコミュニティスペースに係る部分の委託料として18万7,000円というのが細かいところの話なのですけれども、その中ではトイレの清掃、あと電気代、水道ですね、コミュニティスペースの水道、下水道、これらを、あとはこれから冬になりますけれども、駐車場の除雪と、こういったものを含めましてアークスと負担割合を決めて18万7,000円という月額を出しております。
再質問 6番 女鹿聡
あとはそうしたらほぼほぼダ・マルシェ的には負担割合はほとんど家賃の分とその委託料といってこいでほとんどゼロですよね。ほとんど負担をしているところはないと思うのですけれども、これほかに本当にダ・マルシェが負担している、1か月運営するのに、あそこの施設を運営するのに、本当にどれだけダ・マルシェ的に負担して運営しているのかというのは把握できていますか。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
民間企業の経営の関係に関わってくるのかなと思います。当然企業でございますので人件費、先ほど議員おっしゃられました人件費は当然かかるのでしょうし、流通経費もかかるでしょうし、ストックする部分の経費もかかるでしょうし、それについて我々がどれだけかかってくるのかというところまで、それを求めることはできないのかなと、そのように思っております。
再質問 6番 女鹿聡
だから、公設で建てたところに入ってもらって運営してもらっている以上、そういったところも市民は気になっているのです。そういうことです。そういう話もきちんとどこかのタイミングでどういうふうに、半年なら半年で収支報告だとか、そういったこともしていってもらわないと、今後どういうふうになっていくのかという市民の方も不安に思う─ 83 ─だろうし、私たちもどういうふうになっているのかさっぱり分からない状況になってくるので、そういう必要があるからいろいろ情報を公開、開示してほしいという話をしているのです。それで、民間企業は民間企業です、確かに。それはあの道北アークスがあそこの場所に自分たちでお金を出して物を建てて運営しているのであれば、別に私たちは知る必要はないかもしれないですけれども、歌志内市として4億何ぼも建てて、そこに入って運営してもらっている以上、知る権利があるのではないですかという話を一番最初にしたのです。だから、この契約期間だとか、こういったことも15年という話でされてますけれども、これ歌志内で、長期契約条例、長期継続契約締結する条例、これ5年以内と書いてますけれども、この条例、こういったところも5年以内と書かれているのだけれども、契約期間は15年ですということになっているのです。だから、そういったところをこの条例から見てもどういうふうにそういうふうになったのか、そういう説明というのは多分なかったのではないかなと思うのです。だから、そういうことをきちんと分かりやすく知らせてほしいのです。それを何でできないのか、何でしてもらえないのかという話です。だから、してもらえれば、ああ、なるほどと分かるのだけれども、それをいや、民間企業だからできませんと一点張りでそうやって言われると、私はちょっと違うと思うのです。その辺、公設で建てている以上、そういうことだと私は思っています。だからその辺、認識の違いがあるのかもしれないですけれども、住民からしたら税金で建てているものなので、きちんとしたその辺の開示というのは必要になってくると私は思うのですけれども、もう一度、そうしたら答弁いただきたいと思います。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
先ほど長期継続契約ということで15年という部分の根拠に示されていないのではないかということでございましたけれども、たしかこの契約期間につきましては、当初10年間という形で御説明申し上げたところ、もっと長いところでできないのか、そういった御要望も議会のほうからいただいた上で15年に延ばしたという経過があろうかと思います。それについては御理解いただきたいなと思いますし、民間だから全てを公示できないということで、また公設民営なので知る権利があるのでなかろうかと、そういうところで考え方の相違が出てきているのかなと思いますけれども、一つの店舗につきまして1日の売上げがどれだけあって、1月に売上げがどれだけあって、4半期の売上がどれだけあって、これを一つ一つ私どもがチェックするところまで必要なのか、その辺につきましては、私的にはちょっと疑問を感じるところでございます。ですから、年間通しての売上高、会社の決算、そういったものを判断しながら、相手方と歌志内の店舗についても情報交換なりをしながら経営の状況だとか、そういったものを把握していく、その範囲なのかなと。1円単位までの売上高、経費がどれだけかかった、どれだけの収益があった、どれだけの損益があった、そこまでの部分を求めるのは私としてはどうなのかなと、そのように考えております。ただ、税金を多く使った中で運営、設置してテナントで入っていただいている以上、市民の皆様にいろいろとお示ししなければならない部分はあろうかと思います。それにつきましては、必要な範囲の中で民間の企業、道北アークスとしても開示できる範囲の中で教えていただきながら、開示、公開していきたいなと、そのように考えます。
再質問 6番 女鹿聡
住民に対してきちんと説明をできる行政であっていただきたいと思います。やはり最初から言っているように、情報が少ないと、私たちもそうですけれども、市民の方々もどうなっているのだというクエスチョンがやはりつくのです。その辺やはりきちんと開─ 84 ─示できるものはしてもらって、道北アークスのほうとも話をしてもらって、こういうことなのだけれども情報公開しても大丈夫だろうかと、そういう話合いをもってもらって公開してもらうというのが筋だと思いますので、これで道北アークスが、いや、それはできないわとなった場合には、何でできないのかという話も詰めてもいいと思うのです。市民が知る権利もあると思いますよと。そういったことをきちんと今後、議会にも市民の方々にもどういう形にちょっとなるか分からないですけれども、議会としては委員会だとかそういった形に多分なりますけれども、住民の方々にきちんと説明できる形を取っていただきたいと強く思いますのでお願いしたいと思います。②番目でございます。今、足の確保の形で試作的にやっているのは承知しております。やはり一番最初から言っているように、オープンするに当たって誰もが満遍なく使える制度、施策をもってオープンしてくださいねという話を協議会の中でもいろいろな中で議会として話をしてきたですけれども、それができないまま今年の4月オープンに至ったのですけれども、やはり文珠、中村地域の方々が多い。それで歌神から上歌のほうの利用する人が少ない、そうなってしまうと、アークス自体の売上げにも困るし、今後の継続的な運営にもかかってくるので、その辺きちんと施策を本当早急にまとめてもらって、足以外にも、いろいろな考え方が多分出てくると思うのですけれども、そういったことも考えて話を進めていただきたいのですけれども、いかがですか。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
満遍なく市民が使える制度をというお話ですが、今、実証実験ということで高齢者の移動の確保をやっておりますけれども、タクシーもやっておりますけれども、そこには年齢制限がございます。それを補うという形ではないのですけれども、チロルのバスをというお話をさせていただいて、実際に行っておりますが、チロルのバスにつきましては、6月の議会でもお話ししましたが、実際利用されている方が最近も1名しかいないという実態でございます。最近ではその方も神威方面に引っ越されて自転車を利用しているということで、最近は利用が少ない、月に1回あるかないかという程度だというふうに伺っております。文珠、中村がやはり利用率からしますと多い数値を示しております。おりますが、これはどうしても人口の割合が文珠、中村は多くなっておりますので、ほぼ人口の割合に匹敵している数字かなというふうに当課としては分析しているところでございます。当然、上歌方面の方々にも多く利用していただきたいというのは、もうそれは切に願って、何か市としてもいろいろな施策を考えていかなければならないというのはもう重々承知しておりますけれども、今後も引き続き、足の確保に限らず、利用を上げるいろいろな施策を考えてまいりたいというふうに思っています。これは常に協議、研究をしていかなければならないのかなというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
やはり市としてできることはやらないと駄目だと思うのです。そのほかにやはりダ・マルシェとしてもやってもらわないと駄目なことも出てくると思います。先ほどの答弁、一番最初の答弁で配達サービスの話ちらっと出ていましたけれども、こういったことも今行われてないので、ダ・マルシェができるサービスというのをきちんとダ・マルシェで摸索してもらってやってもらう、それで利用者の、お客さんの増につなげる、そういったことも必要だと思うのです。こっちから幾らこういうことをやってくれと言っても、ダ・マルシェ的に、いや、それはできないよということになれば、もう集客は見込めないですよね、それ以─ 85 ─上。そういったところの歩み寄りというのも企業間との市との間で不可欠なので、きちんとした協議を綿密に行っていただきたいと思うのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
当然、ダ・マルシェとはそういった必要なものは、マルシェとしてできるもの、そういったものを要望していくというのはしていきたいと思いますけれども、ただ市といたしましては、市民が利用する部分でダ・マルシェだけを利用する、そこだけに力を入れるということはできません。市としては、やはりほかの企業もありますので、そういったバランスを考えながら進めなければならないという、そういった難しさもございます。その辺、飲食店を扱う企業というのは市内に限られておりますけれども、そちらの方々ともいろいろ協議をしながらやっていきたいなというふうに思います。
再質問 6番 女鹿聡
今言ったのは、ダ・マルシェのスーパーの店舗の中の話であります。コミュニティスペースの話にちょっとずらさせてもらいたいのですけれども、こういう話があります。コミュニティスペースのほうにタクシーを呼べる電話をつけてほしい、そういった要望もあるのです。それがあの施設だから、ダ・マルシェの方々に言っても、ダ・マルシェの方々から市のほうに多分話が行くと思うのですけれども、そういう二度手間というのも出てきているのは出てきているで、そういった声も必要ですよということがあるので、こういった今後のコミュニティスペースの改善というのが必要になってくるかなと思うのですけれども、その辺、今後どういうふうに考えているのか聞いておきたいと思います。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
コミュニティスペースからタクシーを呼べる電話をというお話ですが、この辺についても私どもとダ・マルシェとの情報交換では、実際に電話、携帯電話を、通常、今、携帯電話をお持ちになっている方が多い。けれども、持ってない方もいると。タクシーを呼べないというお話であったのですが、今、実際にダ・マルシェのほうで電話を使用させていただくという、そういった電話料金、10円なのか20円なのか分かりませんが、料金を頂いてタクシーを呼んであげるという、そういったことをやっております。私たちが聞いている部分では、それも月にそんなに数は多くないのだというお話は聞いております。その数が多くなれば、またその電話の設置というものを考えなければならないのでしょうけれども、今現在、そうやってダ・マルシェのほうで電話サービスといったものをやっておりますので、しばらくちょっと様子を見たいなというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
やはりそこの場所、コミュニティスペースに直通の電話がついていれば、使う人は使うのです。いちいち使いたいなと思って、店員に呼んでくれと言って、店員が忙しい中また電話をかけるのです。だから、その手間を減らすために必要なことだと思うのです。使う人がゼロならあれですけれども、使っている方、頼んでいる方がいるのです、実際。そういった方々の声も必要、利便性の向上ですよね。そういったこともしていかないと解決されていかないと。集客にも増えていかないし、そういったことだと思います。今言うのはちょっとあれですけれども、これから言うのはちょっと店舗、ダ・マルシェとの間の話にもなりますけれども、ダ・マルシェの中に温かい飲料水が置いてない、売ってないと。それはダ・マルシェの企業努力によるものだと思います、温かい飲み物を置く、置かないというのは。ただ、それ以外に、コミュニティスペースに紙コップで出てくる自販機ありますよね。ホットコーヒー、ココア、紅茶。こういったものを置けば、コミュニティスペースの活─ 86 ─用利用が増えてくるのではないかというような話も私聞いております。だから、そういったこともコミュニティスペースの活用を上げる、ダ・マルシェとの間の話もあるでしょうけれども、そういったことも進めていっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
コミュニティスペースの利用方法につきましては、ダ・マルシェともいろいろ協議は進めた経緯はございますが、いろいろな要望が今までに上がってはきておりました。どこが一番いいのかという部分は、いろいろ私どもも市役所的に、行政的にもいろいろ考えなければならないでしょうし、ダ・マルシェの考え方もありますので、そういった部分ではそういった協議といいますか、情報交換は常にやっていきたいなというふうに思っております。
再質問 6番 女鹿聡
ぜひいろいろな角度で綿密にお話をしていただいて、そういった話は内々に進めてもらって改善されていけばいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。2件目のかもい岳スキー場について、ちょっと移りたいと思います。①番目の答弁で、経営者、組織体制が変わっていると。取締役、代表取締役が変更になっているということなのですけれども、当初の方から変わったということなのですよね。そういった考え方で、当初の方はもう全然このM・かもい岳に関わらないで退いたということでよろしいですか。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
当初の代表取締役は現在退いている形になります。
再質問 6番 女鹿聡
これ、新しく取締役、あと代表取締役になっている方なのですけれども、一番最初のやりましょうと言ってくれた方々の中に新しくこの取締役、代表取締役になった方がいるのかどうなのか、確認しておきたいと思います。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
中には取締役から代表取締役になった方、そういった方も含まれております。
再質問 6番 女鹿聡
ということは、一番最初の代表者の方の意志は変わらなく受け継がれているという考え方でよろしいですか。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
最初、令和2年ですか、M・かもい岳が設立されまして、その当時の最初の代表取締役の方は今は退任されたということで確認しておりまして、今、新しい方がついておられますけれども、かもい岳を開発して歌志内のにぎわいをまた取り戻すのだということの部分につきましては、現在の役員の方ともお話しする中で確認はしているところでございます。
再質問 6番 女鹿聡
ということは、上の人たち変わりましたけれども、経営方針というか、理念というか、歌志内市に対してこうしたい、ああしたいという思いは一番最初のときと同じという考え方でよろしいですか。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
そのとおりでございます。ただ、令和2年に会社できてから当初計画、インバウンドを引き込むということが大きな要素としてあったのが、コロナによりましてそれがなかなか思ったように進んでいないという現実的にはありますけれども、今回新しいというか、新たな経営の方におかれましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、かもい岳を夏冬問わず観光客来ていただけるような形で進めたいということについては、最初から変わっていないというふうに確認しています。
再質問 6番 女鹿聡
すみません、もう1回最後だけ。最後にちょっと、これ譲渡するときに一番議会として、私たちとして危惧していたのが、当時外国資本に流れるのではないかという、危惧していたのです。それ、今回代表取締役の方々いろいろ変わっていて、こういった外国資本のほうに渡っていると、そういう話ではなくて、きちんと日本の方が、ちゃんと連絡取れる方がやっていて、変わらなく理念を持ってやってもらえているという考え方でいいのか、もう1回だけちょっと答弁いただきたい。
答弁 副市長 平間靖人(副市長は2024年9月まで)
最初危惧されたのは、海外へのという部分もあったのかと思いますけれども、現在、札幌市にお住まいの方が代表を務めておられまして、自らも建設関係の会社を営まれているというふうにお聞きしております。事業自体が今後スノーボードを、今までのスキーに加えスノーボードについても力を注いでいきたいと。オリンピックも近々開催される中で、選手の育成も含め、海外も視野に入れて取り組みたいという、そういう意欲を確認をさせていただいているところでございます。
再質問 6番 女鹿聡
②番目の答弁にあったように、温泉の再稼働に向けて話が進んでいると。これ今シーズンということなので、もう多分何らかの形であの施設、改修だとかいろいろ多分されてきているのかなと思うのですけれども、その辺の状況というのは今、どういふうになっているのか。温泉の施設、すぐ、11月、12月になるか分からないですけれども、どういうふうな形で今進んでいるのか聞いておきたいと思います。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
この話を私ども説明受けたのは先週、9月6日になります。このときには、冬に向けてというお話で、今予定でしかないと思うのですが、9月下旬、10月上旬頃から工事には入るのではないかなというふうに、そのような感覚を受けました。
再質問 6番 女鹿聡
この施設が長い間止まった状態だったので、かなり経費のほう、改修するお金なんかもかなりかかってくるのかなと思うのですけれども、その辺、稼働させてもらえれば、また違う形で今までのコロナの前の状況に少しずつ戻ってくるのかなと思うので、稼働がされるよという話になれば、また議会のほうに何か報告でも願えればと思います。ゲレンデに対してなのですけれども、今回温泉施設をやるということなのですけれども、全面ゲレンデオープンしてほしいという話も何年間あったのですけれども、コロナでなかなか難しい状況が続いたのですけれども、ゲレンデに対してはどのいうふうな設備投資今後なっていくのか、そういった話はされているのか聞いておきたいと思います。
答弁 産業課長 佐渡憲博(産業課長は2024年3月まで)
全面オープンということは西側斜面の開放という、そういった稼働ということだと思いますけれども、西側斜面をやるとした場合、またリフトの整備、こう─ 88 ─いったものに莫大な費用が、億単位の金額がかかるというふうに伺っております。今、世の中ではバックカントリーと言って、圧雪をしない中を滑るというのが流行のようなのですが、そういった部分があるのですけれども、そこにはまた規制、いろいろな規制をしなければならないという部分もありますので、そこも難しい部分もあるのかなというふうに思いますが、西側斜面の再開という部分につきましては、まだいついつからという話は伺っておりません。
再質問 6番 女鹿聡
いろいろリフトの件だとか出てくると思いますので、お金がかかる話だと思います。お金が湧いてくるわけでは多分ないと思いますので、その辺、できれば早くまた西ゲレンデもオープンしてもらって、この温泉施設と一緒に今までの体制でできるような形で話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後、三つ目の自衛隊の名簿でございます。総務省といろいろと防衛省との間で話をしてということなのですけれども、自衛隊法ではいろいろ言われてますけれども、自治体に提供を求めるという話はできてますけれども、自治体に協力してくれだとか、協力義務だとか、そういった強制力というのはないものになっております。そのためにはやはり、提供するのであれば、一度本人の意思確認をするというのが必要になってくるのかなと私は思うのですけれども、その辺の意思確認というのは一切されないで自衛隊に名簿の提供をされているのか、もう1回聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
まず市町村の処理する事務ということで、自衛隊法の中で募集に関する事務は市町村が行いますというところが規定されております。それを元に防衛大臣のほうは市町村に対し、必要な情報を報告、資料の提出を求めることができるというふうに規定されております。これらの情報を元に、従来市町村によってはちょっと対応がまちまちであったやに聞いておりますが、このたび正式に連名通知が発出された後、法律上特段の問題を生じるものではないというふうな国の正式な解釈が示されたところでまずはあります。それであと、その提供される方の件についてなのですけれども、当然情報を提供する側、個人情報を提供する私たちのほうも個人情報の保護に関する法律というものに照らし合わせまして、第三者提供への制限ということで、法令に基づく場合については、きちんと提供することができるというものになっておりますので、特段その方の情報はその方に断りなく提供されてはまずいというようなものにはなっていないという解釈でおります。
再質問 6番 女鹿聡
それが個人情報、プライバシーの侵害だとか、そういった話になっているのだと思います。除外申請制度というのもあると思います。それ多分御存じだと思いますけれども、歌志内ではどういうふうになっていますか。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
法律上、特段情報提供に関して問題を生じているものではないというところの元に事務を進めているところではございますが、とは言いつつ、情報を提供されたくないというような方もいるやには伺っておりまして、他市ではそれらを希望があれば除外している市町村もあるというような認識ではおります。
再質問 6番 女鹿聡
歌志内では除外申請していないということだと思います。やはりプライバシーの侵害、当然送られてきた方は何だと思う方もいらっしゃると思います。自衛隊に興─ 89 ─味・関心なくて入隊の希望意思がない方にも多分届くのです。そういった方々に対してそういうのはやめてくれということは言える除外申請制度というのがあるので、それをきちんと使って、該当者の方々にはこういう制度がありますよというお知らせをする必要が私はあると思います。その辺、今後どういうふうにされていくのか。令和3年から行われているということなので、来年度からどういうふうにしていくのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
紙媒体での情報提供、令和3年度から情報提供しているのですが、それ以前は自衛隊のほうが住民票の閲覧という制度を使って、過去から入隊の関係情報を入手していたというところでございますが、いまだかつて私どものところにこのような物が送られてきたのだけれどもどうなのだとかいうような相談とか電話等も一切ないような状況でございましたので、特段除外については必要がないというような判断をしておりました。それぞれ除外申請というのは、別に法律で定められたものでもなく、市町村独自で例えば要綱を設置してそのような方に対して一定程度の配慮をするとかという除外申請の制度をつくっているところがあるのが現状でございます。引き続きほかの市の動向を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
ほかの状況を見るではなくて、これは一番最初に言ったように、プライバシーの侵害、個人情報の保護の観点から、対象者には必ずこういう制度がありますというのを示していただいて対応していただきたいと思います。連絡が来てないからではなくて、ほかのいろいろな市町村でも既にやっているところはあります。赤平でも対象者全てに1回除外申請というものがありますから、使いますか、どうしますかという通知出しているのです。だから、こういったこと一つやるだけでも、ああ、そうなのだということが分かってもらえる。だから、今後、来年度に関しては必要だと私は思いますので、やっていただきたいと思います。あと、歌志内の広報の中でも自衛官の募集というのがありますけれども、この情報の提供による云々かんぬんというのは一つも見たことがないのです。その中でもやはり、広報の中でも除外申請という制度がありますよという、そういうのをきちんと明示するべきだと私は思いますので、本人が分かってなくても保護者が一緒にいる可能性もあるので、保護者というか一緒に住んでいるお父さん、お母さんがいると思いますので、可能性があるので、そういった方々にも目を通してもらう必要も広報の中ではあると思いますので、そういった周知というのは私は絶対必要だと思いますので、その辺を今後どうしていくのか聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀(総務課長は2025年3月まで)
繰り返しになりますが、基本的には国のほうで住民基本台帳法上の特段の問題を生じるものではないという解釈が出ておりますので、情報の提供についても適用除外の法令による定めがある場合は提供することができるという規定がございますので、それに基づいて私どもは今出しているところでございますが、今しがた赤平でも除外申請をされているというようなことをお聞きいたしました。あるいは周知に当たっては、広報周知もしているというお話も伺いましたので、それらを含めましてほかの市の動向を見ながら引き続き検討していきたいというふうに考えております。
再質問 6番 女鹿聡
札幌や京都や岡山、そういったでっかいところでも、でっかい単位でこの除外申請のことはホームページなり何なりでうたってますので、やってない、やらないという話にはなってこないのかなと。選択肢を与えるというのは当然のことだと思いますので、検─ 90 ─討する前にきちんと、もう既に動き出してほしいなと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。